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遺留分に関する紛争を穏当に解決

60代

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遺産の種類

不動産、現金、預貯金

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生前の介護などの事実を立証することで、遺産分割を有利に進めた事例

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依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手被相続人の先妻の長女、被相続人の先妻の次女

遺産分割

【大幅減額】遺留分返還請求を受けたが、生前贈与があったため請求額を減額したケース

60代

男性

遺産の種類

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依頼者の立場

被相続人の息子

被相続人

依頼者の父

紛争相手

依頼者の甥っ子

遺産分割

【不動産を獲得】少ない代償金で不動産を獲得　特別受益の主張も認めず

70代

女性

遺産の種類不動産	回収金額・経済的利益不動産の単独取得 6,000万円
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手依頼者の姉妹

遺産分割

有利な遺産分割を行えた事例

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遺産の種類

不動産、現金、預貯金、その他の遺産

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

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遺産分割

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

60代

男性

会社役員

遺産の種類不動産、預貯金、株式	回収金額・経済的利益相手方の主張排斥額 4,600万円
依頼者の立場被相続人の夫被相続人依頼者の妻紛争相手被相続人の母

東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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遺産分割の割合と遺産分割の範囲

相談者（ID：14472）さんからの投稿

投稿日：2023年07月16日

父死去直後より
揉め事となり
亡父の遺産で、
今月に一周忌を終え
出費で立て替え分20万円に関して
昨年より
公正証書に記載されていない
妹が管理していた(父の遺産)分を書面にて提出いたしましたが
振り込みもなく今に至っています。
再度　立て替え分に関しての書類作成が難しくて代行またはご教示いただきたく
投稿いたしました。

立て替えたお金の話より前に、まず遺産分割協議、調停はされていますか？それがまずスタートです。
そもそも、立て替えたお金について、相続人らで分担して払ってもらう、という法的根拠がありませんので、通常は支出した人が負担することになります。しかし、話し合いで、相続人皆で負担するということもあります。
まずは法律相談を受けられた方がいいと思います。よろしければ御連絡下さい。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年07月20日

御丁寧なご回答ありがとうございます。
ご教示いただいた件
調停は考えております。

またご連絡させていただきます。

相談者（ID：14472）からの返信

- 返信日：2023年07月21日

金融機関の名前がわからなくても相続財産調査はできますか？

相談者（ID：02435）さんからの投稿

投稿日：2022年08月13日

父は20年程前に亡くなり、母が先月末に他界しました。兄弟２人で私は次男です。私は母とは離れている場所に住んでいるため長男が母の財布と財産を全て管理していました。

家、土地以外の財産、母が、どこの金融機関の口座を保持していたのか、長男が管理始めてからいままでの出入金の略歴、残高などが曖昧で遺産協議書を作成されたとしても納得できないので、このままでは判を押すことができません。

このような状況なのですが、他界した母が保持していた金融機関などの相続財産調査はどこまで調べられるのでしょうか？　金融機関名をしらなくても調べることができるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

母親名義の預貯金については、預金があったと思われる金融機関に問い合わせることが可能である。但し、弁護士法に基づく弁護士会長による問い合わせを行う方法が良いと思われる。なお、10年以上経過している父親名義の預貯金は、保管期間を過ぎているとして、回答されないことになると思われる。

