【土日祝も対応】全国の相談に対応できる遺産分割に強い弁護士一覧（7ページ目） 全135件
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当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
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全国の遺産分割に強い弁護士が135件見つかりました。ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）では、全国の遺産分割に強い弁護士を探せます。遺産分割でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
最寄駅｜
【オンラインで全国対応◎】都営三田線「内幸町」A7番出口徒歩1分 東京メトロ千代田線・丸ノ内線「霞が関」B2/C1番出口徒歩3分
営業時間｜
平日：10:00〜21:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
山村 行弘
最寄駅｜
阪急伊丹駅
営業時間｜
平日：10:00〜19:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
弁護士｜
渡邊 悠
最寄駅｜
六本松駅より徒歩４分【オンライン面談可能】
営業時間｜
平日：09:00〜19:30 土曜：10:00〜15:00 日曜：10:00〜15:00 祝日：10:00〜15:00
定休日｜
無休
対応エリア｜
全国対応｜専用駐車場あり｜オンライン面談にも積極対応◎
弁護士｜
天野 広太郎
弁護士を選ぶコツは？
経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
最寄駅｜
茨木駅西口より徒歩約3分
営業時間｜
平日：09:30〜17:30
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
関西地区中心に全国対応可能
弁護士｜
横山耕平／浅田忠／大西健太郎
最寄駅｜
地下鉄桜通線丸の内駅・地下鉄鶴舞線丸の内駅
営業時間｜
平日：09:15〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
田邊 正紀
複数の弁護士に相談できる？
相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
最寄駅｜
金沢駅からバス約７分 「南町・尾山神社」バス停下車すぐ ※近隣にコインパーキングも多数ございます
営業時間｜
平日：09:00〜18:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
高田健司
最寄駅｜
北浜駅26番出口から徒歩3分／なにわ橋駅3番出口から徒歩2分
営業時間｜
平日：09:00〜21:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
中川 みち子
最寄駅｜
阪急宝塚線 岡町駅より徒歩1分
営業時間｜
平日：09:30〜20:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
全国
弁護士｜
代表弁護士 東山 慎一朗
最寄駅｜
みなとみらい線日本大通り駅 徒歩5分
営業時間｜
平日：09:30〜17:00
定休日｜
土曜 日曜 祝日
対応エリア｜
神奈川、東京、千葉
弁護士｜
佐藤 睦巳
相談前に準備すべきことは？
「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。
135件の検索結果
（121～135件を表示）
遺産分割が得意な相続弁護士が回答した解決事例
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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、家財
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依頼者の立場
被相続人の兄弟
被相続人
依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
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回収金額・経済的利益
現金 |
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の母、依頼者の兄弟
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遺産の種類
不動産、預貯金
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依頼者の立場
被相続人の孫
被相続人
依頼者の祖母
紛争相手
依頼者の叔父、叔母
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遺産の種類
不動産
