【遺言書に名前のなかった相続人が多額の弁償金を獲得した事例】

この事例を解決した事務所

遺留分

40代

男性

遺産の種類不動産、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益 15,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

父

不動産

預貯金

有価証券

長男

次男

依頼前の状況

依頼者の父が，全ての遺産を他の兄弟に相続させる旨の公正証書遺言を作成して逝去しました。
そのため，依頼者は，本来得ることのできるはずであった遺産を受け取ることができませんでした。

依頼内容

遺言の内容が遺留分を侵害する場合，遺留分侵害額請求（減殺請求）をすることができます。
依頼を受けた当職は，自ら遺産の調査を着実に行うとともに，遺産である未上場株式の適正な評価をするべく，相手方に対し，当該企業の貸借対照表に記載された財産の実質的価値を算定するための資料の提出を求めました。

対応と結果

未上場の株式が遺産の大きな割合を占める場合，財産評価基本通達などに定められた株式の算定方法にこだわらず，他のより有利に適正な株式価値を算定する方法がないか十分に検討をする必要があります。
株式の評価方法には多様な方法があり，どの方法を用いるかにより大きく評価が変わり，請求できる金額も変わってくるからです。
当事務所は公認会計士などとも協力して最大限有利な評価方法を検討し，その方法による算定結果を裁判所が受け入れる可能性も示しながら，交渉を進めました。
その結果，依頼者にとって満足できる額の価格弁償金を得ることができました。

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【遺産の分け方／使い込みで揉めたら】田上法律事務所

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依頼者の立場

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被相続人

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依頼者の立場被相続人の兄弟被相続人依頼者の姉妹紛争相手依頼者の甥

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複数作成された遺言の有効性を争い、遺留分で9000万円獲得。

60代

男性

無職（定年退職後）

遺産の種類不動産、現金、預貯金、共済	回収金額・経済的利益 9,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