【土日祝も対応】全国の相談に対応できる相続放棄に強い弁護士一覧

相続放棄は、原則として亡くなった方の死亡が確認されてから3ヶ月以内に行う必要があります。しかし、ご質問の内容からすると父親の負債について知りえたのがその期限を過ぎてからのようです。
こうした場合、相続放棄が認められるためには、「相続人が上記各事実を知った場合であっても、上記各事実を知った時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が上記各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得べき時から起算すべきものと解するのが相当である。多額の被相続人名義の債務が後日判明し，その存在を知っていれば当然相続放棄するのが通常と思われる場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき、または認識すべき時から進行する」と判示した最高裁判決を前提として、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行う際に、本件にもこの判決が妥当するということを証拠資料を添付した上で法的に立証する必要があります。

具体的には、相続人全員が家庭裁判所に申し立てを行い、負債が出てきた事実、それについて相続人が知った日時、理由等を証明する書類を添付します。この際、負債を知った具体的な日時や理由、証拠が重要となります。

しかし、最終的に相続放棄が認められるか否かは裁判所の判断にもよりますし、手続きも複雑なため、専門の法律家に相談しながら進めることを強くお勧めします。
今後の進め方や必要な書類、期限など詳細を専門家に確認することで、適切な手続きが進行するでしょう。

お母様の意思に基づかず、お母様の相続放棄の手続きを行うことはできません。違法な行為です。

相続放棄の期間を延長する手続はあります。家庭裁判所に対して「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の手続きを行うことになります。この手続は、相続放棄ができる期間内（３か月以内）に行う必要があり、お母様の意思に基づいて行う必要があります。

いずれにしてもお母様の意思に基づいて行う必要がありますので、病院に事情を説明して面会できるように配慮をお願いするしかないでしょう。

もっとも、「遺産はプラスのようで」とのことですので、お母様が期間内に相続放棄を行わなくても、その後、（コロナ問題が収束するなどして）お母様の面会ができるようになってから、お母様とお母様の弟さんとで協議をして、お二人が合意するのであれば、全ての遺産をお母様の弟さんが取得することは可能です（これは「遺産分割協議」と呼ばれるもので、３か月経過後でも可能です）。

これに対して、もし、仮に遺産がマイナスで、お母様の弟さんが相続放棄をしてしまい、お母様が期間内に相続放棄の手続を取られないと、お母様がマイナスの遺産を一人で相続することになってしまいます。

・これらの手続きを存命中に進めた場合、相続放棄に影響ありますか？

→問題ないでしょう。

・また手続き中に死亡した場合はどうなりますか？

→亡くなったことを市営住宅側に連絡して（担当者が知っているとは限らないので）、市営住宅側の指示に従えばいいでしょう。

・死亡後に家財処分の費用を本人の財産から払ったら、相続放棄できないと聞きました。生活保護から扶助がある場合は、本人の財産から払ったと見なされますか？

→大阪高裁平成14年7月3日決定によると、被相続人の財産から葬儀費用を支出したことについて、「葬儀は、（中略）社会的儀式として必要性が高いものである。（中略）葬儀を執り行うためには、必ず相当額の支出を伴うものである。これらの点からすれば、被相続人に相続財産があるときは、それをもって被相続人の葬儀費用に充当しても社会的見地から不当なものとはいえない。」として法定単純承認に当たらないとしています。この裁判例に照らして考えれば、家財道具の処分費用を本人の財産から支払ったとしても、「社会的見地から不当なもの」とは言えないでしょうから、法定単純承認にはならないものと思われます。もっとも、心配な場合は弁護士の面談相談をされたほうがいいでしょう。

・預かっている通帳や保険証書は、そのまま親族が持っておいて良いのでしょうか？

→「持っておく」だけならいいですが、預金を引き出すと法定単純承認に当たる可能性がありますので、引き出し行為はしない方が賢明かと思います。

相続放棄をされれば、プラスの財産もマイナスの財産も承継しないので、すっきりとします。
相続放棄をされるのであれば、相続開始を知った日（お父様が亡くなったことの連絡を受けた日）から３か月以内に家庭裁判所に手続きを行う必要があります。

財産について調べてから検討したいのであれば、「相続の承認又は放棄の期間伸長」の手続をお勧めいたします。相続開始を知った日から３か月以内に家庭裁判所で「相続の承認又は放棄の期間伸長」の手続を取ると、相続放棄ができる期間（３か月）を数ヶ月延ばしてくれます。その間に財産や負債の調査を行うことになります。

調査の方法はいろいろありますが、プラスの財産については、金融機関で残高証明書を取ったり、住んでいる場所が分かるのであれば、そこの建物と土地の所有者を確認したりします。マイナスの財産については、「信用情報機関」というところで銀行借り入れや消費者金融からの借り入れの有無を調べることが可能です。

はじめまして。

まず、ご質問に回答させていただきます。

被相続人の生前に、被相続人名義の不動産（空き家）を管理していたとしても、相続放棄はできます。

注意点として、相続発生後（被相続人の死亡後）に、遺品整理等を行う場合、遺産の処分に該当する可能性があります。
そのため、極力、遺品整理等は行わないほうがいいと思います。

形見分け等は、一般的な範囲であれば認められますが、個々の事情によるところですので、形見分け等を行う場合は、弁護士に相談されるのがいいと思います。

お母様がご相談者に無断で相続放棄の手続を行ったというのであれば，法的には放棄は無効ということになります。もっとも，実際にそのようなことを行ったのか，お母様に確認する必要があろうかと思います。

なお，ご記載の内容について，子が全員相続放棄をした場合には次順位の親族が法定相続人になるだけであり，さらに事前の放棄はできませんから，お母様に遺産を集中させる，という目論みは，達成できない可能性が極めて高いです（次順位の相続人が問題のある親族であればなおさらです）。場合によっては司法書士の損害賠償の問題にもなりえますので，早急に弁護士に法律相談を行い事務処理を委任して対応すべきでしょう。

相続放棄を行えば、不動産関連の義務など、全ての義務からも解放されます（ただし保証人になっていない場合）。
確実に相続放棄をしたいのであれば、お父様の遺産や残したものには一切手続をせず、死亡日から３か月以内に相続放棄の手続を完了させてください。

※　厳密には、相続放棄の３か月のカウントの始点は死亡日ではありませんが、現時点で３か月経過していないのであれば、死亡日から３か月以内に相続放棄の手続を行うことが最も合理的です。
※　お父様の父・母、祖父・祖母等が存命の場合には、それらの方に一切の管理義務を引き継ぐ必要があります。
※　また、それらの方が先に死亡している場合で、兄弟姉妹が存命の場合には、それらの方に（兄弟姉妹も先に死亡しているが、その方に子がいる場合にはその子に）一切の管理義務を引き継ぐ必要があります。
※　そうした引き継ぐ相手が一切いない場合にどうすればよいかは、少し複雑な話がありますので、ぜひ、お住まいの地域で正式な法律相談を受けるようにしてください。