紺野秋田法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年08月16日

お世話になります。弁護士法に基づく弁護士会長による問い合わせをとのことですが理解できませんでした。ありがとうございました。

相談者（ID：02435）からの返信

- 返信日：2022年08月17日

祭祀継承者が後妻がなるべき。

相談者（ID：06854）さんからの投稿

投稿日：2023年03月18日

昨年父＝Ａが他界（離婚後約30年経過）。離婚後すぐ再婚（愛人だった）現在の奥方とは正式に籍を入れている。質問者はＡの長男。（前妻との実子）　後妻はＡの祭祀継承者になりたいとの意思を示しており私もＡの弟を経由して快諾したが、その後奥方から女系家族（奥方の両親も離婚）であり自身に女性の子供（Ａとの実子）、また今回、先代からのＡの墓じまいなどの件も浮上し金銭的なものを含め再考している様子とのこと。因みにＡの法要は後妻奥方が既にどこかで済ませているようです。（Ａの両親が眠る寺院とは別と推測。よってＡの寺院からはＡの受け入れにはそれなりの金額がかかるといわれた様子。それで再考しだしたとのこと。）私共方（私の母である先妻。私の妹は葬儀にも出席していおりません。遺産相続もなし。）。私の意思は祭祀継承する意思も今後の責もないと考えており、後妻が全ての責任を負うべきと考えております。後妻とはあったこともありません。以上です。

祭祀承継者の決め方について、民法897条がこれを定めています。同条によると、祭祀承継者は、預貯金や不動産などの相続や遺産分割とは別なものと考えてます。
決め方の第１順位は、「被相続人の指定」があれば、その指定に従います（同条１項但書）。指定の方法を特に定めていませんので、遺言書がなくても、口頭でも書面でも、また生前に指定しても「被相続人の指定」です。
また、お墓の跡継ぎとして法事に参加させていたり、墓碑に建立者として名前を刻ませていた場合などには、黙示の意思表示があったとして、被相続人による祭祀承継者の指定があったと考えることができるでしょう。
第２順位は、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰するべき者」です（同条１項本文）。出身地や居住地の慣習や職業上の「慣習」を指すとされています。
本件において、相続時に妻であり「Ａの法要は後妻奥方が既にどこかで済ませ」、一度は「快諾」したという「後妻」さんが祭祀承継者であるとお考えになるご質問者と同意見です。
なお、上記により決まらないときは、家庭裁判所に審判、調停を申し立てる方法もありますので（同条２項）、念のため申し添えます。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年03月20日

早速のご回答ありがとうございます。大変参考になりました。然るべき時がきましたらまたご相談させてください。宜しくお願い致します。

相談者（ID：06854）からの返信

- 返信日：2023年03月23日

相続放棄の申立て期限について

相談者（ID：11736）さんからの投稿

投稿日：2023年07月07日

父が5月17日亡くなりました。
相続放棄の申立て期間の３ヶ月以内とは
5月17日から８月何日までなのでしょうか。
16日と言う人、17日と言う人がおり、どちらが正しいのかわからずにいます。

相続放棄の期間の場合、初日不算入の原則が働きます。ですので、５／１７に亡くなられた場合、５／１８が起算日となります。
そうしますと、最終日は、８／１７の２４時（８／１８の０時経過で終了）となります。

ただし、事情がある場合は、家裁に期間の伸長も申立てをすると内容次第で認めてもらえることがあります。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年07月13日

兄からの遺留分請求について。

相談者（ID：02947）さんからの投稿

投稿日：2022年09月20日

昨年9月末に亡くなった義理の父の遺産相続で、
公正証書の遺言状に全ての財産を妻に渡す旨の内容が有り、義理の兄も当初は納得して住んでる家のことなど不動産の事で色々進めて妻が購入リホームしたマンションに転居てしもらったのですが先日いきなり弁護士を通して遺留分が欲しいと言ってきました。
またそれとは別に後日要らないといっていた香典返し（15万）を現金で欲しいと弁護士とは別に手紙で行っくる始末です。
不動産分がメインなのと生前の病院費用、葬儀費用など全て当方が負担してきました。
どう対応して良いのか素人なのでご相談致したくご連絡致しました。

サイトを通じて2件程問い合せたのデスが返事を頂けないので書き込みました。

遺留分侵害額請求は権利として認められるものですので、請求がきた以上、金額について交渉せざるを得ないと思われます。
奥様が購入しリフォームしたマンションに転居してもらったということですが、そのことで遺留分の権利を放棄したとはなかなか認められないように思います。
先方に弁護士がついていて、また遺産に不動産があるということですので、不動産相続に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士　山内亘【不動産の相続トラブル】からの回答　

