相続の無料相談ができる窓口｜専門家の特徴や選び方も解説
ご家族の相続手続きにお悩みではありませんか？ 「何から始めればいいかわからない」「誰に相談すればいいの？」といった不安を抱えている方も多いでしょう。
本記事では、相続の無料相談ができる窓口をご紹介します。あわせてご自身の状況に合った専門家の選び方や、相談を有効活用するコツまで解説します。
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ベンナビ相続は遺産分割や遺留分など、相続問題が得意な弁護士を検索できる、国内最大級のポータルサイトです。 相続に関するお役立ち情報をお届けしますので、お役に立てれば幸いです。 |
相続の無料相談ができる窓口
相続の無料相談ができる窓口は、以下のとおりです。
どの窓口も、それぞれ得意分野や対応できる範囲が異なるため、自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。
それでは、各窓口の特徴と利用方法について詳しく見ていきましょう。
ベンナビ相続｜相続が得意な弁護士に今すぐ無料相談可能
結論、相続について悩んでいるなら、ベンナビ相続で弁護士に相談すると良いでしょう。
ベンナビ相続に掲載している弁護士は、相続に関するあらゆる相談を受け付けています。
基本的な相続相談はもちろん、遺産分割協議や遺留分などのあらゆる相続トラブル、調停・訴訟など複雑な問題にも幅広く対応できます。
そのため、自分の状況に合った相続が得意な弁護士を選べることが、ベンナビ相続の大きな強みです。
弁護士への相談、こんな心配ありませんか？
相続の悩みを抱えていても、いざ弁護士に相談しようとすると、心理的な壁を感じてしまう方は少なくありません。
- こんなこと相談していいのかな？という遠慮がある
- 弁護士に対して「怖い」「堅い」というイメージがある
- 家族間のトラブルを第三者に話すことに抵抗がある
- 自分でなんとかできると思ってしまう（またはネット情報で十分だと思う）
- 弁護士に相談すると「大ごとになる」と思い込んでしまう
しかし、これらは誤解であることも多いのです。
むしろ、「まだ大丈夫」と相談を先送りにした結果、親族間の溝が深まり、解決まで何年もかかってしまうケースが後を絶ちません。
『ベンナビ相続』なら、あなたの「不安」を解消することができます。
１．弁護士の「顔」や「事務所の雰囲気」が見えるから安心
※イメージ画像として作成されたものであり、特定の個人・団体を推奨・描写するものではありません。
実際の法律事務所はサイトでご確認ください。
「どんな人が出てくるかわからない」という恐怖心は必要ありません。
プロフィール写真や、弁護士のメッセージ、注力分野を事前にチェックすることができます。
「優しそうな弁護士」「ハキハキした弁護士」など、あなたの目で見て信頼できる先生を選ぶことができます。
２．「解決事例」と「ありがとうの声」でミスマッチを防げる
ありがとうの声の例
実際にその先生がどのようなトラブルを解決したのか、依頼者からどんな言葉をもらっているのかを公開しています。
「ここなら私の悩みもわかってくれそう」と思える事務所がきっと見つかります。
３．「相談しやすさ」重視で検索できる
仕事や家事で忙しい方、費用が心配な方のために、柔軟な条件で検索が可能です。
- 初回相談無料： まずは費用をかけずに見通しを聞きたい方
- 土日祝・夜間対応： 平日は仕事で時間が取れない方
- オンライン面談可： 自宅からZoomなどで相談したい方
これらの条件だけでなく、あなたが気になる条件で絞り込み検索が可能です。
24時間・365日、電話やメール、LINEでも相談を受け付けているので、仕事帰りや休日などいつでも弁護士に相談することも可能です。
相談実績24万件以上！『ベンナビ相続』とは？
「そもそもベンナビ相続って何？」
「怪しいサイトじゃないの？」
と思う方もいるかと思います。
ベンナビ相続は、国内最大級の弁護士検索ポータルサイトです。
- サイト全体で240,000件以上の相続の問い合わせ実績
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※東証グロース市場（証券コード：7378）
