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かすが・國塚法律事務所

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【遺産の分け方で揉めたら】弁護士鵜飼大

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弁護士　岡香里（岡かおりFORTUNA法律事務所）

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弁護士三坂和也・浅井淳子

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遺言者

遺産分割

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不動産、現金、預貯金、有価証券

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遺産分割

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

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遺産の種類不動産、預貯金、株式	回収金額・経済的利益相手方の主張排斥額 4,600万円
依頼者の立場被相続人の夫被相続人依頼者の妻紛争相手被相続人の母

遺産分割

【寄与分】介護に伴う寄与分の主張が認められた実例

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遺産分割協議書作成後に遺産分割手続きが進まないがどうしたらいいか？

相談者（ID：01898）さんからの投稿

投稿日：2022年06月28日

　昨年２月に親の相続が発生した。
私の代理人弁護士は昨年の６月に委任した。
遺言書により、私を含め親族の４人が相続人になり、私以外の３人（３人のうちの１人が遺言執行者）と私の双方に弁護士が入り遺産分割協議を行った。
昨年末に協議内容に合意して遺産分割協議書に全員が実印を押し、各自１通ずつ保管している。
遺産分割協議の合意手続き後、相続税の手続きは、執行者が依頼した税理士を通して全員分を預金解約をして行い、その手続きが今年の２月くらいまでかかった。
協議書には財産は処分して分配することになっているが、期限を定めているわけではない。　相続税の支払いを済ませたあとの遺産分割手続きが進まず困惑している。

　財産内容は、不動産、株式、預金（相続税支払いに使用）、借地上にある建物（解体し返却する事には合意したが、解体見積もりを双方で取ったが解体業者は未定で協議中）、借地２件、車２台がある。
ウクライナ戦争の発生からまもなくに情勢を見守るという理由で株式の売却（国内株式、米国株式を共有状態、保有米国株３社のうち２社が相続発生時より大暴落している）の保留の打診をされ、一旦は保留には同意したが、戦争が終結する見通しもたたないために早期に処分手続きをしたいと考えている。
不動産の処分は時間がかかることは承知しているが、相続発生時から時間が経っているため不動産以外の財産の分配を早期に行いたい。

　委任をしている弁護士から、４月に不動産の査定書や解体見積もり書を送り、早期に処分を連絡をしてもらっているが、返答がなく困っている。
年内には不動産も含めて手続きを完了したい旨を６月の初めに弁護士から連絡しているが、未だに返答はない。
はやく手続きを進めていくためにはどのように委任弁護士に依頼するとよいのかご教示下さい。

また、委任している弁護士を選任し直したい場合はどの様に手続きすれば良いのかもご教示下さい。

協議済の遺産分割について具体的な実現を図るために民事調停を申し立てる、ということは考えられます。

渋谷徹法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年06月29日

民事調停を申し立てると、財産の分割手続きが進むまでにこれからさらに１年半程度の期間がかかってしまうと予測されるのでまずは交渉を、と弁護士から言われています。
交渉が不調ならば調停申し立て、調停が不調なら債務不履行民事訴訟の検討するしかないという事ですね。

相談者（ID：01898）からの返信

- 返信日：2022年06月29日

祖父母の預金を使い込んだと叔父に疑惑を持たれている

相談者（ID：17645）さんからの投稿

投稿日：2023年09月17日

祖父が亡くなり口座にが70万程ありましたが父の弟が遺産は数百万あるはずだから使い込んだと言ってきて、弁護士をたてて調べると言ってきました。使い込みをしていないので調べてもらって構いませんが、こちらとしてはどういう対応をすればいいでしょうか？
家は父が生前贈与されてます。
父と母は祖父母と同居しており、二人を介護し看取りました。叔父は祖父母に金の無心ばかりで何もしていません。数百万は援助されてます。

使い込みということですが、祖父の方は亡くなるまで認知症等になっていたでしょうか。また金銭管理はどのようにされていたでしょうか。
例えば、祖父の方が認知症で自分では通帳等管理できず、あなたのご両親が管理していた、ということになりますと、その間何に出金、支出していたかを領収書等で証明できないと、あなたの両親がお金を使い込んだ、という判断にされてしまうことがあります。

