【取得分を1億円増額】特別受益の持戻し免除の意思表示を否定した事例

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【不動産や株式の相続、正しく受け取るために】弁護士小林洋介（弁護士法人IGT法律事務所）

遺産分割

60代

男性

会社員

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券、非上場株式	回収金額・経済的利益約 30,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

依頼前の状況

被相続人は会社を経営しており、その会社の株式を三男に相続させる旨の公正証書遺言を作成していました。ところが、その遺言には、その他の財産に関する記載がありませんでした。ご依頼前の状況としては、法定相続人の三男が、株式は遺言で自分が取得したものとして、残りの遺産を兄弟3人で3分の1ずつ分けようと主張していましたが、それだと三男に対する分配がかなり多額になり、不公平になると考え、ご依頼者様は、ご相談に来られました。

依頼内容

公正証書遺言に株式を三男に渡すと書いてあり、その他の財産については何も書いていないから、特別受益で持ち戻して計算し、兄弟3人の公平性を確保すべきではないかというご相談をいただきました。

対応と結果

本件は遺産分割調停となり、当方から、公正証書遺言が特別受益であり、また相手方の持戻し免除の意思表示は否定されるべきと主張しました。また、遺言で三男に相続させた非上場株式の評価額も争いになりました。双方主張を譲らなかったことから、調停不成立となり、審判移行しました。なお、非上場株式の評価額は、審判移行前に価格が合意できました。
審判では、当方の主張が認められ、相手方の特別受益の持戻し免除の主張は否定され、結果として、当方が1億円以上多くの遺産を獲得することができました。ご依頼者様は大変満足されていました。

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