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経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都港区

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最寄駅	赤坂見附駅から徒歩1分（丸ノ内線、銀座線）※詳細は写真をクリック！
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弁護士新井均（常葉法律事務所）

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東京都港区

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「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。

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住所	東京都｜渋谷区東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
最寄駅	渋谷駅から徒歩約5分　表参道駅から徒歩約9分
対応地域	東京都｜神奈川県｜埼玉県｜千葉県

営業時間	：	平日　09:30〜20:00 土曜　09:30〜17:00
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住所	東京都｜港区東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県山梨県愛知県静岡県三重県大阪府兵庫県京都府滋賀県奈良県和歌山県岡山県

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定休日	：	土曜日曜祝日

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対応地域	東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県群馬県栃木県

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【遺産の取り分で揉めたら】虎ノ門法律経済事務所荻窪支店

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遺言書

【遺言書】1次相続で歪んでしまった分配割合を2次相続の遺言で適切に調整した事例

80代〜

女性

無職

遺産の種類不動産、預貯金、非上場株式、上場株式、投資信託、金現物	回収金額・経済的利益遺言者の保有資産 80,000万円
依頼者の立場遺言者被相続人本人

遺産分割

【共同相続人】寄与分を主張されたが、反論し申し立てを下げさせたケース

60代

女性

遺産の種類不動産、預貯金	回収金額・経済的利益調停申し立ての取り消し
依頼者の立場被相続人の息子被相続人依頼者の父紛争相手依頼者の姉

遺留分

遺留分に関する紛争を穏当に解決

60代

女性

遺産の種類

不動産、現金、預貯金

依頼者の立場

被相続人の娘

被相続人

依頼者の父

紛争相手

依頼者の兄弟

遺留分

【少数株主】の株式の譲渡とともに不要な遺産不動産の売却を実現した事例

70代

女性

無職

遺産の種類不動産、有価証券	回収金額・経済的利益約 1,000万円
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手被相続人の弟

遺産分割

【遺留分減殺請求調停】女性の代理人として相手側に2000万支払わせ解決したケース

80代〜

女性

遺産の種類預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益解決金 2,000万円
依頼者の立場被相続人の姉妹被相続人依頼者の姉妹紛争相手依頼者の息子

遺産分割

妻が生前夫に贈与された不動産は妻の相続分から差し引くべきと主張がなされたケース

70代

女性

パート

遺産の種類不動産、現金、預貯金	回収金額・経済的利益特別受益を防いだ利益 750万円
依頼者の立場被相続人の妻被相続人依頼者の夫紛争相手被相続人の前妻の子

東京都の相続弁護士が回答した法律相談QA

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騙された相続無効の裁判は、できるのか

相談者（ID：02048）さんからの投稿

投稿日：2023年07月04日

26年前に父が亡くなった。
多額の借金があるという説明で、相続放棄させられました。
先日母が亡くなり、父の財産目録が出てきました。
そこには、多額の財産を兄が相続したことが記載されていました。
騙されてたわけですが、26年前の相続無効の裁判が、できるのか知りたい。

残念ですが、もう無効等を争う裁判はできない、裁判をしても認められない、と考えた方が良いように思います。

①　騙されていた、ということですが、錯誤無効、詐欺取消ということでしょうか。
まず取消は、追認できる時から５年、行為の時から２０年の期間制限があります。ですので、すでに２６年経過とのことですので、期間が過ぎています。
錯誤は、２０２０年改正前は効果が無効でしたが、無効主張は法律上期間制限がありません。ですから、そこだけみれば２６年経過後も無効主張が可能ということにはなります。
②　しかし、実質面として、２６年は相当経過しており、立証ができるかという問題があります。そもそも、騙されたということですが、父に多額の借金があるという説明は、書面等の形で残っているのでしょうか。口で言われて信用したというだけですと、言った言わないの話になり、時間の経過もあって騙されたという認定は非常にしづらいと思います。もし騙されたとしてその後２６年の間に借金をどうしたか等の話は家族内で出ていたのか、またそのような話について質問したりしていないのか、あなた以外の相続人は相続放棄をしなかったのを知らなかったのか、等、その後の事情も影響が出てくると思われます。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年07月04日

