二次相続での代償金と遺言状の効力
父が亡くなり、遺言状を残してくれたのですが、自分が少なく不公平だと弟が言い出して、遺産分割協議書を作ることになりました。遺産は、三人で分け、税金も支払いました。弟への調整分は、遺産分割協議書には入っていないのですが、税理士さんに作っていただいた、相続税額計算表という書類があり、代償金調整分と言う欄があり、一人５００万づつ、合計１５００万一度、母のところに動かした後、二次相続のとき、弟がもらう話し合いになりました。（そのほうが、税金が安いためです）遺産分割協議書には書いていないのですが、この金額は、代償金調整分として、父の相続税額計算表には書いてあります。弟の言い分に、納得しかねるところもあるので、まだ、お金は母に動かしただけなので、もう一度話し合えればと思っていたのですが、最近になり、母も遺言状を作っていたことがわかりました。父主導だったので、母は、内容は父に任せていてよく覚えていないようです。遺言状には、三人で話し合った１５００万の金額の半分ほどの金額を、母から弟に余分に渡すことになっていました。この場合、弟が納得すれば、母の遺言状を実行することにして、父からの代償金調整分は、なしにすることができるのでしょうか。それとも、母の遺言状を無効にしない限り、弟が納得しなければ、父からの代償金調整分と母の遺言状分、両方とも実行することになるのでしょうか。回答よろしくお願いします。
相談者(ID：)さん
弁護士の回答一覧
父の相続での遺言書と分割協議書の内容が不明なので確答はできませんが、原則は遺産分割協議書と母の...
| 住所 | ： | 東京都文京区千駄木3-36-8シルバーパレス千駄木202 |
|---|---|---|
| 対応地域 | ： | 全国 |
【千駄木駅1分】親しみやすい弁護士。弁護士歴20年以上のベテランが、あなたに寄り添い納得のいく解決へと導きます。
離婚
相続
不動産トラブル
この質問に関連する法律相談
未婚の叔父が亡くなりました
兄妹が３人既に両親は他界してます
私は次女の長男になるので甥になります
生前、叔父に何かあったら全て任せると言わてました
葬儀の施主もしました
今後についてどうするか話し会いをしたら、叔父の兄妹は私に財産全て任せたい...
母の実家の祖父母、叔父がなくなり現在誰も住んでいません。
訳あって絶縁していたので最後の叔父が亡くなったのは４月頃ですが、最近知りました。
母への相続は何か発生してますか？
母は長女で、他に嫁いだ妹が二人います。
いい加減な家系で、祖父母から叔父...
母が今年2月に亡くなり、相続人である二人の子供のうち
姉はすでに他界しており相続人は私一人です。母の介護は私が致しました。ところが姉の長男（孫）の嫁が公正証書を勝手に作成しておりそこには一部を実子である私に残金全額を孫に残すと書いてありました。
しか...
相続で弁護士さんをお願いしようと考えています
被相続人は関東地方
法定相続人は東海地方に住んでいる場合、
法定相続人は、関東か東海、どちらの弁護士さんに
頼むほうがいいのでしょうか？
東海だと、相談には行きやすいが、
弁護士さんの調査...
これから遺産相続を使用という時に、兄弟（兄）が勝手に使い込んでいたことがわかりました。この場合は今残っている額を分けるしかないのでしょうか。また、兄から取り返すことは出来ないのでしょうか？
相続に関する法律ガイドを見る
遺産相続の権利とは | 相続人の権利や順位・割合・各種手続きの基礎知識
人生において、必ずどこかで直面するのが身内の死、すなわち遺産相続です。よほど例外的なケースでない限り、誰しも一度は遺産相続の当事者になるのが普通ではないかと思います。日本における遺産相続では、民法だけでなく相続税法も密接な関連性を有し...続きを読む
家族信託は ・適正な判断力の低下に備えたい ・遺言以外の資産継承をしたい という方にとっては非常に便利な制度ですので、今回はそんな家族信託について解説していきます。続きを読む
- 2020.4.6
遺産相続の際には、思わぬトラブルが発生し、弁護士を頼るべきか悩む方も多いのではないでしょうか。このとき、専門家の選択肢として真っ先に浮かぶのが「弁護士」「司法書士」といった法律の専門家かと思いますが、実際に依頼をするとなると、何より心...続きを読む
兄弟姉妹が被相続人の遺産を受け取れる可能性があるのは、被相続人に子どもがおらず、配偶者＋兄弟姉妹が法定相続人のパターンか配偶者もおらず兄弟姉妹のみが法定相続人になるパターンです。被相続人の兄弟姉妹は血族相続人としては第三順位なので、直...続きを読む
遺産相続の各種期限と手続きの優先順位まとめ｜時効についても要注意
遺産相続には所定の期限内に行わなければならない手続きがあり、これらの期限を過ぎてしまうと大変なことになる場合がありますので、優先順位を決めるのがおすすめです。続きを読む
遺留分減殺請求ができる期間は「減殺請求できることを知ってから1年間」とされているのに対し、相続税の申告・納税の期限は「相続開始から10ヶ月」となっているので、遺留分減殺請求の時期や内容によっては、相続税のほか、所得税や贈与税などが問題になることがあります。続きを読む
