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京都市で遺産相続に強い弁護士一覧（2ページ目） 全24件
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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
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京都府京都市の遺産相続に強い弁護士が24件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、京都府京都市の遺産相続に強い弁護士を探せます。遺産相続でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
最寄駅｜
阪急西院駅 京福西院駅
営業時間｜
平日：09:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
京都府、滋賀県、大阪府
弁護士｜
河本 晃輔
最寄駅｜
地下鉄「丸太町駅」から徒歩5分／京阪電車「神宮丸太町駅」から徒歩10分
営業時間｜
平日：09:00〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
大川 浩介
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
京都市で遺産相続に強い司法書士一覧
あおそら司法書士事務所
| 住所 | 京都府京都市中京区六角通新町西入西六角町102番地１ Ｔｈｅ六角ビル３Ｆ |
|---|---|
| 最寄駅 | 地下鉄「四条駅」阪急「烏丸駅」徒歩10分 地下鉄「御池駅」南出口徒歩5分 |
| 対応地域 | 京都、滋賀、大阪、兵庫 |
司法書士・ＦＰ 新風リーガルサービス
| 住所 | 京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町289番地 デ･リードビル3F |
|---|---|
| 最寄駅 | 京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」徒歩３分 |
| 対応地域 | 京都市、向日市、長岡京市、乙訓郡大山崎町、宇治市、亀岡市、大津市、草津市、守山市、大阪市、高槻市、茨木市（その他地域はご相談下さい。） |
加瀬司法書士事務所
| 住所 | 京都府京都市中京区三条通新町西入釜座町８コンフォレスト三条１Ｆ |
|---|---|
| 最寄駅 | 京都地下鉄「烏丸御池駅」6番出口から西へ徒歩5分 |
| 対応地域 | 大阪,神戸,京都,兵庫,滋賀,奈良 |
24件の検索結果
（21～24件を表示）
住民票の抹消や介護保険の資格喪失届に関しては、京都市役所にお問い合わせください。
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京都府京都市の相続弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
預貯金
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
現金
1,300万円
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依頼者の立場
被相続人の女孫
被相続人
依頼者の祖父と祖母
紛争相手
依頼者の叔父
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の姉妹
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遺産の種類
不動産
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟、弟の妻
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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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回収金額・経済的利益
海外資産も含めて相続対策 |
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遺産の種類
不動産、預貯金
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回収金額・経済的利益
不動産／預貯金
450万円
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依頼者の立場
被相続人の妻
被相続人
依頼者の夫
紛争相手
依頼者の息子, 娘
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遺産の種類
預貯金
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回収金額・経済的利益