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依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の母
紛争相手
依頼者の兄弟
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遺産の種類
事業
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依頼者の立場
被相続人
被相続人
本人
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依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
紛争相手
相談者の叔父
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遺産の種類
不動産、預貯金
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紛争相手
依頼者の兄弟、依頼者の姉妹
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遺産分割が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA
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親の家に住む人の家賃相当分を特別受益として相続分に加味できるか。
相談者（ID：39314）さんからの投稿
投稿日：2024年03月31日
父は20年前に他界、先月、母が他界。長女、次女、長男で相続します。相続税も発生します。
法定相続分で分ける場合、特別受益として、25年前の住宅購入資金として両親から借りた、長女1000万円、次女850万円(いずれも返していない)が加味されると思うのですが、長男は、親の家に20年以上住み、事務所まで開いています。家賃にしたら何千万かになるかと思いますが、長男も家賃分相当、またはそのあたりを考慮するかたちで特別受益として認められるのでしょうか。
もしくは長女と次女が受けた住宅購入資金は考えないものとするか、良い解決方法はあるのでしょうか。
法定相続分で分ける場合、特別受益として、25年前の住宅購入資金として両親から借りた、長女1000万円、次女850万円(いずれも返していない)が加味されると思うのですが、長男は、親の家に20年以上住み、事務所まで開いています。家賃にしたら何千万かになるかと思いますが、長男も家賃分相当、またはそのあたりを考慮するかたちで特別受益として認められるのでしょうか。
もしくは長女と次女が受けた住宅購入資金は考えないものとするか、良い解決方法はあるのでしょうか。
Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。
一般的に、いわゆる実家に居住することにより得られる賃料相当額の恩恵については、特別受益には当たらないと考えられています。
特別受益とは遺産の前渡しであるという考えに基づき、実家に居住していたとしても遺産である建物自体の価値を棄損するものではないと考えられるためです。
特に、被相続人と同居などされていた場合は特別受益と判断される可能性は低いでしょう。他方、同居されていなかった場合は、特別受益と判断される可能性もなくはないでしょう。
ただし、仮に特別受益と判断されたとしても、被相続人の持ち戻し免除の意思表示が推認されるような事情があった場合には、結局は特別受益に当たらないものとされることになります。
なお、一部を事業所として使用されていたのであれば、その事業所（法人等）に対して、事業所として使用されていた部分の賃料相当額を請求すべきものであったという考え方が妥当する可能性もあります。その事業所の代表者がご長男様なのであれば、結局、今回の相続手続きの中で調整を図るという選択肢もありうるとは思います。
いずれにせよ、当事者間でこのような交渉を角を立てずにするのは難しいかもしれませんので、もしご意向に沿わない分割協議になるようであれば、弁護士等に交渉を依頼されるのも、選択肢の一つになりうると思います。
弁護士への依頼を検討される際は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
一般的に、いわゆる実家に居住することにより得られる賃料相当額の恩恵については、特別受益には当たらないと考えられています。
特別受益とは遺産の前渡しであるという考えに基づき、実家に居住していたとしても遺産である建物自体の価値を棄損するものではないと考えられるためです。
特に、被相続人と同居などされていた場合は特別受益と判断される可能性は低いでしょう。他方、同居されていなかった場合は、特別受益と判断される可能性もなくはないでしょう。
ただし、仮に特別受益と判断されたとしても、被相続人の持ち戻し免除の意思表示が推認されるような事情があった場合には、結局は特別受益に当たらないものとされることになります。