また、逆に叔父が数百万円援助されているとなると、その援助したことが証明できれば、叔父の特別受益となり、叔父の相続分を減らすことができるかもしれません。

上記については書類等を見ないと分からないことが多いです。もしここでなにもしないと、叔父と紛争になり、余計な支出を余儀なくされる可能性がありますから、ご自身で解決しようとせず、書類を用意して法律相談を受けられることをお勧めします。よろしければ、ベンナビ所定の方法でご相談の申込をしていただければと存じます。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年09月19日

分割協議の進め方と本人が不可能な場合　どのような弁護士を選任するべきか

相談者（ID：07287）さんからの投稿

投稿日：2023年03月24日

義父母の相続分割協議をしたい。応じられないなら家裁に調停申し立てをします。と義弟の代理弁護士から夫へ書面が届きました。相続財産がどのくらいあるのかも弟が調べていて　はっきりしたら2人で会って話そう。と夫に言っていたのが最後で　結局よくわかりません。
夫が多忙のため　どのような状況なのか妻である私を窓口（可能なら代理人）として説明してほしい。と夫が弁護士へ連絡したら　それは出来ない。代理人をたてるなら弁護士しか無理。と言われ　状況はわからないままです。

法律行為の代理をさせるのではないので奥様でも構わないと思います。しかし、相手方が弁護士をたて交渉相手に弁護士を要求してきているので貴方の方でも弁護士をたてないと事実上交渉が前に進まないと思われます。また、交渉内容によっては法的判断や主張が必要になるかもしれないのでやはり弁護士をたてた方がいいと思います。

【遺産分割、遺留分に注力】弁護士　野澤裕昭（旬報法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年03月24日

家族信託契約について

相談者（ID：19737）さんからの投稿

投稿日：2023年10月04日

家族信託契約について相談いたします。
2021年に現在94歳になる母の財産を家族信託契約で管理することになりました。
1．委託者は母。要介護。痴呆症ではありませんが、高齢のため現状の理解や意思確認は難しい状況です。
2．受託者は姉。65歳、無職、同居、家計費は出しておらず、分別管理状況は不明。
3．信託監督人は3名。妹の私と行政書士のご夫婦2名（姉の知人）
契約時は多少の不安もあり、契約後の見直しのために別紙覚書の追加を行政書士に依頼し作成しましたが、契約書上には受託者の解任、変更、修正、信託監督人の権限についての記載はありません。母は姉妹で上手く運用することを望んでいます。介護が必要な母にとって今は不都合のない生活ですが、信託財産の管理運用まで把握できる年齢ではありません。現在管理上の問題が発生し契約の変更・修正、共同受託者を提案しましたか、受託者の権限が強く同等の立場での話し合いができません。信託監督人の権限も曖昧で、帳簿の提出や質問に応じない場合の対処方法もわかりません。

ほとんど前半だけの回答ですが、お答えします。

一　家族信託契約の修正、変更について
それは、信託契約に定められた信託の目的、信託財産の管理方法、受益者に対する信託財産の給付の内容などの事項について契約後に変更することです。これについて、現行の信託法は、裁判所による変更を除いて、信託の事後的変更を柔軟に行うことができるようにするとの考えから、信託当事者において信託の内容全般について変更できるようになっています。
信託の変更に関する規定は、次のようになっています。
１。原則として信託の変更ができる場合
（１）信託の修正、変更について定めがあるときです（信託法149条4項）、現契約にそのように解釈できる規定がある場合です。
（２）委託者、受託者、受益者の合意があるときです（149条1項）。
２．例外として、信託の変更ができる場合
（１）①信託の目的に反しないことが明らかであるときは、受託者及び受益者だけの合意でも、変更ができます（同条2項1号）。
（２）信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるときには、受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表示によって変更できるとされています（同2号）。
　上記の場合において、受託者は、（１）のときは委託者に対して、（２）のときは委託者及び受益者に対して、遅滞なく、変更後の信託行為の内容を通知しなけれぱならないとされています。なお、委託者が現に存しない場合においては、委託者に対する通知はいずれも不要となります(同5項）
　さらに法は、（３）受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者の合意によって、④信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、受益者の意思表示によって変更できるとし、この場合、いずれも受託者に対する意思表示によって行うとされた（149条3項）。委託者が現存しない場合には、この定めは適用されません(同条5項)。
（３）裁判所による信託の変更
この手続は、信託行為の当時予見することのできなつた特別の事情により､信託託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして、受益者の利益に適合しなくなった場合に、受託者または受益者が、申立人となって行う裁判手続です（150条）
項）。但し、結果まで時間がかかり、結果の見通しにも難しいものがある。
二　その他
相談者（妹）には、適正な運用を願う高齢の母の福祉のため、共にこれまでの信託行為の実情を振り返り、残余財産の確認、信託の機能と限界を検討し熟慮してみるのはいかがでしょう。そして、共に今後の望ましい信託事務を議論・計画し、現行の信託契約の改正案を立ててみます。併せて、信託関係者とのコミュニケ―ションを深め、同調するよう説得するのも必要です。同調できない関係者には退いていただくこともやむを得ませんし、必要です。お母さんのために頑張ってください。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年10月09日