- 回答日：2022年09月20日

ご回答ありがとうございます。
早々に弁護士へ依頼する方向で妻と話し合っておりました。
もし御社へお願いする事になりしたら宜しくお願いします。

相談者（ID：02947）からの返信

- 返信日：2022年09月21日

母の遺産相続の件で、兄より東京地方裁判所にて提訴される見込みです。

相談者（ID：00803）さんからの投稿

投稿日：2022年03月09日

母親の遺産相続に関して、東京地方裁判所にて、兄より訴えられる見込みです。(まだ、訴状は届いておりません。)

特に、遺産相続に詳しい専門家の方からのアドバイスをお願いしたいと思います。

母が2年前に他界しました。 (令和2年10月)
遺産は7700万円ほどの預金のみです。(遺書はありません)

この預金を兄弟で半分づつ(3850万円づつ)に分けようとしましたが、兄が話し合いに応じないため、兄を相手方として、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。兄側からは、調停に応じるつもりはなく、東京地方裁判所にて訴えを起こすとの連絡が弁護士を通じてありました。

父は5年前に他界しているので、相続範囲は子供である兄と私(弟)のふたりであることに間違いありません。

兄は、“この母の預金のうち年金などを除けば大半は父が稼いだ給与である。”との主張を展開しています。(母は専業主婦でした。)

母の遺産のうち、父の給与分を除いた純粋に母の遺産の範囲を確定させるために、地裁に提訴するというのです。

私は母名義の預金であれば、全額が母の遺産であると考えておりますが、兄側が主張しているように、父の給与分は差し引いた金額が母の遺産ということになるのでしょうか？

そうなると、年金等が純粋に母の遺産ということになり、遺産の金額は、大幅に目減りすることになります。

兄側の目論見は明白です。

父が他界した際、遺書が残されており、残された父名義の預金の6/10は兄に、 4/10を弟である私に、と記載されており、その理屈を適用して、母の遺産のうち、父が稼いだ給与分については、1:1ではなく、兄が6割、弟である私の取り分は4割にしたいのです。

ただし、すでに、4年ほど前に父の相続税の申告及び納税は済ませています。

今は、地裁で始まるであろう裁判に備えたいと考えています。

そのためにも、まずは、母の遺産の考え方について、お知恵を拝借できればと思います。

専業主婦の母親が亡くなるケースなど山ほどあると思いますが、専業主婦であるがゆえに、子供に遺産相続する場合、夫の給与分は遺産から差し引かれるという事例(判例)があるのかどうかも知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。

本件は母の相続の問題ですが、父の相続の問題としてみてみましょう。
被相続人以外の者（母）の名義である財産が相続開始時において被相続人（父）に帰属するものであったか否かは、①当該財産又はその購入原資の出捐者、②当該財産の管理及び運用の状況、③当該財産から生じる利益の帰属者、④被相続人と当該財産の名義人並びに当該財産の管理及び運用をする者との関係、⑤当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯等を総合考慮して判断するものとされています（平２１．４．１６東京高裁）。
もっとも、名義で判断するのが基本ですので、母名義の預金は、父の遺産にならないというのが基本的発想です。一概に言えないところはありますが、例えば、母名義の預金の出捐者が父であり（要素①）、使っていたのも父である（要素③）とか、父が母のために生前贈与するために口座を開設した（要素⑤）などの事情が立証されれば、父の遺産であったと認定されることもあるでしょう。
本件でどのように判断されるかは、詳細な事情を伺わないと的確な判断は難しいと思われますが、直感的には、父の相続のときに、母名義の預金が父のものであるとの主張せず、父の相続のときには母の財産であることを認めていたといえるように思えますので、実態としても母の財産だったのではないかと感じます。

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）からの回答　

- 回答日：2022年03月10日

ご回答いただきまして、誠にありがとうございます。
私の相談内容(説明内容)が舌足らずで申し訳ありません。

「名義預金」の定義は難解で判断が難しいですね。

説明を補足させて下さい。
まず、母の預金口座は母自身により口座開設したものであり、生前贈与を目的としておりません。また、ちちには使わせていないことも明白です。専業主婦でしたので、食費をはじめとする生活費の管理を自分名義の口座で行っていました。