1,500万円
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の兄弟
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京都府京都市の相続弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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株の遺留分について。
相談者（ID：13600）さんからの投稿
投稿日：2023年06月29日
叔母の株（端株）分が残ったまま、担当弁護士の方が急逝。その他の遺産相続は22年前に終わっている。残った株を精算手続きしたいが、担当弁護士が亡くなっており、どうすれば良いのかわからない。
遺留分ではなく、遺産分割未了の端株が存在するということですね。
① 証券会社等に連絡し、現金化するための方法を確認してください（おそらく、必要書類の説明や、残存する法定相続人全員の署名等を求められます。）。
② ①をクリアするために、残存する法定相続人に対して、証券会社の要請する資料（必要書類の提供や署名押印）を求めてください。
③ 証券会社に現金化の請求を行ってください。
① 証券会社等に連絡し、現金化するための方法を確認してください（おそらく、必要書類の説明や、残存する法定相続人全員の署名等を求められます。）。
② ①をクリアするために、残存する法定相続人に対して、証券会社の要請する資料（必要書類の提供や署名押印）を求めてください。
③ 証券会社に現金化の請求を行ってください。
- 回答日：2023年07月01日
預貯金の取り込みは調停で取り戻せますか？
相談者（ID：02384）さんからの投稿
投稿日：2022年08月30日
父の遺産分割協議で揉めています。相続人は3人です。私は法定相続分である全体の三分の一を主張してますが、他の相続人は数年前に他界した母の手紙を元に父の不動産や預貯金は渡さないと言ってます。父の相続について、母の手紙は無効だということは判明しております。調停をするしかないと思っていたところ、相続人の１人が父の預貯金を取り込みしていたのがわかりました。不動産と一緒に取り込まれた預貯金も調停で法定相続分を取り返すことはできますか？それとも、調停とは別に、不当利得返還請求？をしなくてはならないのでしょうか？
事案によって異なります。
例えば、他の財産が有る場合で、その財産で相続時財産額の３分の１が取得できる場合には、その財産を取得する形で解決できる場合があります。
他方、審判に移行してしまうと、現存財産の分割が原則となります。
そのため、取り込まれた預金が遺産として評価されず、別途、不当利得返還請求をしなければならない場合もあります。
例えば、他の財産が有る場合で、その財産で相続時財産額の３分の１が取得できる場合には、その財産を取得する形で解決できる場合があります。
他方、審判に移行してしまうと、現存財産の分割が原則となります。
そのため、取り込まれた預金が遺産として評価されず、別途、不当利得返還請求をしなければならない場合もあります。
- 回答日：2022年08月31日
回答ありがとうございます。弁護士さんに調停から審判の弁護を依頼し、後に不当利得返還請求の弁護も依頼した場合、調停～審判と不当利得返還請求の報酬は、個別に支払うことになりますか？
それとも２つの依頼分を、一まとめで支払う形になるのでしょうか？
それとも２つの依頼分を、一まとめで支払う形になるのでしょうか？
相談者（ID：02384）からの返信
- 返信日：2022年08月31日
共有持分の不動産の解消
相談者（ID：05414）さんからの投稿
投稿日：2023年02月10日
現在、住居としている家の土地4/5と
管理している古いアパートの建物4/5と土地4/5を
所有しており、
残りの1/5を母の名義にしておりました。
ただ最近、母の所有分の名義が兄妹(妹)に生前贈与されてることが判明しました。
その事実を確認すると、
母と妹共に連絡が取れない状況になりました。
アパートの管理は完全に私がしており(家賃の一部は母の通帳に振り込まれてます)、
固定資産税もこちらが全て払っております。
アパートは築年数40年以上で老朽化もあり、
いずれリフォームも考えております。
また現在空室があり、
賃貸募集をかけたくても共有名義者の妹の同意が必要であり、募集がかけられず困っております。
何とか所有者を今すぐにでも私一人にしたいのですが、
何かいい方法はございませんでしょうか。
母は存命のため遺留分は後ほど請求するとし、
買取を考えております。
買取を拒否されることも心配しております。
管理している古いアパートの建物4/5と土地4/5を
所有しており、
残りの1/5を母の名義にしておりました。
ただ最近、母の所有分の名義が兄妹(妹)に生前贈与されてることが判明しました。
その事実を確認すると、
母と妹共に連絡が取れない状況になりました。
アパートの管理は完全に私がしており(家賃の一部は母の通帳に振り込まれてます)、
固定資産税もこちらが全て払っております。
アパートは築年数40年以上で老朽化もあり、
いずれリフォームも考えております。
また現在空室があり、