田多井先生には、詳しい解説と方向性を示していただき、感謝申し上げます。
是非、ご相談にお伺いしたいと思います。何卒、宜しくお願い申し上げます。

相談者（ID：19737）からの返信

- 返信日：2023年10月16日

先日は、休日にもかかわらず長時間に渡りご助言をいただき、誠に有難うございました。

相談者（ID：19737）からの返信

- 返信日：2023年10月24日

財産分与と年金分割を求め離婚したい

相談者（ID：04644）さんからの投稿

投稿日：2023年01月15日

別居して１年立ちます。先日夫から正式に離婚したいと離婚と一方的な誓約書が送られてきました。
離婚は同意しますが誓約書の内容があまりにも一方的で受け入れられません。夫はすぐ大声を上げ言葉が乱暴的になるので冷静に話せません

家庭裁判所にご自身本人が夫婦関係調整の調停申立てをすることをお勧めします。なぜなら、

　① 「冷静に話しができない」夫との話し合いですることは、事実上不可能または適切な解決ができない。
　②調停は本人が原則ですから、手続代理人（弁護士）をつける必要がない。話しは別々に聴く手続きだから、夫と顔を合わすことはほとんどなく、気楽に手続きに臨める。
　③分からないことは、調停委員に聞けばよい。

なお、申立する前に
　　　戸籍謄本など資料を取寄せる。
　　　管轄の家庭裁判所を調べる。

それから、裁判所に相談窓口があれば、「申立したいので」と、一度電話して、教えてもらって申立する。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年01月16日

相続権に関して知りたいです

相談者（ID：05289）さんからの投稿

投稿日：2023年02月07日

私は1人子で両親は3歳の頃に離婚しております。
母が頑張って私を一人で育てきた（元夫からの養育費なし）現在住んでいるマンションも母が購入し、返済済み。母は先月亡くなり、これからいろいろ手続きをする為に戸籍謄本を依頼して、実の父も亡くなってることを知りました。父は離婚後　再婚しており、再婚相手との間に娘が2人いることがわかりました。ここで私が知りたいのは母の財産（現在私が住んでいるマンション）と貯金に対して、実の父と再婚相手との間に出来た子供は私の母の遺産に対して相続権があるかどうかです。

お忙しいところ大変申し訳ありませんが、ご返答宜しくお願いします！

あなたの父の再婚相手との間に出来た子供は、あなたの母の遺産に対して相続権がありません。

本件の相続は、あなたの母が被相続人の場合ですので、あなたの母の相続人の第一順位は「被相続人の子」であり（民法８８７条１項）、あなたに確定します。「父の再婚相手との間に出来た子供」は、「父」の相続人ですが、今回の被相続人である「あなたの母」の子ではないので、「あなたの母」の相続人にはなりません。
また、被相続人の配偶者は常に相続人となりますが（民法８９０条１項）、「父」は「母」と離婚していますので、被相続人である「母」の配偶者ではなく、生存していてもそも相続人になりません。「父」の子はさらに母とは上記のとおり無関係で、もちろん代襲相続人の資格すらなり得ません。

以上より、母は再婚していないようですので、相続人は母の「１人子」であるあなただけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年02月08日

母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。

相談者（ID：00803）さんからの投稿

投稿日：2022年03月09日

母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)

特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。

母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)

この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。

父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。

兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)