また、本文でもご紹介しましたように、父の相続税の支払いは、すでに済ませております。
父の相続税の支払いでは、多くの推論に基づくにせよ、母名義の預金7700万円のうち5500万円を父の名義預金として認め、私自身、相続税の支払いを済ませてしまっていることが致命的であるように思います。

当時は、担当していた税理士事務所より名義預金を入れて算出しないと追徴課税になる恐れがありますよ、と言われ、かなり怪しい推論であるとは思っていましたが、父の死後10ヶ月以内に相続税を納付しなければと焦っていましたので、税理士事務所に言われるがままに相続税を納めてしまいました。今は、とても後悔しています。

一旦は、5500万円を推論であるにせよ父の名義預金と認めてしまった事実が重くのしかかっていますが、正直にいえば、もう一回、父の名義預金とした5500万円を是正して、相続税の再納付をしたいくらいです。

おそらく訴状が届くのは4／末かGW明けくらいなろうかと思いますので、訴状を見てからどうするか判断したいと思います。

アドバイスいただき誠にありがとうございました。

相談者（ID：00803）からの返信

- 返信日：2022年03月10日

相続放棄をしても生命保険の受け取りができるか

相談者（ID：05092）さんからの投稿

投稿日：2023年02月02日

疎遠だった父が急死しました。
母とは離婚しており法定相続人は長男・次男(私)です。
現在わかっている範囲での借金が個人と銀行のカードローンがあるため、相続放棄を検討しています。
(カードローンはキャッシュカードから確認したもので、父は情報を残していませんでした)

まだ昨日に死亡届を出したばかりなので、JICC・CIC・KSCでは信用情報を調べられていません。

父は数年前まで自営業を営んでいたので、把握できていない借金や連帯保証などがあるのも懸念しています。

生命保険で住んでいた部屋の片付けや葬儀などを執り行いたいのですが、相続放棄をしたら生命保険を受け取れなくなるのか、また、家賃の滞納分や葬儀代などを法定相続人が支払っても相続放棄ができるのかなど相続放棄の際の注意点を知りたいです。
(故人の家賃滞納や葬儀代を支払うと相続放棄が難しくなるという情報なども目にしましたが真偽がわかりません)

※生命保険は受取人が「長男名義」のものと、「法定相続人」となっているものがあります)

①民法上、生命保険金は「相続財産」ではなく「受取人固有の財産」と解釈されているため、相続放棄をしても生命保険金を受け取ることは可能です。また、生命保険金を受け取ってから相続放棄することも可能です。
②滞納家賃は被相続人の債務であり、相続放棄をすればこれを支払う必要はなくなりますので、（部屋の片付けは行うにしても）敢えて滞納家賃を支払わなくてもよいということになります。
③葬儀費用は被相続人の債務ではなく喪主の債務であるため、相続放棄しても喪主に支払義務があることになります。
④被相続人の財産で滞納家賃や葬儀費用を支払ってしまうと、相続財産の処分行為にあたり相続放棄ができなくなってしまいますので注意が必要です。他方で、相続人自身の財産（生命保険金を含む）で滞納家賃や葬儀費用を支払う分には相続財産の処分行為には該当せず、相続放棄は可能です。

弁護士　太田善大からの回答　

- 回答日：2023年02月02日

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約4兆6608億円で、全国1位の金額でした。

また、相続税を課税された人の割合を見ると18.12％となり、同様に全国1位となりました。

以下で、東京都における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。

東京都の徴収状況(令和3年)

相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類	意味
徴収決定済額	納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額
収納済額	収納された国税の金額（滞納処分費は含まない）
不納欠損額	滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額
収納未済額	徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における徴収決定済額は9,272億500万円で、全国の徴収決定済額の約29.9％を占めています。

また、収納済額が8,250億7600万円、不能欠損額が2,400万円、収納未済額が1,021億500万円になっています。

徴収決定済額	収納済額	不納欠損額	収納未済額
927,205	825,076	24	102,105

（単位：100万円）

参考：国税庁

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は、1585件と全国1位で、前年の1334件と比べて増加傾向にありました。

なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>東京都で遺産分割に強い弁護士を探す

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。

認容

却下

分割禁止

調停成立

調停を

しない

調停に

代わる

審判

取下げ

当然終了

総数

150

730

339

317

1,585

参考：裁判所

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。

東京都における令和3年の死亡者数の127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>東京都の遺言書に強い弁護士を探す

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分
東京家庭裁判所八丈島出張所	東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1	04996-2-0619
東京家庭裁判所伊豆大島出張所	東京都大島町元町字家の上445-10	04992-2-1165
東京家庭裁判所立川支部	東京都立川市緑町10-4	042-845-0365

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
東京国税局	東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館	03-3216-6811	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分
麹町税務署	東京都千代⽥区九段南1-1-15	03-3221-6011
神⽥税務署	東京都千代⽥区神⽥錦町3-3	03-3294-4811
⽇本橋税務署	東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9	03-3663-8451
京橋税務署	東京都中央区新富2-6-1	03-3552-1151
芝税務署	東京都港区芝5-8-1	03-3455-0551
四⾕税務署	東京都新宿区三栄町24	03-3359-4451
⿇布税務署	東京都港区⻄⿇布3-3-5	03-3403-0591
⼩⽯川税務署	東京都⽂京区春⽇1-4-5	03-3811-1141
本郷税務署	東京都⽂京区⻄⽚2-16-27	03-3811-3171
東京上野税務署	東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎	03-3821-9001
浅草税務署	東京都台東区蔵前2-8-12	03-3862-7111
品川税務署	東京都港区⾼輪3-13-22	03-3443-4171
荏原税務署	東京都品川区中延1-1-5	03-3783-5371
⼤森税務署	東京都⼤⽥区中央7-4-18	03-3755-2111
雪⾕税務署	東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12	03-3726-4521
蒲⽥税務署	東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22	03-3732-5151
世⽥⾕税務署	東京都世⽥⾕区若林4-22-14	03-3421-5121
北沢税務署	東京都世⽥⾕区松原6-13-10	03-3322-3271
⽟川税務署	東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7	03-3700-4131
⽬黒税務署	東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16	03-3711-6251
渋谷税務署	東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎	03-3463-9181
新宿税務署	東京都新宿区北新宿1-19-3	03-3362-7151
中野税務署	東京都中野区中野4-9-15	03-3387-8111
杉並税務署	東京都杉並区成⽥東4-15-8	03-3313-1131
荻窪税務署	東京都杉並区天沼3-19-14	03-3392-1111
板橋税務署	東京都板橋区⼤⼭東町35-1	03-3962-4151
練⾺東税務署	東京都練⾺区栄町23-7	03-3993-3111
練⾺⻄税務署	東京都練⾺区東⼤泉7-31-35	03-3867-9711
豊島税務署	東京都豊島区⻄池袋3-33-22	03-3984-2171
王⼦税務署	東京都北区王⼦3-22-15	03-3913-6211
荒川税務署	東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2	03-3893-0151
⾜⽴税務署	東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎	03-3870-8911
⻄新井税務署	東京都⾜⽴区栗原3-10-16	03-3840-1111
本所税務署	東京都墨⽥区業平1-7-2	03-3623-5171
向島税務署	東京都墨⽥区東向島2-7-14	03-3614-5231
葛飾税務署	東京都葛飾区⽴⽯8-31-6	03-3691-0941
江⼾川北税務署	東京都江⼾川区平井1-16-11	03-3683-4281
江⼾川南税務署	東京都江⼾川区清新町2-3-13	03-5658-9311
江東⻄税務署	東京都江東区猿江2-16-12	03-3633-6211
江東東税務署	東京都江東区⻲⼾2-17-8	03-3685-6311
⻘梅税務署	東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4	0428-22-3185
⽇野税務署	東京都⽇野市⼤字宮399-1	042-585-5661
⼋王⼦税務署	東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9	0426-22-6291
町⽥税務署	東京都町⽥市中町3-3-6	042-728-7211
⽴川税務署	東京都⽴川市⾼松町2-26-12	042-523-1181
東村⼭税務署	東京都東村⼭市本町1-20-22	042-394-6811
武蔵野税務署	東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1	0422-53-1311
武蔵府中税務署	東京都府中市本町4-2	042-362-4711