賃貸募集をかけたくても共有名義者の妹の同意が必要であり、募集がかけられず困っております。
何とか所有者を今すぐにでも私一人にしたいのですが、
何かいい方法はございませんでしょうか。
母は存命のため遺留分は後ほど請求するとし、
買取を考えております。
買取を拒否されることも心配しております。
お母さまがご存命ということですので、相続ではなく、基本的には妹さまとの不動産の共有関係の解消が問題になっているのかと思います。
不動産の共有関係の解消に関してはまずは共有者同士での話合いが原則ですが、それが難しい場合、共有物分割の請求を行うことになります。ご希望の場合ですと、いわゆる全面的価格賠償が可能かを検討される必要があるかと思います。
民法改正により、所在等不明共有者の持分の譲渡を行う手続が創設されましたが、本件では使えないかと思います。
交渉にせよ法的手続にせよ、スムーズに行くかは不透明かと思います。わざわざお母様がそのような生前贈与をされた趣旨としては、ご相談者様の単独所有にさせたくないという意向があるように思われるからです。
このあたりの趣旨も踏まえて弁護士に相談すべきかと思います。
不動産の共有関係の解消に関してはまずは共有者同士での話合いが原則ですが、それが難しい場合、共有物分割の請求を行うことになります。ご希望の場合ですと、いわゆる全面的価格賠償が可能かを検討される必要があるかと思います。
民法改正により、所在等不明共有者の持分の譲渡を行う手続が創設されましたが、本件では使えないかと思います。
交渉にせよ法的手続にせよ、スムーズに行くかは不透明かと思います。わざわざお母様がそのような生前贈与をされた趣旨としては、ご相談者様の単独所有にさせたくないという意向があるように思われるからです。
このあたりの趣旨も踏まえて弁護士に相談すべきかと思います。
山村忠夫法律事務所からの回答
- 回答日：2023年02月13日
相続放棄の費用について
相談者（ID：03444）さんからの投稿
投稿日：2022年10月26日
身寄りのない叔父が亡くなり、60万円程度の負債があるようなので相続放棄を考えています。
叔父に対する相続人は7人います。つきましては、費用はどれくらいになるのでしょうか。
叔父に対する相続人は7人います。つきましては、費用はどれくらいになるのでしょうか。
相続放棄を個人で行う場合に裁判所に納めるべき手数料であれば、亡くなられた方の住所を管轄する家庭裁判所に電話で問い合わせることで教えてもらうことが可能です。
次に、その手続きを弁護士に依頼する場合の費用については、各事務所ごとにまちまちですし、事案によって変動する場合もあります。そこで、個別に事務所に問い合わせ、見積もりを取得することをおすすめします。
次に、その手続きを弁護士に依頼する場合の費用については、各事務所ごとにまちまちですし、事案によって変動する場合もあります。そこで、個別に事務所に問い合わせ、見積もりを取得することをおすすめします。
- 回答日：2022年10月27日
ご回答ありがとうございます。参考にさせて頂きます。
相談者（ID：03444）からの返信
- 返信日：2022年10月27日
将来に相続で揉めない方法
相談者（ID：10975）さんからの投稿
投稿日：2023年05月13日
男７４歳、女７３歳の夫婦。長男４６歳、長女４４歳、二人とも既婚子供二人。それぞれ持ち家に住んでいます。
現在、１階の工場で染色業（後継者なし）を営んでいますが（２階が住居）そろそろリタイアを考えています。
無年金のためリタイア後は１階の工場を賃貸にして生活資金を得ようと思っていましたが、なかなか借り手が見つからず売却を選択肢に加えました。
売却益を老後資金にして私たちが亡き後に残額を均等に分ける方法が兄弟が揉めなくて良いかと考えました。
現在の資産は僅かな預金と不動産（査定額はおよそ１．３億円）だけです。
そんな矢先に息子から一緒に暮らそうかとうれしい提案がありました。
しかし我々が亡き後の相続を考えると息子たちが娘に相応の遺産（半分の権利あり？）を渡せるとは思えません。後々兄弟が争うことになるのは何としても避けたいので良い方法があればご教示願います。
現在、１階の工場で染色業（後継者なし）を営んでいますが（２階が住居）そろそろリタイアを考えています。
無年金のためリタイア後は１階の工場を賃貸にして生活資金を得ようと思っていましたが、なかなか借り手が見つからず売却を選択肢に加えました。
売却益を老後資金にして私たちが亡き後に残額を均等に分ける方法が兄弟が揉めなくて良いかと考えました。
現在の資産は僅かな預金と不動産（査定額はおよそ１．３億円）だけです。
そんな矢先に息子から一緒に暮らそうかとうれしい提案がありました。
しかし我々が亡き後の相続を考えると息子たちが娘に相応の遺産（半分の権利あり？）を渡せるとは思えません。後々兄弟が争うことになるのは何としても避けたいので良い方法があればご教示願います。
遺言書を作成いただく、生命保険を活用いただく、または、生前贈与を行っていただくという方法がよいかと思います。
ただ、生前贈与をしてしまうと生活資金が不足した場合の対応が難しくなってしまうため、遺言書の作成や生命保険の活用を優先的に検討してみてはいかがでしょうか。
具体的にベストな方針を検討するうえではある程度詳細をお伺いする必要があります。