なお、一部を事業所として使用されていたのであれば、その事業所（法人等）に対して、事業所として使用されていた部分の賃料相当額を請求すべきものであったという考え方が妥当する可能性もあります。その事業所の代表者がご長男様なのであれば、結局、今回の相続手続きの中で調整を図るという選択肢もありうるとは思います。
いずれにせよ、当事者間でこのような交渉を角を立てずにするのは難しいかもしれませんので、もしご意向に沿わない分割協議になるようであれば、弁護士等に交渉を依頼されるのも、選択肢の一つになりうると思います。
弁護士への依頼を検討される際は、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
- 回答日：2024年04月02日
たいへん参考になりました。
納得いかない分割になった場合にはよろしくお願いいたします。
納得いかない分割になった場合にはよろしくお願いいたします。
相談者（ID：39314）からの返信
- 返信日：2024年04月03日
相続人の一人と話しあいができない
相談者（ID：44468）さんからの投稿
投稿日：2024年05月05日
こんにちは。初めて相談させていただきます。文章稚拙なところはお許しください。
すでに10年以上前に亡くなっている父名義の不動産を新制度〔国庫帰属制度〕にて返却する予定で母名義に変えるため遺産分割協議書を作成しています。あと残すところ、兄弟３人のうち 弟だけの印鑑と住民票が揃うと提出可能だったが、協力は出来ないと電話があり その後連絡がつかなくなりました。旧住所にも住んでいないみたいです。母も93歳と高齢なので家裁調停を申立てして弟抜きで協議書を提出して早めに進めたいと思いますがこの考え方は間違いでしょうか？ 良きアドバイス有りましたら よろしくお願いします。
すでに10年以上前に亡くなっている父名義の不動産を新制度〔国庫帰属制度〕にて返却する予定で母名義に変えるため遺産分割協議書を作成しています。あと残すところ、兄弟３人のうち 弟だけの印鑑と住民票が揃うと提出可能だったが、協力は出来ないと電話があり その後連絡がつかなくなりました。旧住所にも住んでいないみたいです。母も93歳と高齢なので家裁調停を申立てして弟抜きで協議書を提出して早めに進めたいと思いますがこの考え方は間違いでしょうか？ 良きアドバイス有りましたら よろしくお願いします。
交渉で埒があかないのであれば，法的手続を執るしかないと思います。
まず調停の申し立てをして話し合いとなりますが，話し合いつかないとなれば審判手続に
移行して裁判所が判断することになります。ただし，審判では法定相続分に従った分割と
なるのが基本であり，特に弟さんの相続分を侵害するような分割はできません。
なお，弟さんの所在について，正当な理由があれば，戸籍附票等を取得して，住民登録を
明らかにすることができます。取得方法については市町村の戸籍担当窓口でご相談下さい。
まず調停の申し立てをして話し合いとなりますが，話し合いつかないとなれば審判手続に
移行して裁判所が判断することになります。ただし，審判では法定相続分に従った分割と
なるのが基本であり，特に弟さんの相続分を侵害するような分割はできません。
なお，弟さんの所在について，正当な理由があれば，戸籍附票等を取得して，住民登録を
明らかにすることができます。取得方法については市町村の戸籍担当窓口でご相談下さい。
- 回答日：2024年05月07日
調停しかないのでしょうか
相談者（ID：41411）さんからの投稿
投稿日：2024年04月11日
祖母の預金の相続で揉めています。遺言書はありません。
祖母の娘1人、孫3人が相続人ですが、うち娘と孫2人で話をつけて遺産分割協議に進み孫1名は、集まりや話し合いに出てこない人間なので話を先に進めました。(事後報告で協議の合意なし)
後日、相続の手続きを進めていることを伝えると、その1名が預金残高を見せろ、話し合いの場には応じないとしてきたのです。通帳の残高はメール等のやりとりで確認することは難しく集まりに来て現物確認してほしい旨伝えるが、それに応じる様子はなく、話が先に進みません。
祖母の娘1人、孫3人が相続人ですが、うち娘と孫2人で話をつけて遺産分割協議に進み孫1名は、集まりや話し合いに出てこない人間なので話を先に進めました。(事後報告で協議の合意なし)
後日、相続の手続きを進めていることを伝えると、その1名が預金残高を見せろ、話し合いの場には応じないとしてきたのです。通帳の残高はメール等のやりとりで確認することは難しく集まりに来て現物確認してほしい旨伝えるが、それに応じる様子はなく、話が先に進みません。
お問い合わせいただきありがとうございます。
話し合いの場に参じてくれない方により、手続が前へと進められない現状にお悩みのことと存じます。
お話いただいた内容だけから相手の真意を探ることは難しいところがありますが、調停に至らずとも解決できる余地はあるものと思われます。
相手方の要望や不満点はどこにあるのか、適切にコミュニケーションを重ねていくことが必要になると考えています。また、親族同士ではなかなか本題について言及してくれない場合でも、弁護士を介したやり取りになることで前へ進むケースも散見されます。
弁護士と個別相談を行い、具体的な状況を共有いただいた上で、相手方へコンタクトを取っていくのも有効打となるのではないかと思っています。
