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【遺産分割・遺留分はおまかせを】弁護士藤本創（鴻和法律事務所）

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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

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対応地域	東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、奈良県、兵庫県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県大阪府京都府山口県福岡県佐賀県長崎県熊本県鹿児島県

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最寄駅	福岡市営地下鉄　赤坂駅地下鉄赤坂駅3番出口より徒歩1分
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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

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住所	佐賀県｜佐賀市佐賀県佐賀市駅前中央1-14-40ニッセイ佐賀駅前ビル5F
最寄駅	JR「佐賀駅」より徒歩で1分、JR「鳥栖駅」より車で3分、JR「博多駅」より徒歩７分
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原　隆

最寄駅｜

JR博多駅　徒歩1分

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定休日｜

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弁護士｜

宮崎晃

最寄駅｜

地下鉄空港線赤坂駅

営業時間｜

平日：09:00〜21:00 土曜：13:00〜21:00 日曜：13:00〜21:00 祝日：13:00〜21:00

定休日｜

無休

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九州全域、山口県

弁護士｜

稲森幸一

最寄駅｜

地下鉄七隈線「別府駅」より徒歩10分

営業時間｜

平日：08:30〜21:00 土曜：08:30〜21:00

定休日｜

日曜祝日

対応エリア｜

福岡県

弁護士｜

庄島純平

最寄駅｜

赤坂駅より徒歩1分

営業時間｜

平日：09:00〜19:00

定休日｜

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小田誠

最寄駅｜

赤坂駅（福岡市営地下鉄空港線）から徒歩２分

営業時間｜

平日：08:30〜17:30

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

福岡、佐賀、熊本、大分、長崎

弁護士｜

壇一也

最寄駅｜

福岡市営地下鉄赤坂駅の４番出口を出て直ぐ西鉄バス赤坂門バス停直ぐ

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

福岡（中心）、九州、山口

弁護士｜

西依雅広

年金の受給・停止などに関しては、下記年金事務所までご相談ください。

東福岡年金事務所　 092-651-7967 　 (東区)

博多年金事務所　 092-474-0012 　 (博多区)

中福岡年金事務所　 092-751-1232 　 (中央区)

南福岡年金事務所　 092-552-6112 　 (南区)

西福岡年金事務所　 092-883-9962 　 (西区、城南区、早良区)

住民票の抹消や介護保険の資格喪失届に関しては、福岡市役所にお問い合わせください。

092-711-4111

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相続トラブルが得意な福岡県福岡市の相続弁護士が回答した法律相談QA

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相続放棄をご依頼したいです。福岡市住みです。

相談者（ID：30949）さんからの投稿

投稿日：2024年01月12日

１月１０日に父親が亡くなりました。相続放棄をしたいのですが方法を知りたいです。
・母親はすでに亡くなっています。兄弟は兄、姉１人ずつです。
・どんなに資産があっても全てを放棄したいです。
・現在は、身内とは絶縁状態になります。
・弁護士に手続きを全てお願いできるものなのか？予算を含めてお教えいただきたいです。
・私の住まいは福岡。実家は熊本になります。

相続放棄をされる場合は、原則としてお亡くなりになってから3か月以内に、亡くなられた方（被相続人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、相続放棄の申述をする必要があります。
実際のお住まいに関わらず、住民票上のご住所で考えます。
相続放棄の手続き上、他の相続人に連絡を取ったり、ご実家に行かなければわからないような相続財産の調査は必要ありません。

相続放棄の手続きは、相続人ご自身でもできますし、弁護士にご依頼されることもできます。
郵送でも裁判所に提出することができますので、福岡の弁護士にご依頼されても問題ありません。
こちらは公開の質問の場となりますので、詳しくは、直接弁護士へお問い合わせされることをお勧めいたします。

弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答　

- 回答日：2024年01月16日

相続不動産の管理費用の相続人負担について詳しい弁護士の方に質問です

相談者（ID：14399）さんからの投稿

投稿日：2023年09月02日

・相続人は3人で、長女（海外在住）、長男（福岡市内）、二男（北九州市内）に居住
・相続資産：不動産（家屋は築49年）、預貯金
・現在、不動産は相続登記を申請中で、二男の100%単独相続の予定
・相続対象の家屋に二男は両親と同居、長男と長女は別居して35年～40年に
・父の死去後から今日に至るまで二男が家屋を修繕するが、他の相続人の同意を得ずに実施
・2023年8月に二男が相続資産から家屋の修繕費を差し引くよう要求
・二男の修繕費の主張が通れば、家に関係する費用として水道光熱費などの差し引きを要求する可能性あり
・長女と長男は、水道光熱費は生活上発生する費用で個人的支出だという意見で一致