行政の所有地払い下げのための、境界隣地所有者からの承諾交渉。

相談者（ID：02376）さんからの投稿

投稿日：2022年08月08日

相談分野は、相続問題ではありません。
戸建てに住んでおります。敷地の北側部分は行政の所有地です。先日、この行政の所有地払い下げの許諾が下りました。土地の境界隣地所有者の承諾を所定の用紙にて印鑑証明を添えて提出して下さいと言われました。この承諾交渉の実務をご依頼したいのですが、いかがでしょうか。
また、報酬は行政の払い下げ土地価格が算定基準となるのでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。

依頼対象の内容は、行政の所有地そのものではなく、同地の隣地所有者の承諾を取り付けることになります。ですから、第一に交渉事務の難易が報酬の主たる算定要素となります。
また、その承諾により払い下げが可能になって払い下げ土地を得ることができますので、払い下げ土地価格もまったく考慮されないわけではないと考えられます。
境界線の長さ、払い下げ土地価格、隣地所有者とのこれまでの親密程度などを考慮して弁護士との協議のうえ具体的な基準を決めておくのがよいでしょう。通常の弁護士報酬は、着手金と依頼案件終了時の報酬金になります。私であれば、着手金としては２０万～３０万円（さらに消費税加算）でお願いすることになるでしょう。　　　　以上

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年08月09日

田多井先生
　初めまして。ご多忙のところご回答ありがとうございます。
境界線の長さは、西側と東側隣地は点です。北側隣地は所有者Aは95%、Bは5%です。
親密度はほとんどありません。払い下げ土地価格は5千万程度です。
着手金を除くご依頼案件終了時の報酬金はどのくらいを見ておけば宜しいでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。

相談者（ID：02376）からの返信

- 返信日：2022年08月09日

報酬金についてのお尋ねですが、以下のように具体的にお答えできるか自信ありません。　　　　　　報酬金額を決めるためには、まずいくつかのことが知りたくなります。境界線の長さが「西側と東側隣地は点」とすると、どのような形状で面積はどのくらいの広さか？　そして南側隣地の所有者はご相談者でしょうね。土地の使用状況、どちら（都内か、他の何県‥‥）に所在する土地か？　さらに、隣地所有者の職業、家族・生活状況なども知りたいですね。‥‥一度は現地も訪れてみたくなります‥‥。
結局、お近くの弁護士さんにご相談されてみて、お聞きになるのが、よろしいと思います。

田多井法律事務所からの返信

- 返信日：2022年08月10日

田多井先生
　ご多忙のところご回答ありがとうございます。
先生のアドバイスに沿って考えて参ります。
ありがとうございました。

相談者（ID：02376）からの返信

- 返信日：2022年08月12日

時効取得の成立について

相談者（ID：16631）さんからの投稿

投稿日：2023年08月31日

千代田区に先代より相続した土地建物（3人で共有、他の二人も相続、建物は木造で築70年あまり）の土地建物の一部（約5坪）が隣接する土地に越境していました。その隣接の土地建物の所有者が今年の4月末に第三者（不動産業）に譲渡して建物（2筆ある土地に長屋状態の1棟建物）の一部（売買した建物）を老朽化により1棟の持分だけ解体したい、解体するにあたり注意を払い残りの我々の建物の補強をしてもらう約束で承諾しました。
建物解体しましたが、境界は謄本通りという相手の言い分に対し、我々の先代が売買して前所有者からは一度越境のクレーム無しで40年以上平穏無事で使用（賃貸）していた1階の面積が約5坪ほど減少した土地を時効取得として相手方に主張したい。