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秘密厳守・無料相談可能な事務所を多数掲載
※様々な条件で絞込検索可能
まずは相談してみたい弁護士だけでも検索してみましょう。
行政書士会｜行政書士に遺言などの相続手続きについて無料相談ができる
行政書士会では定期的に無料の相続相談会を実施しています。
無料相談会では、遺産分割協議書の作成や預貯金の解約手続きなど、書類作成を中心に相談できます。予約不要で、相談時間は1人あたり30分程度です。
行政書士に相談できるのは書類作成のアドバイスのみで、その他相続に関する法律相談は行えません。
行政書士に相談できない内容は以下のとおりです。下記の相談をしたい方は、ほかの専門家の窓口を利用してください。
| 法的な助言 | 弁護士法にもとづく法律相談はできない 遺産分割協議書の作成を超える法的アドバイスなどは弁護士に依頼する |
|---|---|
| 訴訟の代理 | 裁判所での代理人として訴訟を行えない 訴訟手続きや裁判所に提出する書類作成は可能だが、代理は弁護士の役割 |
| 相手方との交渉 | 法的代理人として交渉できない 交渉は弁護士に相談するのが適切 |
| 紛争がある案件 | 紛争性のある案件には関与できない 弁護士に相談するのが適切 |
| 不動産の登記 | 不動産の登記手続きは司法書士が担当 行政書士は不動産登記に関する書類作成は可能だが、登記そのものはできない |
| 相続税の代理申告 | 相続税の代理申告は税理士しか認められていない |
司法書士会｜司法書士に相続登記に関する無料相談ができる
司法書士会が行っている無料法律相談では、相続登記や遺言など手続きについての相談をすることができます。
相談方法は、Web・電話・対面など司法書士会によって異なりますが、司法書士であれば具体的な相続手続きについても相談できるので、相続の手続き関連で不安がある方は利用してみるとよいでしょう。
ただし、司法書士は以下のような業務には対応していません。
| 相続争いの代理交渉 | 司法書士は紛争解決にタッチできない 遺産分割調停や審判の代理はできないため、紛争解決を専門家に任せたい場合は弁護士に依頼する |
|---|---|
| 額が140万円を超える裁判の代理人 | 遺産分割を訴訟で争う場合、司法書士は訴額が140万円以下の場合のみ代理できる 訴訟額が140万円を超える場合、司法書士が代理人を務めることは弁護士法違反となる |
| 相続税の代理申告 | 相続税の代理申告は税理士しか認められていない |
弁護士会｜弁護士に電話で無料相続相談ができる
弁護士会では相続全般や遺言書について弁護士に電話で約15分間、無料相談できます。
また、有料ですが各地域に設置された法律相談センターでも、相続に関する法律相談が可能です。
ただし、15分では自身の状況を話すことで手一杯になってしまうため、「ベンナビ相続」などのポータルサイトで無料で長時間相談できる法律事務所を探すことをおすすめします。
なお、弁護士に依頼する場合、委任契約を結ぶと弁護士費用が発生します。契約前に着手金や報酬金について確認しましょう。
税理士会｜税理士に相続税についての無料相談ができる
相続税の計算方法や財産評価、相続税対策や贈与税対策について相談したいなら、税理士会がおすすめです。
相談方法は対面のみで完全予約制、相談時間は30分程度です。税金に関することなら何でも相談できますが、回答は一般的な範囲に限られ、複雑な問題や個別のケースに関する相談には対応できません。
【悩み別】相続の無料相談ができる4種類の専門家の特徴と選び方
結論、弁護士・税理士・司法書士・行政書士を選ぶ基準は以下のとおりです。
【弁護士がおすすめ】
- 相続全般に関する質問がしたい
- 相続人同士のトラブル解決をしたい
- 裁判の代理人を立てたい
【税理士がおすすめ】
- 相続税の申告を行いたい
- 節税対策について知りたい
【行政書士がおすすめ】
- 遺言書を作成したい
- 書類作成をサポートしてほしい
【司法書士がおすすめ】
- 相続登記手続きを行いたい
- 相続人間で争いが無い場合の相談