以上、ご検討のほど、よろしくお願い致します。
話し合いの場に参じてくれない方により、手続が前へと進められない現状にお悩みのことと存じます。
お話いただいた内容だけから相手の真意を探ることは難しいところがありますが、調停に至らずとも解決できる余地はあるものと思われます。
相手方の要望や不満点はどこにあるのか、適切にコミュニケーションを重ねていくことが必要になると考えています。また、親族同士ではなかなか本題について言及してくれない場合でも、弁護士を介したやり取りになることで前へ進むケースも散見されます。
弁護士と個別相談を行い、具体的な状況を共有いただいた上で、相手方へコンタクトを取っていくのも有効打となるのではないかと思っています。
以上、ご検討のほど、よろしくお願い致します。
万里一条法律事務所からの回答
- 回答日：2024年04月16日
寺から借りている借地の相続ってどうなるの？
相談者（ID：32448）さんからの投稿
投稿日：2024年01月25日
父親が代表取締役だった株式会社が経営する賃貸マンションがあるが、１０年以上前に父親が他界したため、母親が代表取締役となった。そのマンションの土地は寺から借りている土地で、借地契約が父親名義のままになっている（借地契約した際の契約書を寺は紛失している）。法改正に備え、その契約を母親名義にすることを寺に相談したところ、寺が新たに契約書を持ってきた。その際、契約書の中に連帯保証人を記入する欄がる。借地契約を母親にするためには、私と弟が借地は母親のみの相続とする旨を記載した遺産分割協議書を作成すればよいのか（遺産分割協議書は、すべての遺産を記載して作成しなければいけないのでしょうか？）また、保証人には、私や弟がならなければいけないのか？教えていただけないでしょうか？
Winslaw法律事務所でございます。
まず、連帯保証人の要否については、借地契約の当事者間での合意によります。つまり、連帯保証人を定めるかどうかは、お寺さん、お母様、あなた、弟様の意思次第です。お寺さんが、連帯保証人はいなくても差し支えない、又はご家族以外の方でも差し支えないと、承諾してくれさえすれば、連帯保証人を定めなくとも、もしくご家族以外の方を定めたとしても問題ありません。条件をどうしても受け入れがたい場合は交渉が必要になるでしょうから、その場合は弁護士に依頼されることをお勧めします。
次に、遺産分割協議書についてですが、一部の遺産について合意し、その部分についてのみ遺産分割協議書を作成しても差し支えありません。ただし、全部について作成することが一般的ではあります。
遺産分割協議書は、登記申請や相続税の申告時に必要になることが一般的です。一方、土地の賃借権は、賃借人がその土地の上に登記されている建物を所有している場合には、登記がなくても第三者に対抗できます。したがって、登記をされていないのであれば、必ずしも協議書が必要になるとは限りません。
もっとも、遺産分割協議書は、相続手続きを適切に完了させるには不可欠と言えます。また、借地契約の名義変更をスムーズに進める際にも提出を求められる可能性があります。
相続登記、契約書の名義変更、遺産分割協議書の作成について、その必要性は前述のとおりですが、法的な手続きや交渉が伴いますので、万全を期されたい、適切なアドバイス得られたいのであれば、個別に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
具体的な手続きを弁護士に依頼することをご検討中でしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
まず、連帯保証人の要否については、借地契約の当事者間での合意によります。つまり、連帯保証人を定めるかどうかは、お寺さん、お母様、あなた、弟様の意思次第です。お寺さんが、連帯保証人はいなくても差し支えない、又はご家族以外の方でも差し支えないと、承諾してくれさえすれば、連帯保証人を定めなくとも、もしくご家族以外の方を定めたとしても問題ありません。条件をどうしても受け入れがたい場合は交渉が必要になるでしょうから、その場合は弁護士に依頼されることをお勧めします。
次に、遺産分割協議書についてですが、一部の遺産について合意し、その部分についてのみ遺産分割協議書を作成しても差し支えありません。ただし、全部について作成することが一般的ではあります。
遺産分割協議書は、登記申請や相続税の申告時に必要になることが一般的です。一方、土地の賃借権は、賃借人がその土地の上に登記されている建物を所有している場合には、登記がなくても第三者に対抗できます。したがって、登記をされていないのであれば、必ずしも協議書が必要になるとは限りません。
もっとも、遺産分割協議書は、相続手続きを適切に完了させるには不可欠と言えます。また、借地契約の名義変更をスムーズに進める際にも提出を求められる可能性があります。
相続登記、契約書の名義変更、遺産分割協議書の作成について、その必要性は前述のとおりですが、法的な手続きや交渉が伴いますので、万全を期されたい、適切なアドバイス得られたいのであれば、個別に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