どういう理由で越境した部分の土地を利用していたか、という事情をはっきりさせる必要がありそうです。経験上、単に自分の方が所有していると信じていた、というだけでは取得時効は認められません。
土地の状況等、資料を見ながら検討する必要がありますので、法律相談を受けられることをお勧めします。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年09月03日

遺品整理、遺産相続について

相談者（ID：04423）さんからの投稿

投稿日：2023年01月04日

遺品整理は相続したことになるのか知りたい

遺品整理が相続したことになる可能性はあります。

詳細が分からないのでこの程度の話しかできませんが、心配なら法律相談された方が良いと思います。

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）からの回答　

- 回答日：2023年06月06日

「法定相続の第2順位」の対象範囲を教えてください

相談者（ID：13244）さんからの投稿

投稿日：2023年06月22日

被相続人の叔父（第1順位相続人なし）の法定相続人として、第2順位がどこまで対象になるのかが色々調べても不明確のため、ご相談しました。

被相続人は享年81歳で、第2順位にあたる父母は明治・大正生まれで叔父よりも早くに他界しています。銀行の相続手続きによっては「父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する」ということがありますが、父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。

これから遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。

ご質問にお答えします。

まず、原戸籍を取り寄せましょう。
→相続人全員を把握します。

父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する
→その通りです。
　
父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。
→そんなことはありません。
きちんと調べてみないと分からないですし、もし生存が確認できたら、その方が相続人になりますので、相続人のいない遺産分割協議は無効になります。特に遠方の場合には、戸籍謄本等により調査する必要があります。

遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
→出生から死亡までの「戸籍謄本」ではなく、「原戸籍」で対応できます。

今後、相続の手続を行う際には、相続人をきちんと確認にしないと、手続きが無効になり、１からやり直しになる可能性もあります。
ご自身では不安や悩まれているのであれば、確実に手続が進められるように専門家に調査を依頼した方がよろしいと思います。

当事務所でも相続人調査を行っており、同じようなご相談を多数承っております。

当事務所にご相談頂ければ、対応をさせて頂くことは可能な案件ですので、是非ご相談下さい。

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店からの回答　

- 回答日：2023年06月23日

丁寧なご回答をいただき、ありがとうございます。調査してみます。

相談者（ID：13244）からの返信

- 返信日：2023年06月26日

相続紛争について教えてください

相談者（ID：03035）さんからの投稿

投稿日：2022年09月26日

質問いたします。
被相続人がなくなり、法定相続人の第1、2位はすべて死亡、第3位が6名います。
遺産は銀行に現金3500万円位や有価証券あることは知っていますが、銘柄、他遺産の有無は不明です。

問題なのが、相続人の1人が被相続人が亡くなった直後に、無断で被相続人の銀行通帳、有価証券、実印などを勝手に持ち帰ってしまい、他相続人が開示要求をしましたが、開示拒否の状態で、当人は、被相続者が生存中に口頭で自分に2,000万円渡すと遺言があったと主張しています。そして遺言書もあるようで、そのようなことが書いてあると言ってました。
銀行のキャッシュカードは私が持っていて(他相続人の同意あり)口座番号はわかります。
他相続人は均等に分割して早く終わりたいのが希望です。
また、法定相続人の1人が行方不明で連絡が取れなくなっております。

このような場合、解決するために今後必要な手続きなどをアドバイスいだたきたく存じます。
具体的に銀行へ取引履歴書の請求は可能か、
通帳などを隠してしまっている1人の相続人へ対してはどうアプローチしたほうがいいのか、
行方不明の相続人に対しての手段など、
教えていただけるとありがたいです。
弁護士依頼も早急にしたいと検討しております。
宜しくお願いします。