たとえば、 相続争いの解決について相談できるのは、原則として弁護士のみです（140万円以下の遺留分侵害請求など、一部は認定司法書士でも可能）。
一方、相続財産に不動産があるとき（名義変更）は司法書士、相続税が発生する場合は税理士に書類作成を依頼できます。
専門外の内容については、相談や依頼ができません。適切な専門家を選ぶことが、スムーズな解決への近道です。
遺産相続にはさまざまな手続きがあり、相談・依頼できる内容は専門家の種類によって以下のように異なります。
ここで、各専門家の得意分野と、どのような場合に相談すべきかを詳しく解説します。
弁護士｜相続全般や相続争いの解決について無料相談をしたいとき
相続トラブルを解決したい方や、相続全般の無料相談を受けたい方は、弁護士がベストな相談相手になります。
たとえば、相続の発生状況が以下のようなケースであれば、弁護士に解決を依頼するとよいでしょう。
- 遺産分割協議がまとまらずに悩んでいる方
- 遺言の内容に納得できない方
- 無断で使い込まれた相続財産を取り戻したい方
- 遺留分を侵害された方
- 相続放棄や限定承認を検討している方
- 遺産分割調停が必要な方
弁護士は唯一、依頼者の代理人として交渉や訴訟を行える法律専門職です。
遺産分割協議ではお互いの主張が噛み合わずにもめてしまうケースもありますが、 弁護士に相談すると、現実的な解決策を提案してくれます。
また、相続財産の使い込みや遺留分の侵害があった場合、一定期間を過ぎると請求権が消滅するので、弁護士に回収を任せたほうが確実でしょう。
税理士｜相続税対策や相続税申告の無料相談がしたいとき
相続税対策や相続税申告が必要なときは、税理士が適しています。
相続財産が一定額を超えると相続税がかかるので、以下のような方は税理士のアドバイスを受けることも検討しましょう。
- 相続税がかかるかどうかわからない方
- 相続税を正確に計算したい方
- 相続財産の評価方法がわからない方
- 効果的な相続税対策で節税したい方
- 相続税申告書の書き方がわからない方
相続税は所得税の確定申告に慣れている方でも間違えやすく、税務調査の対象になる確率が高いので注意してください。
土地や非上場株式、投資信託などは相続時の評価額計算が難しいので、税理士に評価してもらったほうが確実です。
行政書士｜預金解約や車の名義変更について無料相談をしたいとき
相続人間で争いがなく、主に書類作成や手続き代行を依頼したい場合、行政書士がベストな相談相手です。
たとえば、以下のようなケースであれば、行政書士に相談するとよいでしょう。
- 相続人や相続財産を調査したい方
- 株式や自動車の名義変更が必要な方
- 預貯金の払出しや解約が必要な方
- 遺産分割協議書の書き方がわからない方
行政書士は戸籍謄本や住民票などの書類を取得してくれるので、相続手続きの下準備が整います。
紛争解決や相続税申告、相続登記には対応していませんが、預貯金解約などの一般的な相続手続きであれば全て行政書士に依頼できるでしょう。
行政書士は相続についてほかの士業に比べ相談・依頼できる範囲が狭い反面、 報酬が低い傾向にあるため、費用面のメリットもあります。
司法書士｜相続登記の無料相談をしたいとき
遺産に不動産が含まれ、相続登記が必要な場合は、司法書士が最適な相談先です。特に、以下のようなケースで相談を検討するとよいでしょう。
- 複数の不動産を相続する方
- 遠方にある不動産を相続する方
- 権利関係が複雑な不動産を相続する方
- 相続する土地に越境トラブルが発生している方
不動産が複数ある場合や遠方に不動産がある場合、必要書類（固定資産評価証明書や登記事項証明書）の収集に手間がかかります。
司法書士は不動産登記の専門家であり、相続登記申請を代理することができます。2024年から相続登記は義務化されているため、早めに対応することが重要です。
共有名義や先祖様名義の不動産があり、相続人も複数いる場合、遺産分割協議も煩雑になるため、司法書士にサポートを依頼することを検討しましょう。
迷ったら？まずは無料相談で方向性を確認しよう
誰に相談すべきか判断がつかない場合は、まず弁護士の無料相談を利用して、問題点を整理し、適切な専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。