具体的な手続きを弁護士に依頼することをご検討中でしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
よろしくご検討ください。
- 回答日：2024年01月30日
詳しく適切なご回答いただき、ありがとうございます！よく分かりました。やはり、遺産分割協議書は、作成したほうがよさそうですね。
重ねての質問になってしまい、申し訳ありませんが、保証人については、例えば保証人会社に頼むこともできるのでしょうか？
重ねての質問になってしまい、申し訳ありませんが、保証人については、例えば保証人会社に頼むこともできるのでしょうか？
相談者（ID：32448）からの返信
- 返信日：2024年02月01日
先般の回答のとおり、保証人の要否については、当事者間の任意によります。したがって、保証会社が利用できるかどうかは、貸主や当該サービスを提供している保証会社にご確認ください。
Winslaw法律事務所・大宮支店【遺産分割・遺留分請求対応チーム】からの返信
- 返信日：2024年02月01日
遺産分割についての相談
相談者（ID：01956）さんからの投稿
投稿日：2022年07月03日
今年の2月10日に実父が亡くなりました。
遺産分割について相談させていただきます。
相続人は実母86才と私（長女61才）の2名です。
実母は54年前に家出をして以来音信不通で居場所も不明でした。
今は住宅型有料老人ホームで生活している事が判明しました。
戸籍上は実父と実母は婚姻関係のままです。
54年間音信不通だったので遺産相続を辞退してほしいのですが相続放棄の期限が過ぎてしまいました。
実母は介護度3で認知症もあります。
今はその場では意思決定できますが時間が経過すると忘れてしまうそうです。
担当のケアマネージャー日よると父が亡くなったことは知らせたそうですが忘れているかもしれないそうです。
金銭管理も困難になってきて今は生活保護受給しています。
近々青年後見人をつけるとも言っていました。
実母は戸籍上は配偶者なので法律上は遺産相続の権利はありますが54年間行方不明だったので遺産相続の資格はないと思います。
実母と遺産分割の話しをして遺産分割協議書を作成しないといけないのですが今までの思いがあり実母には会いたくないのです。
実母が相続辞退してくれるようにするにはどうすればよろしいでしょうか？
よろしくお願いします。
遺産分割について相談させていただきます。
相続人は実母86才と私（長女61才）の2名です。
実母は54年前に家出をして以来音信不通で居場所も不明でした。
今は住宅型有料老人ホームで生活している事が判明しました。
戸籍上は実父と実母は婚姻関係のままです。
54年間音信不通だったので遺産相続を辞退してほしいのですが相続放棄の期限が過ぎてしまいました。
実母は介護度3で認知症もあります。
今はその場では意思決定できますが時間が経過すると忘れてしまうそうです。
担当のケアマネージャー日よると父が亡くなったことは知らせたそうですが忘れているかもしれないそうです。
金銭管理も困難になってきて今は生活保護受給しています。
近々青年後見人をつけるとも言っていました。
実母は戸籍上は配偶者なので法律上は遺産相続の権利はありますが54年間行方不明だったので遺産相続の資格はないと思います。
実母と遺産分割の話しをして遺産分割協議書を作成しないといけないのですが今までの思いがあり実母には会いたくないのです。
実母が相続辞退してくれるようにするにはどうすればよろしいでしょうか？
よろしくお願いします。
法的には、やはり婚姻関係が継続していることから、お母様の相続分を否定することは難しい状況です。
要介護３で、認知症もあるということですから、このような方との遺産分割協議も、成年後見人がつけば否定される可能性もあります（認知症テストの数値などにもよります。）。
遺産分割協議は、お母様に成年後見人がついた後に、作成されることをお勧めします。
なお、成年後見人の選任申立ては、娘さんであれば申立てできます。
お母様と面会したくないということでしたら、代理人弁護士を通じての対応がベストかと思われます。
要介護３で、認知症もあるということですから、このような方との遺産分割協議も、成年後見人がつけば否定される可能性もあります（認知症テストの数値などにもよります。）。
遺産分割協議は、お母様に成年後見人がついた後に、作成されることをお勧めします。
なお、成年後見人の選任申立ては、娘さんであれば申立てできます。
お母様と面会したくないということでしたら、代理人弁護士を通じての対応がベストかと思われます。
- 回答日：2022年07月04日
ご回答ありがとうございます。
母は最近生活保護受給開始しました。
今日行政書士に相談したところ生活保護受給者は遺産相続を辞退すると生活保護法違反になるそうなので法定相続分の半分を母に渡さないといけないと言われました。
母は最近生活保護受給開始しました。
今日行政書士に相談したところ生活保護受給者は遺産相続を辞退すると生活保護法違反になるそうなので法定相続分の半分を母に渡さないといけないと言われました。
相談者（ID：01956）からの返信
- 返信日：2022年07月13日
元夫他界に伴う子供の相続について
相談者（ID：33034）さんからの投稿
投稿日：2024年01月30日