二男は主張の正当性を立証するべく、北九州市在住の弁護士の方に相談し、以下の条文が二男の主張を後押ししています。

民法885条本文、同法896条、同法253条、同法252条の2第1項

長女と長男は独立して実家に居住せず、二男の不動産単独相続に同意しています。
相続対象の家屋は老朽化していますが、生前の父母が定期的な修繕管理を怠っていたと聞いています。

相続財産は、遺産分割協議が整うまでは、相続人の共有状態にあります。
そのため、相続財産に含まれる不動産の管理費用は、全ての相続人が負担するものです。
このような費用は相続財産から支出されますが、後から相続人間で清算することもあります。

今回のご相談で問題になるのは、
・二男の方が支出した修繕費が、「管理費用」にあたるのか。
・修繕が行われたのがいつか。
というところです。

まず、修繕費はすべてが管理費用になるわけではありません。
建物が老朽化して、修繕しないと居住が困難であるような場合は、管理費用に相当しますが、
現状でも十分居住できるものを、より住みやすくするようなリフォームは、管理費用に相当しません。
ただし、リフォームによって、不動産自体の価値が上がるような場合は、有益費として認められることもあります。
なお、不動産自体に利益のない費用は、管理費用に相当しません。
不動産に付属する動産（家具など）にかかる費用や、不動産の利用のための費用（水道光熱費など）は対象外です。

また、管理費用が相続人全員の負担になるのは、遺産分割協議前までに行われる場合のみです。
遺産分割協議後は、相続人全員の共有状態ではなくなるため、当然、管理費用の負担もありません。
一方、相続開始前に行われた修繕であれば、被相続人の負担すべきものとして、相続人全員の負担になることがあります。

個別のご事情による部分の大きいものですので、一度弁護士などの専門家へご相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答　

- 回答日：2023年09月05日

お忙しい中でのご回答、誠にありがとうございます。
2度のアドバイス、心から感謝申し上げます。

昨年8月に父が亡くなり、兄弟３人で土地家屋と預貯金を相続することになりました。土地と家屋は父の生前から一緒に住んでいた二男が単独相続することで同意したのですが、最近になってこの二男が、この１年間で出費した家の修繕費を負担して欲しいと言い出しています。

相談のきっかけは、父の死後、二男は無償で家に住み続けていて、それから得る利益を考えた場合に修繕費を他の相続人に負担させることが正当だとはどうしても思えなかったからでした。「相続開始から遺産分割までの間の相続財産は共同相続人の共有になる」ということは今回、ご指摘いただき理解致しましたが、その一方で、相続財産である不動産を相続人の1人が占有使用している場合、民法595条1項を根拠として管理修繕費用は当該相続人の単独負担(にできる)と主張できないか...という想いがよぎりました。

民法903条1項では、無償で家に住み続けて得られる利益を遺産の前受けである特別受益と考え、１年分の未払いの家賃として遺産の分割分から差し引くことができるのでは...と思いました。
根拠として可能であれば、この条項も同時に二男に伝えたいと思っています。

あつかましいことばかりを申し上げ、大変恐縮する次第ですが、アドバイスを頂けましたら幸いです。」

相談者（ID：14399）からの返信

- 返信日：2023年09月06日

相続開始から遺産分割までの間に、相続財産中の不動産を単独で使用されている相続人がおられる場合、その方が共有物を占有していることにはなりますが、それに対して実際にどのような権利関係が発生するかは、そこまでの経緯次第です。

また、特別受益は、特定の相続人の方が、被相続人の方から贈与（遺贈）により特に財産を受け取られた場合の話となります。
共有状態にある相続財産の使用は、共有物の共有者による使用であって、被相続人の方の行為とは関係のないものになります。

相続問題が込み入っている場合、個別の問題に最適な解決方法と、全体像からみて適切な解決方法が異なるケースもあります。
これまで伺った限りでは、問題となる点が複数あるようですので、個々のご回答だけでは不足があるかもしれません。
相続の全体について、実際の事案にそったご回答を受けられるためには、公開の質問回答には適さない、個別のご事情を伺う必要がありますので、一度直接弁護士にお問い合わせいただくのがよいでしょう。