無料相談で概要を話すことで、問題の性質や必要な専門家が明確になることがあります。複数の専門分野にまたがる可能性がある場合、何から手をつけるべきか分からない場合などは、まずは無料相談を利用してみましょう。
弁護士検索サイト「ベンナビ相続」では、相続問題に注力している弁護士を簡単に探せるので、専門家選びに迷ったときはぜひ活用してみてください。
失敗しない！相続の相談先選びで失敗しないための5つのポイント
相談先選びで後悔しないためには、5つのポイントを確認することが重要です。
相続問題は専門性が高く、長期化することもあるため、信頼でき、自分に合った相談先を見つけることが解決への鍵となります。
ここからは、各ポイントの詳細とチェック方法を解説します。
1．自分の相談したい内容と合う窓口・専門家か
自分の抱える問題（登記・税金・相続トラブルなど）と、相談先の専門家（弁護士・司法書士・税理士など）の得意分野が一致しているかを確認しましょう。
専門外の相談をしても的確なアドバイスが得られなかったり、他の専門家を紹介されるだけで時間と手間が無駄になったりする可能性があります。
たとえば、相続放棄は弁護士と司法書士に相談できますが、司法書士には代理権がないため、申述書類の準備だけしか対応してもらえません。相続放棄の期限が迫っている、またはすでに期限を経過しているときは、弁護士が最適な相談窓口になるでしょう。
遺産分割協議書の作成を相談する場合も、すでにトラブルが発生しているときは行政書士は対応できないため、弁護士に相談する必要があります。
2．相続問題に関する実績や経験が豊富か
相続案件の解決実績が豊富で、相続問題に注力している専門家を選びましょう。
各士業はそれぞれ注力分野が異なっており、刑事事件を専門に扱う弁護士や、法人税申告を専門にしている税理士もいます。
たとえば、会社の許認可申請のみ扱っている行政書士もいるので、事前に注力分野を確認してください。各専門家の注力分野については、それぞれの公式Webサイトなどで解決事例や実績件数を確認しましょう。
もし相続が専門外の士業に手続きなどを依頼すると、戸籍収集や財産調査に時間がかかり、相続放棄や相続税申告などに間に合わなくなる可能性があるので要注意です。
3．相談しやすい場所や時間か
自宅や職場からアクセスしやすい場所にあるか、相談時間が自分の都合と合うかも重要です。相続手続きは複数回の打ち合わせが必要になることもあります。ストレスなく相談できる環境は、問題解決に不可欠です。
法律事務所などの相談窓口を選ぶときは、以下の条件を満たしているかチェックするとよいでしょう。
- 自宅や会社、最寄り駅に近いかどうか
- 夜間や休日の無料相談に対応しているか
- オンライン面談や電話相談に対応しているか
夜間や休日の相談、オンライン面談などに対応している相談窓口であれば、仕事を抱えている方や、病気療養中で外出が難しい方でも無料相談ができます。
4．コミュニケーションは円滑か
依頼するときには、担当者との相性やコミュニケーションの取りやすさも確認しましょう。
相続手続きは複雑で、法律や税金に関する知識が必要であり、コミュニケーションの取りやすさがスムーズな解決につながるためです。
具体的には、以下の点をチェックしましょう。
- 無料相談時の担当者の説明が分かりやすいか
- こちらが理解できるまで説明しようとしてくれるか
- 質問しやすい雰囲気を作ってくれるか など
5．費用体系は明確か
無料相談の範囲、有料相談や正式依頼した場合の費用体系が明確に説明されるかを確認しましょう。費用に関する認識のずれは、後のトラブルの原因になります。事前に費用感を把握しておくことが大切です。
具体的には、以下の点をチェックするとよいでしょう。
- 無料相談でどこまで対応してもらえるか
- 有料になる場合の料金（着手金や報酬金など）の見積もりや算出基準を確認する
- 複数の事務所で料金を比較検討する
もし依頼費用をどうしても準備できない場合は、法テラスの立替払い制度の利用を検討することをおすすめします。
収入と資産が法テラスの定めた基準を満たしていれば、弁護士や司法書士への依頼費用を立て替えてもらえます。