そこで、正式な法律相談を受けることをお勧めします。
なお、法律相談は当事務所でもお力添え可能です。
ただ、生前贈与をしてしまうと生活資金が不足した場合の対応が難しくなってしまうため、遺言書の作成や生命保険の活用を優先的に検討してみてはいかがでしょうか。
具体的にベストな方針を検討するうえではある程度詳細をお伺いする必要があります。
そこで、正式な法律相談を受けることをお勧めします。
なお、法律相談は当事務所でもお力添え可能です。
- 回答日：2023年05月15日
ありがとうございます。生命保険は年齢的に難しのではと考えますが検討してみます。
相談者（ID：10975）からの返信
- 返信日：2023年05月15日
遺産分割協議で特別受益の持ち戻しをしたい
相談者（ID：00588）さんからの投稿
投稿日：2022年03月10日
父が12月に他界。相続人は父と同居していた長男と母、遠方へ嫁いだ私の3人。遺言書は無く、長男が財産調査したところ、父の口座には僅かな預貯金しか残されていないとのこと。
家業を継いだ長男が多額の生前贈与を受けているにとかかわらず、残された僅かな預貯金を法的相続分しか私には相続しないと言われ、納得がいきません。特別受益の持ち戻しを主張し、相続分に加えて遺産分割協議をしたいのですが、生前贈与は家業の報酬だと全く応じてくれません。どのように説得したらよいのでしょうか？よろしくお願いします。
家業を継いだ長男が多額の生前贈与を受けているにとかかわらず、残された僅かな預貯金を法的相続分しか私には相続しないと言われ、納得がいきません。特別受益の持ち戻しを主張し、相続分に加えて遺産分割協議をしたいのですが、生前贈与は家業の報酬だと全く応じてくれません。どのように説得したらよいのでしょうか？よろしくお願いします。
相手方が、「金銭を受領したことを認めたうえで、それが、業務の対価である」と主張するのであれば、納得できるだけの根拠を示してもらうしかありませんが、それを相手方が行わないのであれば、結局平行線となります。その場合には、遺産分割調停や審判の中で白黒をはっきりつけなければなりません。
なお、補足ですが、仮に「残された遺産を全て取得できたとしても、生前贈与のせいで遺留分が侵害される結果となる」という場合には、遺留分侵害額請求をして侵害額の請求も行わなければなりません。
その点もご留意ください。
なお、補足ですが、仮に「残された遺産を全て取得できたとしても、生前贈与のせいで遺留分が侵害される結果となる」という場合には、遺留分侵害額請求をして侵害額の請求も行わなければなりません。
その点もご留意ください。
- 回答日：2022年03月11日
ご回答いただきありがとうございました。遺留分侵害請求の行使を視野に入れて対応を検討したいと思います。大変参考になりました。ありがとうございました。
相談者（ID：00588）からの返信
- 返信日：2022年03月13日
遺産についての時効はありますか？遺産分割調停と不当利得返還請求のどちらを依頼すればいいですか？
相談者（ID：02384）さんからの投稿
投稿日：2024年02月26日
母が令和元年10月に、父が令和4年に亡くなりました。父の遺産分割について話し合いの時に、父と母の通帳、保険の管理をしていた相続人が、父母の現金と保険金を取り込んでいたことがわかりました。
その後、話し合いをしましたが、解決する兆しがありません。遺産分割調停を考えていますが、調べると遺産分割の時効が、5年とか10年とか書かれてます。
この時効とは、相続開始からですか？それとも取り込みが発覚してからですか？時効が相続開始から５年とすれば、もうすぐです。遺産分割調停をせずに、いきなり不当利得返還請求を依頼すればいいでしょうか？
その後、話し合いをしましたが、解決する兆しがありません。遺産分割調停を考えていますが、調べると遺産分割の時効が、5年とか10年とか書かれてます。
この時効とは、相続開始からですか？それとも取り込みが発覚してからですか？時効が相続開始から５年とすれば、もうすぐです。遺産分割調停をせずに、いきなり不当利得返還請求を依頼すればいいでしょうか？
遺産分割自体には時効はありませんが、使い込み等で揉めているケースでは証拠が重要となりますので、不必要に待たずに迅速に動かれる方が良いかと思います。
また、改正後の民法が適用される場合は、不当利得については、最短５年で時効となる可能性がありますが、改正前後の時効のいずれが適用されるかはどうかは具体的事情によって変わります。また、起算点につきましては取り込みが発覚してからと考えて良いかと思いますが、被害者であるご両親の認識も重要となりますので、この点も含めて、詳しく弁護士がヒアリングする必要があるかと思います。
不当利得が疑われる事案では、事案によって、遺産分割を先行させるケースも不当利得を先行させるケースもありますので、一度弁護士に相談して方針を決められるのが良いかと思います。
また、改正後の民法が適用される場合は、不当利得については、最短５年で時効となる可能性がありますが、改正前後の時効のいずれが適用されるかはどうかは具体的事情によって変わります。また、起算点につきましては取り込みが発覚してからと考えて良いかと思いますが、被害者であるご両親の認識も重要となりますので、この点も含めて、詳しく弁護士がヒアリングする必要があるかと思います。