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分
中央年金事務所	東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階	03-3543-1411
港年金事務所	東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館	03-5401-3211
新宿年金事務所	東京都新宿区大久保2-12-1　1・2・4階	03-5285-8611
上野年金事務所	東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル	03-3824-2511
文京年金事務所	東京都文京区千石1-6-15	03-3945-1141
墨田年金事務所	東京都墨田区立川3-8-12	03-3631-3111
江東年金事務所	東京都江東区亀戸5-16-9	03-3683-1231
江戸川年金事務所	東京都江戸川区中央3-4-24	03-3652-5106
品川年金事務所	東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階	03-3494-7831
大田年金事務所	東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階	03-3733-4141
渋谷年金事務所	東京都渋谷区神南1-12-1	03-3462-1241
目黒年金事務所	東京都目黒区上目黒1-12-4	03-3770-6421
世田谷年金事務所	東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階	03-6880-3456
池袋年金事務所	東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階	03-3988-6011
北年金事務所	東京都北区上十条1-1-10	03-3905-1011
板橋年金事務所	東京都板橋区板橋1-47-4	03-3962-1481
練馬年金事務所	東京都練馬区石神井町4-27-37	03-3904-5491
足立年金事務所	東京都足立区綾瀬2-17-9	03-3604-0111
荒川年金事務所	東京都荒川区東尾久5-11-6	03-3800-9151
葛飾年金事務所	東京都葛飾区立石3-7-3	03-3695-2181
立川年金事務所	東京都立川市錦町2-12-10	042-523-0352
青梅年金事務所	東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階	0428-30-3410
八王子年金事務所	東京都八王子市南新町4-1	042-626-3511
武蔵野年金事務所	東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18	0422-56-1411
府中年金事務所	東京都府中市府中町2-12-2	042-361-1011