相続の無料相談を最大限に活用する5つのコツ
無料相談は時間が限られていることが多いため、有意義なものにするためには、事前の準備と相談時の心構えが重要です。無料相談時のポイントについて解説します。
1．無料相談はできるだけ早めに利用する
相続問題は放置すると複雑化したり、手続きに期限があったりするため、問題が発生したら早めに相談することが肝心です。
専門家の無料相談を早めに利用すると、以下のメリットがあります。
- 相続手続きが期限内に完了する
- 相続財産を有効活用できるタイミングが早くなる
- 遺留分請求権の時効消滅を回避できる
- 相続トラブルが子孫に引き継がれるリスクを回避できる
相続放棄や相続税申告には期限があります（相続放棄：3ヶ月、相続税申告：10ヶ月）。時間が経つと証拠が散逸したり、関係者の記憶が曖昧になったりする可能性があるため注意が必要です。
相続登記も2024年4月1日以降の義務化が決まっており、不動産相続の決定から3年以内に登記申請しなかったときは、10万円以下の過料を科せられるケースもあります。
2．相談したい内容・質問事項を明確にしておく
無料相談の時間は長くても1時間程度のため、事前に何を聞きたいのか、どのような状況なのかを整理し、メモなどにまとめておきましょう。
要点をまとめておくことで、専門家も状況を把握しやすく、的確なアドバイスをしやすくなります。また、「質問しようと思っていたことが聞けなかった」などの聞き忘れも防げます。
相談前に、以下の内容を書きだしておきましょう。
- 誰が亡くなったのか
- 相続人は誰か
- どのような財産があるか（わかる範囲で）
- 何に困っているのか
- 具体的に何を知りたいのか など
3．戸籍謄本や財産目録などの資料を持参する
相談内容に関連する書類があれば、可能な範囲で持参すると、より具体的で的確なアドバイスを受けやすくなります。書類に基づいて事実確認ができるため、専門家はより正確な状況把握と判断ができるためです。
たとえば、以下のような資料があると相談がスムーズに進められます。
- 遺言書
- 戸籍謄本（相続関係がわかるもの）
- 固定資産税納税通知書
- 預金通帳のコピーなど財産に関する資料
- これまでの経緯に関するメモ など
必要かどうか迷うものがあれば、念のため持参したほうがよいでしょう。
4．事実関係や関係者などをメモにまとめておく
相続トラブルが発生している場合は、事実関係や関係者を整理しておくと、専門家に状況が伝わりやすくなります。
たとえば、以下のような方法で情報をまとめておくとよいでしょう。
- 相続人の関係を明確にするため、簡単な家系図を作成する
- 被相続人の死亡日、相続開始を知った日、トラブルが発生した日などを時系列で整理する
相続関係が複雑な場合、口頭説明だけでは誤解が生じる可能性があります。視覚的な情報も利用してわかりやすく相談内容を伝えましょう。
5．自分にとって不利な情報も正直に伝える
専門家には、自分にとって不利と思われる情報（借金の存在や過去の相続トラブルなど）も含め、正直に全ての事実を伝えることが重要です。不利な情報を隠していると、弁護士が事実関係を正確に把握できず適切なアドバイスがおこなえません。
後で問題が発覚した場合に、 かえって解決が困難になったり、専門家との信頼関係が損なわれたりする可能性があります。最悪の場合、途中で辞任される可能性もありますが、その場合は着手金は返金されません。
専門家には守秘義務があるため、包み隠さず事実をしっかり伝えましょう。
さいごに｜相続に困ったときは早めの無料相談を
本記事では、相続の無料相談窓口や、状況に合った専門家の選び方、相談を有効活用するコツについて解説しました。
相続問題に直面した際は、できるだけ早く専門家に相談することが重要です。弁護士・司法書士・行政書士など、無料相談ができる専門家は複数います。各専門家で得意分野や対応範囲が異なるため、自分の状況に合った専門家を選びましょう。
相続には期限があるものが多く、時間が経つほど解決が難しくなります。専門家選びに迷った場合は、「ベンナビ相続」などのポータルサイトで遺産相続が得意な弁護士を探すのも一つの方法です。無料相談を活用し、あなたの相続問題が円滑に解決できることを願っています。