弁護士法人サリュ　福岡事務所からの返信

- 返信日：2023年09月08日

ご丁寧な再回答をいただき、ただ感謝申し上げます。
1年以上相続人同士で話し合って、未だに相続が完了していないのですから、情けなくて言葉になりません。

相談者（ID：14399）からの返信

- 返信日：2023年09月08日

財産相続について納得できないことがあるので、相談にのってほしい。

相談者（ID：02495）さんからの投稿

投稿日：2022年08月18日

６月に実の父親が亡くなりました。遺産相続について、今頃、母親の弟から、連絡が、あり、書類をおくるので、謄本と住民票、印鑑証明をとって、書類を送り返してと昨日電話ありました。
父と母は、再婚で母は私の本当の母親ではありません。その弟にいくら、財産があるか、きいたら、60万円と言われました。
父は大手の会社に務めて、かなり、沢山の退職金ももらっているサラリーマンですが、金額に納得がいかないので、相談、もしくは、調べたりしてほしいと思います。

　お父様の遺産を調べてみる必要はあると思います。そのため、お父様の資産、不動産、預貯金、有価証券、生命保険など可能性のあるものを調べることになります。不動産であれば、役場で名寄帳をとり、金融機関から預金の取引明細書をとられてはいかがでしょうか。この手続のため、親子であることを証明するため、戸籍謄本（父、本人）を取得してください。こうした取り寄せを頼まれる場合、遠方であれば、やりにくいので、遺産の近くの弁護士に頼まれる方がいいかもしれません。早く、弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士　藤尾順司

赤坂協同法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年08月19日

ありがとうございます。
仕事しているので、中々、弁護士の方とお話ができずに、悩んでるところです。
母から相続書類届きましたが、やはり、納得できない、手書きの書類もあったので、ビックリしているところです。

相談者（ID：02495）からの返信

- 返信日：2022年08月22日

兄弟トラブルで悩んでいます。

相談者（ID：00290）さんからの投稿

投稿日：2022年06月19日

父の面倒を、10年間、私一人でやっていて、3年前から月3万円を送るだけで、他のことは何もしてくれません。今までの経費を請求する裁判をしたいのですが、費用を出せる予算がありません。どうしたらいいですか?すいません。弟は長男で私は嫁に行っている立場なので、どうしても納得いきません。いい解決法を教えて下さい。よろしくお願いします。

扶養義務者間での扶養料の求償の問題です。まず、相手方に請求できる金額とその証拠を整理して、弟さんに書面で請求し、協議を申し入れます。弟さんがこれに応じない場合、相手方が負担すべき費用額の確定の調停を家裁に申立ることが可能です。
　問題は、10年間のあなたの労力をどう評価するかと思います。
　弁護士費用の問題であれば、法テラスを使うこともご検討ください。ただし、収入や財産が一定化でないと使うことができません。

赤坂協同法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年06月20日

不当利益返還請求権を使って、裁判所で書類を作成して、申請すると、今まで両親にかかった費用の半分を請求できると聞いたのですが、その方法を教えていだけたら、有り難いのですが?

相談者（ID：00290）からの返信

- 返信日：2022年06月21日

扶養義務者間の求償については最高裁の昭和４２年２月１７日の判決があり、それによると、「扶養権利者を扶養してきた扶養義務者が、他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の扶養分担額は、協議がととのわないかぎり、家庭裁判所が審判で定めるべきであつて、通常裁判所が判決手続で定めることはできない。」となっています。具体的な求償額は協議が調わなければ、家庭裁判所の審判で決めてもらうことになっています。いきなり審判というわけにもいかないので、まず、調停を申立て、そこで話がつかなければ、審判をだしてもらうことになります。この手続を経ないまま、地裁に不当利得返還請求の裁判を起こすと、扶養の負担が決まってないとして、請求が認められない可能性が高いと思います。