公正証書遺言であれば公証役場で確認できます。そのほかの遺言書であれば家裁での検認が必要です・預貯金は金融機関名がわかれば確認できます（相続人として）。有価証券も同様に取り扱い証券会社がわかれば確認できるはずです。いずれも被相続人と請求者が相続人であることがわかる戸籍謄本類が必要です。行方不明者については住民票でも確認できないのかどうか・・・。おそらくは調停が必要な状況でしょう。

渋谷徹法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年09月26日

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

相談者（ID：03035）からの返信

- 返信日：2022年09月29日

兄妹に対する遺留分損害請求

相談者（ID：07887）さんからの投稿

投稿日：2023年03月31日

昨年4月９日実父が亡くなり、遺言書には実母に全財産を相続させ、実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させるとありました。そこで遺留分損害請求を考えていますが、実母に対して同請求をしたくはありません。

実父が「（同人の妻である）実母に全財産を相続させ（る）」という部分により、もちろん実母は全財産を相続することができます。
しかし「実母が亡くなった際は妹に全財産を相続させる」と遺言する部分は、無効です。なぜなら、実母が亡くなった際に、実母の所有する財産を誰に渡すかを決めることができるのは、その財産を所有する実母だからです。

なお、ご相談文中の「遺留分損害請求」の語は、遺留分減殺請求と同じ意味に理解させていただきました。

田多井法律事務所からの回答　

- 回答日：2023年04月03日

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

国税庁の統計情報によると、東京都の相続税申告納税額は約4兆6608億円で、全国1位の金額でした。

また、相続税を課税された人の割合を見ると18.12％となり、同様に全国1位となりました。

以下で、東京都における相続税や、相続トラブルに関する情報、相談窓口について詳しく見ていきましょう。

東京都の徴収状況(令和3年)

相続税の種類には徴収決定済額、収納済額、不納欠損額、収納未済額があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類	意味
徴収決定済額	納税義務の確定した国税で、その事実の確認（徴収決定）を終了した金額
収納済額	収納された国税の金額（滞納処分費は含まない）
不納欠損額	滞納処分の停止後3年経過又は消滅時効の完成等の事由により納税義務が消滅した国税の金額
収納未済額	徴収決定済額のうち収納及び不納欠損を終了しない金額 ※収納未済額＝徴収決定済額－〔収納済額＋不納欠損額〕

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における徴収決定済額は9,272億500万円で、全国の徴収決定済額の約29.9％を占めています。

また、収納済額が8,250億7600万円、不能欠損額が2,400万円、収納未済額が1,021億500万円になっています。

徴収決定済額	収納済額	不納欠損額	収納未済額
927,205	825,076	24	102,105

（単位：100万円）

参考：国税庁

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

遺産分割事件とは、遺産の分割に関し相続人の間で話がまとまらない場合において、家庭裁判所に申し立てられた事件を意味しますが、東京都における令和3年の遺産相続（分割）事件数は、1585件と全国1位で、前年の1334件と比べて増加傾向にありました。

なお、全国平均は286件でしたので、遺産の揉め事が多い傾向が読み取れます。

遺産分割事件は、裁判所で相続問題の解決を目指す方法ですが、「遺産分割協議書」の作成や、弁護士など相続トラブルの解決を目的とした第三者を交えた話合いで済む可能性もあります。

>>東京都で遺産分割に強い弁護士を探す

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

国税庁のデータによると、2021年（令和3年）の東京都における遺産分割事件数は1,585件で、全国の遺産分割事件数の約12％を占めています。

また、終局区分別の遺産分割事件数は、認容が150件、却下が3件、分割禁止が2件、調停成立が730件、調停をしないが42件、調停に代わる審判が339件、取下げが317件、当然終了が2件になっています。

認容

却下

分割禁止

調停成立

調停を

しない

調停に

代わる

審判

取下げ

当然終了

総数

150

730

339

317

1,585

参考：裁判所

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

遺言書を保管又は発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後に遺言書を家庭裁判所に提出し「検認」を請求する必要がありますが、東京都における令和3年の家庭裁判所における遺言書の検認件数は3,240件と、全国1位でした。