母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。

私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？

そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。

兄側の目論見は明白です。

父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。

ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。

今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。

そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。

専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

本件は母の相続の問題ですが、父の相続の問題としてみてみましょう。
被相続人以外の者（母）の名義である財産が相続開始時において被相続人（父）に帰属するものであったか否かは、①当該財産又はその購入原資の出捐者、②当該財産の管理及び運用の状況、③当該財産から生じる利益の帰属者、④被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、⑤当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものとされています（平２１．４．１６東京高裁）。
もっとも、名義で判断するのが基本ですので、母名義の預金は、父の遺産にならないというのが基本的発想です。一概に言えないところはありますが、例えば、母名義の預金の出捐者が父であり（要素①）、使っていたのも父である（要素③）とか、父が母のために生前贈与するために口座を開設した（要素⑤）などの事情が立証されれば、父の遺産であったと認定されることもあるでしょう。
本件でどのように判断されるかは、詳細な事情を伺わないと的確な判断は難しいと思われますが、直感的には、父の相続のときに、母名義の預金が父のものであるとの主張せず、父の相続のときには母の財産であることを認めていたといえるように思えますので、実態としても母の財産だったのではないかと感じます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年03月10日

ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。

「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。

説明を補足させて下さい。
まず、母の預金口座は母自身により口座開設したものであり、生前贈与を目的としておりません。また、ちちには使わせていないことも明白です。専業主婦でしたので、食費をはじめとする生活費の管理を自分名義の口座で行っていました。

また、本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。

当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。

一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。

おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。

アドバイスいただき誠にありがとうございました。

相談者（ID：00803）からの返信

- 返信日：2022年03月10日

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約4兆6608億円で、全国1位の金額でした。

また、相続税を課税された人の割合を見ると18.12％となり、同様に全国1位となりました。

以下で、東京都における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。

東京都の徴収状況(令和3年)

相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類	意味
徴収決定済額	納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額
収納済額	収納された国税の金額（滞納処分費は含まない）
不納欠損額	滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額
収納未済額	徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における徴収決定済額は9,272億500万円で、全国の徴収決定済額の約29.9％を占めています。

また、収納済額が8,250億7600万円、不能欠損額が2,400万円、収納未済額が1,021億500万円になっています。

徴収決定済額	収納済額	不納欠損額	収納未済額
927,205	825,076	24	102,105

（単位：100万円）

参考：国税庁

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は、1585件と全国1位で、前年の1334件と比べて増加傾向にありました。

なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>東京都で遺産分割に強い弁護士を探す

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。

認容

却下

分割禁止

調停成立

調停を

しない

調停に

代わる

審判

取下げ

当然終了

総数

150

730

339

317

1,585

参考：裁判所

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。

東京都における令和3年の死亡者数の127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>東京都の遺言書に強い弁護士を探す

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分
東京家庭裁判所八丈島出張所	東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1	04996-2-0619
東京家庭裁判所伊豆大島出張所	東京都大島町元町字家の上445-10	04992-2-1165
東京家庭裁判所立川支部	東京都立川市緑町10-4	042-845-0365

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
東京国税局	東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館	03-3216-6811	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分
麹町税務署	東京都千代⽥区九段南1-1-15	03-3221-6011
神⽥税務署	東京都千代⽥区神⽥錦町3-3	03-3294-4811
⽇本橋税務署	東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9	03-3663-8451
京橋税務署	東京都中央区新富2-6-1	03-3552-1151
芝税務署	東京都港区芝5-8-1	03-3455-0551
四⾕税務署	東京都新宿区三栄町24	03-3359-4451
⿇布税務署	東京都港区⻄⿇布3-3-5	03-3403-0591
⼩⽯川税務署	東京都⽂京区春⽇1-4-5	03-3811-1141
本郷税務署	東京都⽂京区⻄⽚2-16-27	03-3811-3171
東京上野税務署	東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎	03-3821-9001
浅草税務署	東京都台東区蔵前2-8-12	03-3862-7111
品川税務署	東京都港区⾼輪3-13-22	03-3443-4171
荏原税務署	東京都品川区中延1-1-5	03-3783-5371
⼤森税務署	東京都⼤⽥区中央7-4-18	03-3755-2111
雪⾕税務署	東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12	03-3726-4521
蒲⽥税務署	東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22	03-3732-5151
世⽥⾕税務署	東京都世⽥⾕区若林4-22-14	03-3421-5121
北沢税務署	東京都世⽥⾕区松原6-13-10	03-3322-3271
⽟川税務署	東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7	03-3700-4131
⽬黒税務署	東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16	03-3711-6251
渋谷税務署	東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎	03-3463-9181
新宿税務署	東京都新宿区北新宿1-19-3	03-3362-7151
中野税務署	東京都中野区中野4-9-15	03-3387-8111
杉並税務署	東京都杉並区成⽥東4-15-8	03-3313-1131
荻窪税務署	東京都杉並区天沼3-19-14	03-3392-1111
板橋税務署	東京都板橋区⼤⼭東町35-1	03-3962-4151
練⾺東税務署	東京都練⾺区栄町23-7	03-3993-3111
練⾺⻄税務署	東京都練⾺区東⼤泉7-31-35	03-3867-9711
豊島税務署	東京都豊島区⻄池袋3-33-22	03-3984-2171
王⼦税務署	東京都北区王⼦3-22-15	03-3913-6211
荒川税務署	東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2	03-3893-0151
⾜⽴税務署	東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎	03-3870-8911
⻄新井税務署	東京都⾜⽴区栗原3-10-16	03-3840-1111
本所税務署	東京都墨⽥区業平1-7-2	03-3623-5171
向島税務署	東京都墨⽥区東向島2-7-14	03-3614-5231
葛飾税務署	東京都葛飾区⽴⽯8-31-6	03-3691-0941
江⼾川北税務署	東京都江⼾川区平井1-16-11	03-3683-4281
江⼾川南税務署	東京都江⼾川区清新町2-3-13	03-5658-9311
江東⻄税務署	東京都江東区猿江2-16-12	03-3633-6211
江東東税務署	東京都江東区⻲⼾2-17-8	03-3685-6311
⻘梅税務署	東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4	0428-22-3185
⽇野税務署	東京都⽇野市⼤字宮399-1	042-585-5661
⼋王⼦税務署	東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9	0426-22-6291
町⽥税務署	東京都町⽥市中町3-3-6	042-728-7211
⽴川税務署	東京都⽴川市⾼松町2-26-12	042-523-1181
東村⼭税務署	東京都東村⼭市本町1-20-22	042-394-6811
武蔵野税務署	東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1	0422-53-1311
武蔵府中税務署	東京都府中市本町4-2	042-362-4711

