【土日祝も対応】全国の相談に対応できる遺留分に強い弁護士一覧（6ページ目） 全136件

名義変更済みの不動産の価額も含めて遺留分減殺額請求が可能です。

この度はご相談を頂きありがとうございます。弁護士の碇と申します。

ご相談の件ですが、大変な様子ですね。
前提として、相続人の廃除の申立は、遺言執行者がいる場合は、遺言執行者しかすることができません（民法８９２条、８９３条）。
推定相続人を廃除するためには相続開始地の家裁へ遺言執行者による廃除の申立てが必要です。
そして、遺言執行者は、遺言書に明確な廃除の原因が記載されていないときでも、廃除の原因を調査して廃除の請求をしなければならないとされています。
つまり、廃除の手続をしないと法律上問題があります。

本件は、任務を怠ったとして家裁に遺言執行者の解任を申し立て、その後、改めて家裁に新しい遺言執行者の選任を申し立てることも想定されます（民法１０１９条１項）。

弊所は、相続案件に力を入れておりますので、どんな困難な案件でも対応可能です。
引き続きご相談をご希望の場合は、０９２－７０７－１１５５にお電話を頂ければ、無料相談対応の予約受付をさせて頂きます。

遺留分は２分の１ですが（民法１０４２条１項２号）、相続人が複数いる場合には、法定相続割合を乗じますので（同法条２項）、ご相談者の遺留分は1/2に1/6を乗じて1/12ということになります。弟さんの遺留分も同様です。

遺産が存在しているのであれば遺留分は基本ゼロにはならない。ただ不動産が中心の場合にはどう代償金を支払うかは事実上争点になるでしょう。調停が不調であれば訴訟での解決になります。なお不動産については評価額をどうするかも争点になるはずです。

ご相談は、父は他界しており、あなたと妹を残して亡くなった母の遺産相続について、妹から「土地の遺留分について要求されて」いるとのことです。そこで、妹の遺留分の主張について、その当否を考えることになります。

　まず、遺留分は一定の相続人に最低限認められている相続分ですが、認められる相続人の範囲と割合が法定されています。認められる相続人は、被相続人の①配偶者、②子（代襲者も含む）そして③直系尊属です。①～③と異なり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。
　そして遺留分の割合は、相続人が直系尊属（③）だけの場合は遺産の
１／３、それ以外（①、②）の場合は１／２です。これを各遺留分権利者（遺留分を受け取る権利のある相続人）の法定相続分で分け合うことになります。
　あなたの「妹」は上記②の子に該当します。そこで、「妹」は「遺留分」を有するか、有するとすればその内容についてえ考えます。なお、遺留分を侵害された場合、相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。これを「遺留分侵害額請求権」といいます

遺留分侵害額の存否とその金額を確認するためには、次のＡ～Ｃを相続財産（土地だけに限らない）に加え、債務を控除した額をもとに計算します。
　　　Ａ 相続開始前１年間に行った贈与
　　　Ｂ 1年より前でも、双方が遺留分の侵害を承知で行った贈与
　　　Ｃ 相続人が受けた特別受益（ただし、相続開始前10年以内のもの）
以上は、請求している妹さんの立場からなすべき遺留分侵害額の算出方法を示したものです。
あなたとしては、まず要求している妹さんの主張とその証拠を十分に確認し、その主張が正当かかどうかを判断することになります。そのうえで、「妹との話し合い」に臨みましょう。兄妹間のことですから円満に解決するとよいですね。

信託銀行や証券会社に株の名義移転などを依頼するためには、
遺産分割協議書が必要です。

また、遺産分割協議書には、現時点での相続人全員の実印押印と印鑑登録証明書の添付が必要です。

義父の相続人が相談者妻及び義兄の2名だとすると、義兄には法定相続分2分の1のさらに2分の1の遺留分があることになります。遺産の総額から義父の債務を控除するなどした額の4分の1が義兄の遺留分ということになります（民法1042条以下）。この遺留分の請求は法定された請求権なので、1年の消滅時効や放棄が無い限り請求自体を妨げることはできません。
遺留分がいくらになるかは、遺産の内容次第ですが、不動産があるならその評価額をどう算定するかも問題になってきます。評価額は、一般には固定資産評価額や不動産会社の査定などをもとに当事者の合意にて決めます。合意が調わないようなら、最終的には調停等の裁判所の手続で決めていくことになります。
いずれにせよ、義兄の請求内容や遺産の内容、評価額、その他の詳しい事情といったところを確認する必要がありそうなので、返事がもらえなかったということですが直接弁護士に遺言書等の資料を見て貰いながら面談で相談すべき事案かと思います。
なお、香典返しについて、香典返しは香典という一種の贈与に対する御礼として任意に行う儀礼的なものであり、事前に何か約束があったとかであればともかく、金額や方法を香典を送った側で指定できるものではないと考えます（私見）。したがって、少なくとも義兄の言う金額・方法で行う必要はないでしょう。