東京都における令和3年の死亡者数の127,649件のわずか2.5%にあたることを考えると、遺言書の制度について知っている人は多くても、実際に遺言書を作る人がいかに少ないかを表しています。相続トラブルが不安な方は、遺言書の作成についても検討すると良いでしょう。

>>東京都の遺言書に強い弁護士を探す

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都において遺産分割調停や相続放棄を申し立てたり、遺言を検認できる家庭裁判所は以下になります。

裁判所名	所在地	電話番号	受付時間
東京家庭裁判所	東京都千代田区霞が関1-1-2	03-3502-8311	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9時00分～11時30分午後 1時00分～4時00分
東京家庭裁判所八丈島出張所	東京都八丈島八丈町大賀郷1485-1	04996-2-0619
東京家庭裁判所伊豆大島出張所	東京都大島町元町字家の上445-10	04992-2-1165
東京家庭裁判所立川支部	東京都立川市緑町10-4	042-845-0365

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都で相続税について疑問点があれば、税理士だけでなく、税務署にも直接相談してみましょう。以下が東京都内の税務署になります。

税務署名	所在地	電話番号	受付時間
東京国税局	東京都千代⽥区⼤⼿町1-3-2 ⼤⼿町合同庁舎２号館	03-3216-6811	月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分～午後5時00分
麹町税務署	東京都千代⽥区九段南1-1-15	03-3221-6011
神⽥税務署	東京都千代⽥区神⽥錦町3-3	03-3294-4811
⽇本橋税務署	東京都中央区⽇本橋堀留町2-6-9	03-3663-8451
京橋税務署	東京都中央区新富2-6-1	03-3552-1151
芝税務署	東京都港区芝5-8-1	03-3455-0551
四⾕税務署	東京都新宿区三栄町24	03-3359-4451
⿇布税務署	東京都港区⻄⿇布3-3-5	03-3403-0591
⼩⽯川税務署	東京都⽂京区春⽇1-4-5	03-3811-1141
本郷税務署	東京都⽂京区⻄⽚2-16-27	03-3811-3171
東京上野税務署	東京都台東区池之端1-2-22 上野合同庁舎	03-3821-9001
浅草税務署	東京都台東区蔵前2-8-12	03-3862-7111
品川税務署	東京都港区⾼輪3-13-22	03-3443-4171
荏原税務署	東京都品川区中延1-1-5	03-3783-5371
⼤森税務署	東京都⼤⽥区中央7-4-18	03-3755-2111
雪⾕税務署	東京都⼤⽥区雪⾕⼤塚町4-12	03-3726-4521
蒲⽥税務署	東京都⼤⽥区蒲⽥本町2-1-22	03-3732-5151
世⽥⾕税務署	東京都世⽥⾕区若林4-22-14	03-3421-5121
北沢税務署	東京都世⽥⾕区松原6-13-10	03-3322-3271
⽟川税務署	東京都世⽥⾕区⽟川2-1-7	03-3700-4131
⽬黒税務署	東京都⽬⿊区中⽬⿊5-27-16	03-3711-6251
渋谷税務署	東京都渋⾕区宇⽥川町1-10 渋⾕地⽅合同庁舎	03-3463-9181
新宿税務署	東京都新宿区北新宿1-19-3	03-3362-7151
中野税務署	東京都中野区中野4-9-15	03-3387-8111
杉並税務署	東京都杉並区成⽥東4-15-8	03-3313-1131
荻窪税務署	東京都杉並区天沼3-19-14	03-3392-1111
板橋税務署	東京都板橋区⼤⼭東町35-1	03-3962-4151
練⾺東税務署	東京都練⾺区栄町23-7	03-3993-3111
練⾺⻄税務署	東京都練⾺区東⼤泉7-31-35	03-3867-9711
豊島税務署	東京都豊島区⻄池袋3-33-22	03-3984-2171
王⼦税務署	東京都北区王⼦3-22-15	03-3913-6211
荒川税務署	東京都荒川区⻄⽇暮⾥6-7-2	03-3893-0151
⾜⽴税務署	東京都⾜⽴区千住旭町4-21 ⾜⽴地⽅合同庁舎	03-3870-8911
⻄新井税務署	東京都⾜⽴区栗原3-10-16	03-3840-1111
本所税務署	東京都墨⽥区業平1-7-2	03-3623-5171
向島税務署	東京都墨⽥区東向島2-7-14	03-3614-5231
葛飾税務署	東京都葛飾区⽴⽯8-31-6	03-3691-0941
江⼾川北税務署	東京都江⼾川区平井1-16-11	03-3683-4281
江⼾川南税務署	東京都江⼾川区清新町2-3-13	03-5658-9311
江東⻄税務署	東京都江東区猿江2-16-12	03-3633-6211
江東東税務署	東京都江東区⻲⼾2-17-8	03-3685-6311
⻘梅税務署	東京都⻘梅市東⻘梅4-13-4	0428-22-3185
⽇野税務署	東京都⽇野市⼤字宮399-1	042-585-5661
⼋王⼦税務署	東京都⼋王⼦市⼦安町4-4-9	0426-22-6291
町⽥税務署	東京都町⽥市中町3-3-6	042-728-7211
⽴川税務署	東京都⽴川市⾼松町2-26-12	042-523-1181
東村⼭税務署	東京都東村⼭市本町1-20-22	042-394-6811
武蔵野税務署	東京都武蔵野市吉祥寺本町3-27-1	0422-53-1311
武蔵府中税務署	東京都府中市本町4-2	042-362-4711