赤坂協同法律事務所からの返信

- 返信日：2022年06月21日

破産手続きと遺産相続にてきまして。

相談者（ID：01950）さんからの投稿

投稿日：2022年07月03日

私は中年の専業主婦です。4年前に、実母が亡くなりました。その際、実母の財産の放棄をしなかった為、実母の作った借金などを含めて少額の破産宣告【130万円ほど】を弁護士に依頼しています。昨年より、コツコツと書類等集め、来月までに、申し立てをする予定です。そこでひとつ、心配なことが浮上してきました。それは身体の弱い主人［大きな病気と言うわけではないのですが、何度も入院しています］が、破産手続き開始後のタイミングでもし、亡くなった場合、彼の財産、預貯金、少なくはありますが、1500万円程です。後、50坪程の戸建て一軒家が、あります。また、主人に何かあった時には、この財産等は、私に全額譲るとの手はずになっています。これらも全部、取り立てられてしまうのでしょうか？そうなった場合、破産手続きをしない方が良いのではないかとも思います。130万円位ならば、払ってくれるとも、主人は、言ってくれています。弁護士の先生には、全ての費用の支払いも終わっています。私としては、破産手続きをしてスッキリしたい気分です。このようなケースの場合、実際に裁判所に取り立てられる額？等は、おおよそどの位でしょうか？また、その場合に、何か回避するための良い方法などございましたら、ぜひ、ご教授の程をお願い致します。長文、乱文になってしまいすみません。
どうぞ宜しくお願い致します。

破産した場合のデメリットはご理解いただいていますでしょうか。破産された場合、クレジットカード等、向こう10年ほど使えなくなるなどの不利益が生じます。
デメリットを理解されてのご判断であれば、弁護士費用積み立てが終わっているのでしたら、直ちに破産開始決定を得るために申立てをするべきです。詳細は分かりませんが、1年以内に旦那様に何かないとご判断できる場合は、そのようにすべきかと思います。
破産開始決定後に相続をしても、それら財産について没収されてしまうということはないかと思います。この場合、借金返済額は０で済むことになります（免責決定が出ればですが。）。
上記デメリットを回避したいとお考えであれば、破産の申し立てはされない方がよく、旦那様に相談して、130万円の負債を返す方向で検討すべきでしょう。
なお、破産手続き開始決定前に相続が開始されれば、破産はできないかと思われます。
弁護士に依頼する費用も、破産の場合安い金額ではないでしょうから、申立てを取りやめ、その費用を返済に充て、残りを旦那様に負担していただくという手もあると思われます。

【着手金０円・他士業との連携あり】弁護士法人本江法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年07月04日

本江法律事務所の皆様。

詳しいご回答を頂きましてありがとうございます。
破産すると、向こう10年クレジット等が、使用出来なくなるのですね。
クレジットカードについては、少し気になるところかと思いますが、
財産を全て持って行かれるわけではないとお聞きして、少し、安心致しました。
お教えいただき、感謝！いたします。

先生方のおっしゃられます通り、費用の積み立ては、全て終わっていることもあり、
早く肩の荷をおろしたい気持ちが、1番強いです。

依頼している弁護士の先生にも、迅速に動いたほうが、良いと、言われております。
今一度良く考えて、早めに決めたいと思います。
今回は、わかり易いお答えをいただきとても参考になり助かりました。

本当にありがとうございます。

相談者（ID：01950）からの返信

- 返信日：2022年07月07日

立替金とは？実費（経費）とは？判断がつきにくいため、恥ずかしながら弁護士さんに質問します

相談者（ID：14399）さんからの投稿

投稿日：2023年10月02日

昨年8月に父が亡くなりました。相続人は、私（長男）、姉（長女）、弟（二男）の3人です。
1年もの時間をかけて相続人同士で遺産分割について話し合い、いよいよ残すは預貯金の分割だけですが、二男が分割前に捻出した立替金の清算を急に主張し始めました。

例えば、主張の主な内訳は、

・名義変更に際してかかった時間当たりの電話代
・相続手続きに必要な書類の取得費用
・書類の取得に際して捻出したガソリン代・交通費

上記の3点です。
私と姉は相続の手続きに必要な経費だと考えているのですが、中には法律で指す所の立替金に該当するものがあるかもしれません。
同時に、弁護士の方に相続の手続きを委任し、手続きが完了した際にはかかった実費（経費）が請求されると思うのですが、この「実費」が立替金を定義する上で何か参考になるように思われ、実費の内訳が知りたくて質問させていただきました。業務上差し支えのない範囲でご回答をいただけましたら幸いです。

遺産分割時に清算される立替金の費目についてのご質問ですが、個別にどのような費用が立替金として清算の対象になるかは、その相続手続きの経緯や、それまでの相続人間のやりとりなどによります。
また、立替金の具体的な対象項目が法的に明示されているわけではありません。

このように個別具体的なご質問は、誤った判断をしないためにも、弁護士などの専門家に直接ご相談され、これまでの経緯と実際の資料などをお伝えされた上で、アドバイスを聞いていただくことをお勧めいたします。

弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答　

- 回答日：2023年10月04日

3度の質問に丁寧にご回答いただき、本当に頭の下がる思いです。
特に法的に明示されていないとの事ですので、詰まる所は親族内で話し合わなければいけないのですね。
そして、結果としてお互いに納得できなければ、これまでに取り決めた相続内容を全面的に見直す上、第3者に仲裁してもらうという運びになりそうな気がします。

当家の相続を遅延させている一番の原因が、生前の被相続人が二男にほぼ全額を負担させた（と、二男が主張する）立替金の計上と清算です。
ただ、これ以上遅延させてもお互いに意味がなく、何ら利がないと考えております。
流れの中で合意が無理だと判断したら、その時は決断致します。

ご回答ありがとうございました。

相談者（ID：14399）からの返信

- 返信日：2023年10月04日

相続で詐欺にあいました

相談者（ID：19020）さんからの投稿

投稿日：2023年09月28日

16年前から精神病のうつ病と統合失調症と過呼吸があります。何回も追い詰められた結果、遺産分割協議書にサインしてしまいました。
あとから相続で色々詐欺にあってるのがわかりました。

他の相続人の方から圧力をかけられて遺産分割協議に応じたけれど、当時の他の相続人の方の話が事実と異なるところがあった、というご事情かと存じます。

遺産分割協議は、詐欺又は強迫によって協議に応じるとの意思表示をされた場合は、取消ができることがあります。
例えば、ご相談者様が気づくことのできない書類の捏造があったり、この協議書にサインをしなければ身体に危害を加えると脅されたりした場合は、取消できる可能性があります。
詐欺や脅迫にあたるかどうかは、具体的なそのときの状況によります。

また、取り消せたとしても、その後どのような形で遺産分割がやり直せるかというのは別の話になります。
詳しくは、当時のご事情を含めて弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

弁護士法人サリュ　福岡事務所からの回答　

- 回答日：2023年09月29日

福岡市の相続税に関する情報

2021年の福岡市における課税価格や課税割合

国税庁の統計情報によると、福岡市を管轄している西福岡・博多・福岡税務署における課税価格は252,293,807,000円でした。

また、課税された被相続人の数は1,746人、相続人の数は4,555人となったため、被相続人数ひとりに対して平均2.6人の相続人がいる計算となり、一人あたり55,388,322円の遺産が相続された計算になります。

なお、西福岡・博多・福岡税務署で課税された被相続人の数は1,746人であったのに対し、福岡市の死亡者数は12,588人でした。

死亡者数と比較すると必ずしも課税対象となる被相続人は多くないことが分かりますが、実際には非課税の相続時にも揉め事は多く発生しています。

福岡市を管轄する家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である福岡市を管轄する家庭裁判所

福岡市において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
福岡家庭裁判所	福岡県福岡市中央区六本松4-2-4	092-711-9651	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分

相続税について相談できる、福岡市を管轄する税務署

福岡市で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が福岡市を管轄する税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
福岡税務署	福岡県福岡市中央区天神4-8-28	092-771-1151	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分受付時間
⻄福岡税務署	福岡県福岡市早良区百道1-5-22	092-843-6211
博多税務署	福岡県福岡市東区⾺出1-8-1	092-641-8131
⾹椎税務署	福岡県福岡市東区千早6-2-1	092-661-1031

福岡市における年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。福岡市における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
博多年金事務所	福岡県福岡市博多区博多駅東3-15-23	092-474-0012	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分
中福岡年金事務所	福岡県福岡市中央区大手門2-8-25	078-731-4795
西福岡年金事務所	福岡県福岡市西区内浜1-3-7	092-883-9962
南福岡年金事務所	福岡県福岡市南区塩原3-1-27	092-552-6112

福岡市の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

福岡市における公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
福岡公証役場	福岡県福岡市中央区舞鶴3-7-13　大禅ビル2階	092-741-0310
博多公証役場	福岡市博多区博多駅前3-25-24　八百治ビル3階	092-400-2560

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弁護士齋藤拓（弁護士法人Martial Arts福岡支店）

【遺産分割・遺留分はおまかせを】弁護士藤本創（鴻和法律事務所）

弁護士高村欣光先生（福岡リーガルクリニック法律事務所）

【着手金０円・他士業との連携あり】弁護士法人本江法律事務所

弁護士法人ALG&Associates　福岡法律事務所

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