不当利得が疑われる事案では、事案によって、遺産分割を先行させるケースも不当利得を先行させるケースもありますので、一度弁護士に相談して方針を決められるのが良いかと思います。
山村忠夫法律事務所からの回答
- 回答日：2024年02月28日
山村先生 ご返答ありがとうございます。まだ猶予があるとわかりました。でも、迅速に動かないといけないこともわかりました。対策を考えます。
相談者（ID：02384）からの返信
- 返信日：2024年03月04日
京都市の相続税に関する情報
令和3年の京都市における相続税納税額や課税割合
国税庁の統計情報によると、京都市を管轄している上京税務署等に納税された相続税額は3077億円で、京都府内13個の税務署のうち1番目の金額でした。
また、課税された被相続人の数は2,129人、相続人の数は5,345人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.5人の相続人がいる計算となり、一人あたり約5800万円の遺産が相続された計算になります。
なお、上京税務署で課税された被相続人の数は339人であったのに対し、京都市の死亡者数は14,880人でした。
上京税務署では必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。
京都市を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧
遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である京都市を管轄する家庭裁判所
京都市において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。
| 裁判所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 京都家庭裁判所 | 京都府京都市左京区下鴨宮河町1 | 075-722-7211 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前 9時00分～11時30分 午後 1時00分～4時00分 |
相続税について相談できる、京都市を管轄する税務署
京都市で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が京都市を管轄する税務署になります。
| 税務署名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 上京税務署 | 京都府京都市上京区⼀条通⻄洞院東⼊元真如堂町358 | 075-441-9171 | 月曜日から金曜日 （祝日・年末年始を除く） 午前8時30分～午後5時00分 |
| 中京税務署 | 京都府京都市中京区柳⾺場通⼆条下ﾙ等持寺町15 | 075-241-2181 | |
| 下京税務署 | 京都府京都市下京区間之町五条下ル⼤津町8 | 075-351-9161 | |
| 右京税務署 | 京都府京都市右京区⻄院上花⽥町10-1 | 075-311-6366 | |
| 東⼭税務署 | 京都府京都市東⼭区渋⾕通⼤和⼤路東⼊下新シ町339-5 | 075-561-1131 | |
| 左京税務署 | 京都府京都市左京区聖護院円頓美町18 | 075-761-5371 | |
| 伏⾒税務署 | 京都府京都市伏⾒区鑓屋町 | 075-641-5111 |
京都市における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先
ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。京都市における各種年金の手続き・相談先は以下になります。
| 年金事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 受付時間 |
| 上京年金事務所 | 京都府京都市北区小山西花池町１－１□サンシャインビル２・３階 | 075-431-1172 | 月曜から金曜 午前8時30分～午後5時15分 週初の開所日 午前8時30分～午後7時00分 第2土曜 午前9時30分～午後4時00分 |
| 中京年金事務所 | 京都府京都市中京区土手町通竹屋町□下ル鉾田町２８７ | 075-256-3312 | |
| 下京年金事務所 | 京都府京都市下京区間之町通下珠数屋町□上ル榎木町３０８ | 075-351-8907 | |
| 京都南年金事務所 | 京都府京都市伏見区竹田七瀬川町８－１ | 075-643-3542 | |
| 京都西年金事務所 | 京都府京都市右京区西京極南大入町８１ | 075-315-1882 |
京都市の公証役場
相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。
京都市における公証役場は以下になります。
| 公証役場名 | 所在地 | 電話番号 |
| 京都公証人合同役場 | 京都府京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町436-2 シカタディスビル5階・6階 | 075-231-4338 |