年初に起きました能登地震にて元夫が亡くなりました（会社員、東京都在住）。私には元夫との間に中学生男子が一人おります。元夫は再婚していたようですが（再婚相手は金沢在住、歯科医）子供さんはいらっしゃらない様子です。また去年元夫のお父様も他界しております。
子供が相続できるものにつきましてご依頼させて頂きたく、ご相談可能な案件かどうかご教示頂けますと幸いです。
子供が相続できるものにつきましてご依頼させて頂きたく、ご相談可能な案件かどうかご教示頂けますと幸いです。
元夫様が震災でお亡くなりになられたとのこと、ご愁傷さまでございます。
元夫様は再婚しておられるものの、後妻との間にお子様はいらっしゃらないとのことですので、現在判明している元夫様の相続人は、①後妻と②相談者様と元夫様との間のご長男の２名のみです。
この場合、法定相続分は、①・②ともに２分の１ずつですので、ご長男には、夫様の財産の２分の１を相続する権利があることになります。
相続の手続を進めるには、ご相談者様がお子様の法定代理人として、後妻との間で遺産分割協議を行う（２分の１ずつの具体的な分け方を決定する）必要があります。
ご自身で協議を進めるのはなかなか難しい所があるかと思いますし、協議を進めるに先立ち、財産調査や相続人調査を行う必要もありますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
元夫様は再婚しておられるものの、後妻との間にお子様はいらっしゃらないとのことですので、現在判明している元夫様の相続人は、①後妻と②相談者様と元夫様との間のご長男の２名のみです。
この場合、法定相続分は、①・②ともに２分の１ずつですので、ご長男には、夫様の財産の２分の１を相続する権利があることになります。
相続の手続を進めるには、ご相談者様がお子様の法定代理人として、後妻との間で遺産分割協議を行う（２分の１ずつの具体的な分け方を決定する）必要があります。
ご自身で協議を進めるのはなかなか難しい所があるかと思いますし、協議を進めるに先立ち、財産調査や相続人調査を行う必要もありますので、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
- 回答日：2024年01月31日
どの地域の弁護士に相談するのがベストか
相談者（ID：24178）さんからの投稿
投稿日：2023年11月12日
Ｘ、Ｙ、Ｚは３人兄弟。両親はともに他界。先日、Ａ県（西日本）在住のＸが急死。相談者の私ＹはＢ県（東日本）に居住。ＺはＡ県にいるものの、ＸともＹとも長年疎遠にしていて、一切の接触はなく、今回のＸの急死についてもＺは知らない。Ｘは独身で、法定相続人はＹとＺの２人に。Ｘには不動産もなく、財産は預貯金だけと思われるが、金融機関ごとの預金高は不明。そこで弁護士に財産調査と、Ｙに代わってＺへの遺産分割協議をお願いしようと思う（Ｚに法定相続分の財産が渡ることをＹは容認し、Ｚもさすがにそれ以上は要求しないと思うので、調停には至らないと思う）。ＸもＹもＺも本籍地はＡ県。悩みは、Ａ県の弁護士が良いのか、相談者が対面相談しやすいＢ県の弁護士が良いのか…。Ｂ県では弁護士のＡ県への長距離出張が増え、弁護士費用がかさむのではと懸念。こういう事例では一般的に何回くらいの出張や宿泊が見込まれるのか、また、総合的にどちらの県の弁護士に頼むのが賢明なのかを、何卒よろしくお教えください。
ご相談にお応えします。
結論は、ご相談者のお近く（B県）の弁護士でよろしいと思います。
弁護士との意思疎通は何度も行う必要がありますが、遠方の弁護士ですと、何かと心配でしょう。
私は、ご相談のような遠方の相続人を抱えている事件に携わっていますが、今の時代、距離的な問題はそんなに生じないように思えます。（新幹線や飛行機があれば、全国に行けますので）
財産調査のため、A県に１～２回位出張を行うことがあるかと思われます。宿泊はよほどの遠方（離島など）でなければありません。
本件のような相続人が遠方にいて、疎遠である場合の案件は、私の得意分野です。
（あまり詳細はお伝えできませんが、釧路、青森、長崎、熊本、沖縄などの在住のお相手と現在交渉していますが、順調にお話を進めております。）
もし、当職でよろしければ、詳しいお話をお伺いいたします。
ご連絡お待ちしております。
結論は、ご相談者のお近く（B県）の弁護士でよろしいと思います。
弁護士との意思疎通は何度も行う必要がありますが、遠方の弁護士ですと、何かと心配でしょう。
私は、ご相談のような遠方の相続人を抱えている事件に携わっていますが、今の時代、距離的な問題はそんなに生じないように思えます。（新幹線や飛行機があれば、全国に行けますので）
財産調査のため、A県に１～２回位出張を行うことがあるかと思われます。宿泊はよほどの遠方（離島など）でなければありません。
本件のような相続人が遠方にいて、疎遠である場合の案件は、私の得意分野です。
（あまり詳細はお伝えできませんが、釧路、青森、長崎、熊本、沖縄などの在住のお相手と現在交渉していますが、順調にお話を進めております。）
もし、当職でよろしければ、詳しいお話をお伺いいたします。
ご連絡お待ちしております。
虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答
- 回答日：2023年11月13日