東京都の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

東京都における公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745
神田公証役場	東京都代田区鍛冶町1-9-4　KYYビル3階	03-3256-4758
丸の内公証役場	東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル2階235区	03-3211-2645
麹町公証役場	東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階	03-3265-6958
日本橋公証役場	東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階	03-3666-3089
京橋公証役場	東京都中央区京橋1-1-10　西勘本店ビル6階	03-3271-4677
銀座公証役場	東京都中央区銀座4-4-1　銀座清水ビル5階	03-3561-1051
八重洲公証役場	東京都中央区八重洲1-7-20　八重洲口会館6階	03-3271-1833
昭和通り公証役場	東京都中央区銀座4-10-6　銀料ビル2階	03-3545-9045
新橋公証役場	東京都港区新橋1-18-1　航空会館6階	03-359-4845
芝公証役場	東京都港区西新橋3-19-14　東京建硝ビル5階	03-3434-7986
麻布公証役場	東京都港区麻布十番1-4-5　深尾ビル5階	03-3585-0907
浜松町公証役場	東京都港区芝大門1-4-14　芝栄太楼ビル7階	03-3433-1901
赤坂公証役場	東京都港区赤坂三丁目９番１号　八洲貿易ビル３階	03-3583-3290
新宿公証役場	東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階	03-3365-1786
高田馬場公証役場	東京都新宿区高田馬場3-3-3　ＮＩＡビル5階	03-5332-3309
新宿御苑前公証役場	東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階	03-3226-6690
文京公証役場	東京都文京区春日1-16-21　文京シビックセンター8階	03-3812-0438
上野公証役場	東京都台東区東上野1-7-2　冨田ビル4階	03-3831-3022
浅草公証役場	東京都台東区雷門2-4-8　あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階	03-3844-0906
錦糸町公証役場	東京都墨田区江東橋3-9-7　国宝ビル5階	03-3631-8490
向島公証役場	東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court　曳舟102号室	03-3612-5624
大森公証役場	東京都大田区大森北1-17-2　大森センタービル2階	03-3763-2763
目黒公証役場	東京都品川区上大崎2-17-5　デルダンビル5階	03-3494-8040
五反田公証役場	東京都品川区東五反田5-27-6　第一五反田ビル3階	03-3445-0021
蒲田公証役場	東京都大田区西蒲田7-5-13　森ビル2階	03-3738-3329
世田谷公証役場	東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8　ファッションビル4階	03-3422-6631
渋谷公証役場	東京都渋谷区神南1-21-1　日本生命渋谷ビル8階	03-3464-1717
中野公証役場	東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階	03-5318-2255
杉並公証役場	東京都杉並区天沼3-3-3　澁澤荻窪ビルディング4階	03-3391-7100
池袋公証役場	東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル8階	03-3971-6411
大塚公証役場	東京都豊島区南大塚2-45-9　ヤマナカヤビル4階	03-6913-6208
王子公証役場	東京都北区王子1-14-1　山本屋ビル3階	03-3911-6596
赤羽公証役場	東京都北区赤羽南1-4-8　赤羽南商業ビル6階	03-3902-2339
板橋公証役場	東京都板橋区板橋2-67-8　板橋中央ビル9階	03-3961-1166
練馬公証役場	東京都練馬区豊玉北5-17-12　練馬駅前ビル3階	03-3991-4871
千住公証役場	東京都足立区千住旭町40-4　サンライズビル３階・４階	03-3882-1177
葛飾公証役場	東京都葛飾区青戸六丁目１番１号朝日生命葛飾ビル２階	03-6662-9631
小岩公証役場	東京都江戸川区西小岩３－３１－１４　トーエイ小岩ビル５階	03-3659-3446
武蔵野公証役場	東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11　松栄ビル4階	0422-22-6606
八王子公証役場	東京都八王子市東町7-6　エバーズ第12八王子ビル2階	0426-31-4246
町田公証役場	東京都町田市中町1-5-3	042-722-4695
府中公証役場	東京都府中市宮町2-15-13　第１５三ツ木ビル３階	042-369-6951
多摩公証役場	東京都多摩市落合1-7-12　ライティングビル1階	042-338-8605

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧全406件

弁護士新井均（常葉法律事務所）

三田通り法律事務所

宇多法律事務所

弁護士大村隆平（雨宮眞也法律事務所所属）

【不動産の相続の代理交渉なら】弁護士法人岡本（岡本政明法律事務所）

弁護士五明豊（恵比寿明治通り法律事務所）

富士法律事務所

万里一条法律事務所

弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】

紺野秋田法律事務所

【遺産分割の代理交渉なら】インテアス法律事務所

【不動産・相続税が絡む相続に注力】NR虎ノ門法律事務所

【遺産相続、遺留分、相続放棄の相談窓口】アトラス総合法律事務所

弁護士法人サリュ　銀座事務所

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）

【遺留分のご相談は】弁護士法人池袋吉田総合法律事務所

あかつき総合法律事務所

【一都三県で対応可能】弁護士　雫田直輝

かすが・國塚法律事務所

弁護士榎本聡（榎本聡法律事務所）

遺留分に関する紛争を穏当に解決

他の相続人が預金を使い込んでいたケース

生前の介護などの事実を立証することで、遺産分割を有利に進めた事例

【大幅減額】遺留分返還請求を受けたが、生前贈与があったため請求額を減額したケース

【不動産を獲得】少ない代償金で不動産を獲得　特別受益の主張も認めず

有利な遺産分割を行えた事例

【遺産分割】相続人が出捐した被相続人名義の預金を遺産に含めないで解決した遺産分割

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

東京都の徴収状況(令和3年)

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

東京都の公証役場

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益 250万円
依頼者の立場被相続人の女孫被相続人祖父紛争相手叔父

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧 全406件

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令和3年の東京都における相続税申告納税額

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東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

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