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分
中央年金事務所	東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階	03-3543-1411
港年金事務所	東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館	03-5401-3211
新宿年金事務所	東京都新宿区大久保2-12-1　1・2・4階	03-5285-8611
上野年金事務所	東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル	03-3824-2511
文京年金事務所	東京都文京区千石1-6-15	03-3945-1141
墨田年金事務所	東京都墨田区立川3-8-12	03-3631-3111
江東年金事務所	東京都江東区亀戸5-16-9	03-3683-1231
江戸川年金事務所	東京都江戸川区中央3-4-24	03-3652-5106
品川年金事務所	東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階	03-3494-7831
大田年金事務所	東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階	03-3733-4141
渋谷年金事務所	東京都渋谷区神南1-12-1	03-3462-1241
目黒年金事務所	東京都目黒区上目黒1-12-4	03-3770-6421
世田谷年金事務所	東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階	03-6880-3456
池袋年金事務所	東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階	03-3988-6011
北年金事務所	東京都北区上十条1-1-10	03-3905-1011
板橋年金事務所	東京都板橋区板橋1-47-4	03-3962-1481
練馬年金事務所	東京都練馬区石神井町4-27-37	03-3904-5491
足立年金事務所	東京都足立区綾瀬2-17-9	03-3604-0111
荒川年金事務所	東京都荒川区東尾久5-11-6	03-3800-9151
葛飾年金事務所	東京都葛飾区立石3-7-3	03-3695-2181
立川年金事務所	東京都立川市錦町2-12-10	042-523-0352
青梅年金事務所	東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階	0428-30-3410
八王子年金事務所	東京都八王子市南新町4-1	042-626-3511
武蔵野年金事務所	東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18	0422-56-1411
府中年金事務所	東京都府中市府中町2-12-2	042-361-1011

