遺留分侵害額請求によって、総額１憶円以上の金銭を回収できた事例

この事例を解決した事務所

遺留分

20代

男性

会社員

遺産の種類不動産、現金、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益遺留分相当 10,000万円
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟

父

不動産

現金

預貯金

有価証券

息子

依頼者の兄弟

依頼前の状況

依頼者様の父親が「全財産を長男に相続させる」旨の内容の公正証書遺言を遺してなくなり、当該遺言書で遺言執行者として会計事務所が選任されていて、相続開始後、依頼者様の元に遺言執行者から通知が届きました。
遺産総額は、８億円を超えており、遺留分を請求したいと思い、ご相談にいらっしゃいました。

依頼内容

遺産の内容は、不動産多数、預貯金、有価証券、家賃など多数存在しており、不動産の評価額は相続税評価額で算定されていたこともあって、遺留分侵害額請求にあたり、金額を確定するのが難しい反面、少しでも正当な請求金額で請求することがご希望でした。
また、相続税も多額にかかっていたため、相続税の納付状況や遺留分請求後の相続税の関係についてもどうしたらよいかご相談をご希望でした。

対応と結果

開示された遺産目録を元に、不動産について、時価での評価額を算定するために、査定と相続税評価額に開きがあると思われる物件について、査定を取りました。
また、相続税については、遺留分侵害額請求を行ったものの、受遺者が一旦負担するべきである旨を主張し、一旦受遺者に支払ってもらい、遺留分の金額について交渉を進めました。
こちらの査定額と相続税評価額の間には、数億円の開きがあったものの、相手方代理人弁護士と交渉し、双方折り合いがつき、かつ、受遺者が現実的に支払える金額で早期に和解が成立しました。

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依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の母紛争相手被相続人の二男