生前贈与、預金の引出し・解約などを含めて遺留分侵害額を算定した事例

遺留分

50代

男性

遺産の種類不動産、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益遺留分 1,400万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の姉妹

依頼前の状況

依頼者の姉は母親が住む実家の近くに居住し、母親の面倒を見ていました（父親は先に他界）。母親は亡くなる数年前に自宅のほか預貯金・株の大部分を姉に相続させるという内容の遺言書を書いていました。母親の預金の履歴や株の取引履歴などを取り寄せて調査した結果、母親は姉に生前贈与をしていたほか、姉の夫、子供にも贈与をしていました（一部は教育信託）。その他にも預金の引出しや解約があり、遺言書を作成した時点よりも母親の財産は大幅に少なくなっている状況でした。

依頼内容

生前贈与や預金の引出額などを遺産に戻して遺留分の額を計算してほしい。

対応と結果

預金の引出し・解約をした部分については相手方に使途の説明をするよう求め、領収書・レシート等の裏付けがない部分は遺産に戻して計算することとしました。多数の資料が提出され、預金の使途は概ね明らかになりました。
生前贈与については、贈与の時期や対象、教育信託の契約内容等を検討して姉への贈与と同視できるものは遺産に戻して計算するよう求めました。
最終的には、預金の引出し・解約及び生前贈与のうち相当額を遺産に戻して遺留分の額を計算し、調停等の手続をとることなく早期に支払いを受けることができました。

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