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

ご家族の方(被相続人)が亡くなった時は、財産を相続するだけでなく、未支給年金や遺族年金等を受け取ることができる可能性があります。東京都における各種年金の手続き・相談先は以下になります。

年金事務所名	所在地	電話番号	受付時間
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745	月曜から金曜午前8時30分～午後5時15分週初の開所日午前8時30分～午後7時00分第2土曜午前9時30分～午後4時00分
中央年金事務所	東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル1・2階	03-3543-1411
港年金事務所	東京都港区浜松町1-10-14住友東新橋ビル3号館	03-5401-3211
新宿年金事務所	東京都新宿区大久保2-12-1　1・2・4階	03-5285-8611
上野年金事務所	東京都台東区池之端1-2-18いちご池之端ビル	03-3824-2511
文京年金事務所	東京都文京区千石1-6-15	03-3945-1141
墨田年金事務所	東京都墨田区立川3-8-12	03-3631-3111
江東年金事務所	東京都江東区亀戸5-16-9	03-3683-1231
江戸川年金事務所	東京都江戸川区中央3-4-24	03-3652-5106
品川年金事務所	東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル2階	03-3494-7831
大田年金事務所	東京都大田区南蒲田2-16-1 NOFテクノポートカマタセンタービル3階	03-3733-4141
渋谷年金事務所	東京都渋谷区神南1-12-1	03-3462-1241
目黒年金事務所	東京都目黒区上目黒1-12-4	03-3770-6421
世田谷年金事務所	東京都世田谷区玉川2-21-1二子玉川ライズ・オフィス10階	03-6880-3456
池袋年金事務所	東京都豊島区南池袋1-10-13荒井ビル3・4階	03-3988-6011
北年金事務所	東京都北区上十条1-1-10	03-3905-1011
板橋年金事務所	東京都板橋区板橋1-47-4	03-3962-1481
練馬年金事務所	東京都練馬区石神井町4-27-37	03-3904-5491
足立年金事務所	東京都足立区綾瀬2-17-9	03-3604-0111
荒川年金事務所	東京都荒川区東尾久5-11-6	03-3800-9151
葛飾年金事務所	東京都葛飾区立石3-7-3	03-3695-2181
立川年金事務所	東京都立川市錦町2-12-10	042-523-0352
青梅年金事務所	東京都青梅市新町3-3-1宇源ビル3・4階	0428-30-3410
八王子年金事務所	東京都八王子市南新町4-1	042-626-3511
武蔵野年金事務所	東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18	0422-56-1411
府中年金事務所	東京都府中市府中町2-12-2	042-361-1011