東京都の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

東京都における公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745
神田公証役場	東京都代田区鍛冶町1-9-4　KYYビル3階	03-3256-4758
丸の内公証役場	東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル2階235区	03-3211-2645
麹町公証役場	東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階	03-3265-6958
日本橋公証役場	東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階	03-3666-3089
京橋公証役場	東京都中央区京橋1-1-10　西勘本店ビル6階	03-3271-4677
銀座公証役場	東京都中央区銀座4-4-1　銀座清水ビル5階	03-3561-1051
八重洲公証役場	東京都中央区八重洲1-7-20　八重洲口会館6階	03-3271-1833
昭和通り公証役場	東京都中央区銀座4-10-6　銀料ビル2階	03-3545-9045
新橋公証役場	東京都港区新橋1-18-1　航空会館6階	03-359-4845
芝公証役場	東京都港区西新橋3-19-14　東京建硝ビル5階	03-3434-7986
麻布公証役場	東京都港区麻布十番1-4-5　深尾ビル5階	03-3585-0907
浜松町公証役場	東京都港区芝大門1-4-14　芝栄太楼ビル7階	03-3433-1901
赤坂公証役場	東京都港区赤坂三丁目９番１号　八洲貿易ビル３階	03-3583-3290
新宿公証役場	東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階	03-3365-1786
高田馬場公証役場	東京都新宿区高田馬場3-3-3　ＮＩＡビル5階	03-5332-3309
新宿御苑前公証役場	東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階	03-3226-6690
文京公証役場	東京都文京区春日1-16-21　文京シビックセンター8階	03-3812-0438
上野公証役場	東京都台東区東上野1-7-2　冨田ビル4階	03-3831-3022
浅草公証役場	東京都台東区雷門2-4-8　あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階	03-3844-0906
錦糸町公証役場	東京都墨田区江東橋3-9-7　国宝ビル5階	03-3631-8490
向島公証役場	東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court　曳舟102号室	03-3612-5624
大森公証役場	東京都大田区大森北1-17-2　大森センタービル2階	03-3763-2763
目黒公証役場	東京都品川区上大崎2-17-5　デルダンビル5階	03-3494-8040
五反田公証役場	東京都品川区東五反田5-27-6　第一五反田ビル3階	03-3445-0021
蒲田公証役場	東京都大田区西蒲田7-5-13　森ビル2階	03-3738-3329
世田谷公証役場	東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8　ファッションビル4階	03-3422-6631
渋谷公証役場	東京都渋谷区神南1-21-1　日本生命渋谷ビル8階	03-3464-1717
中野公証役場	東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階	03-5318-2255
杉並公証役場	東京都杉並区天沼3-3-3　澁澤荻窪ビルディング4階	03-3391-7100
池袋公証役場	東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル8階	03-3971-6411
大塚公証役場	東京都豊島区南大塚2-45-9　ヤマナカヤビル4階	03-6913-6208
王子公証役場	東京都北区王子1-14-1　山本屋ビル3階	03-3911-6596
赤羽公証役場	東京都北区赤羽南1-4-8　赤羽南商業ビル6階	03-3902-2339
板橋公証役場	東京都板橋区板橋2-67-8　板橋中央ビル9階	03-3961-1166
練馬公証役場	東京都練馬区豊玉北5-17-12　練馬駅前ビル3階	03-3991-4871
千住公証役場	東京都足立区千住旭町40-4　サンライズビル３階・４階	03-3882-1177
葛飾公証役場	東京都葛飾区青戸六丁目１番１号朝日生命葛飾ビル２階	03-6662-9631
小岩公証役場	東京都江戸川区西小岩３－３１－１４　トーエイ小岩ビル５階	03-3659-3446
武蔵野公証役場	東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11　松栄ビル4階	0422-22-6606
八王子公証役場	東京都八王子市東町7-6　エバーズ第12八王子ビル2階	0426-31-4246
町田公証役場	東京都町田市中町1-5-3	042-722-4695
府中公証役場	東京都府中市宮町2-15-13　第１５三ツ木ビル３階	042-369-6951
多摩公証役場	東京都多摩市落合1-7-12　ライティングビル1階	042-338-8605

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧全404件

あかつき総合法律事務所

三田通り法律事務所

かすが・國塚法律事務所

【一都三県で対応可能】弁護士　雫田直輝

弁護士榎本聡（榎本聡法律事務所）

【遺産の分け方で揉めたら】弁護士鵜飼大

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日本橋神田法律事務所

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弁護士大村隆平（雨宮眞也法律事務所所属）

【不動産・相続税が絡む相続に注力】NR虎ノ門法律事務所

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【遺留分のご相談は】弁護士法人池袋吉田総合法律事務所

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弁護士三坂和也・浅井淳子

一部の相続人が遺産分割協議に応じなかった事例

相続人と連絡がつかず、遺産分割協議を回避するために遺言書を作成した事例

【不動産と預貯金約１３００万円を獲得した事例】

自筆証書遺言書が無効であることを立証した事例

事業承継等のために家族信託を組成

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

【寄与分】介護に伴う寄与分の主張が認められた実例

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

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東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

東京都の公証役場

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益土地建物×2 1,300万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の兄弟、依頼者の姉妹

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧 全404件

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