東京都の公証役場

相続トラブルを未然に防ぐために、公証役場にて遺言や任意後見契約などの公正証書を作成することがあります。

東京都における公証役場は以下になります。

公証役場名	所在地	電話番号
霞ヶ関公証役場	東京都千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下1階	03-3502-0745
神田公証役場	東京都代田区鍛冶町1-9-4　KYYビル3階	03-3256-4758
丸の内公証役場	東京都千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル2階235区	03-3211-2645
麹町公証役場	東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー6階	03-3265-6958
日本橋公証役場	東京都中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階	03-3666-3089
京橋公証役場	東京都中央区京橋1-1-10　西勘本店ビル6階	03-3271-4677
銀座公証役場	東京都中央区銀座4-4-1　銀座清水ビル5階	03-3561-1051
八重洲公証役場	東京都中央区八重洲1-7-20　八重洲口会館6階	03-3271-1833
昭和通り公証役場	東京都中央区銀座4-10-6　銀料ビル2階	03-3545-9045
新橋公証役場	東京都港区新橋1-18-1　航空会館6階	03-359-4845
芝公証役場	東京都港区西新橋3-19-14　東京建硝ビル5階	03-3434-7986
麻布公証役場	東京都港区麻布十番1-4-5　深尾ビル5階	03-3585-0907
浜松町公証役場	東京都港区芝大門1-4-14　芝栄太楼ビル7階	03-3433-1901
赤坂公証役場	東京都港区赤坂三丁目９番１号　八洲貿易ビル３階	03-3583-3290
新宿公証役場	東京都新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階	03-3365-1786
高田馬場公証役場	東京都新宿区高田馬場3-3-3　ＮＩＡビル5階	03-5332-3309
新宿御苑前公証役場	東京都新宿区新宿2-9-23 ＳＶＡＸ新宿Ｂ館３階	03-3226-6690
文京公証役場	東京都文京区春日1-16-21　文京シビックセンター8階	03-3812-0438
上野公証役場	東京都台東区東上野1-7-2　冨田ビル4階	03-3831-3022
浅草公証役場	東京都台東区雷門2-4-8　あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階	03-3844-0906
錦糸町公証役場	東京都墨田区江東橋3-9-7　国宝ビル5階	03-3631-8490
向島公証役場	東京都墨田区東向島2-29-12 Ai court　曳舟102号室	03-3612-5624
大森公証役場	東京都大田区大森北1-17-2　大森センタービル2階	03-3763-2763
目黒公証役場	東京都品川区上大崎2-17-5　デルダンビル5階	03-3494-8040
五反田公証役場	東京都品川区東五反田5-27-6　第一五反田ビル3階	03-3445-0021
蒲田公証役場	東京都大田区西蒲田7-5-13　森ビル2階	03-3738-3329
世田谷公証役場	東京都世田谷区三軒茶屋2-15-8　ファッションビル4階	03-3422-6631
渋谷公証役場	東京都渋谷区神南1-21-1　日本生命渋谷ビル8階	03-3464-1717
中野公証役場	東京都中野区中野5-65-3 A-01ビル7階	03-5318-2255
杉並公証役場	東京都杉並区天沼3-3-3　澁澤荻窪ビルディング4階	03-3391-7100
池袋公証役場	東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル8階	03-3971-6411
大塚公証役場	東京都豊島区南大塚2-45-9　ヤマナカヤビル4階	03-6913-6208
王子公証役場	東京都北区王子1-14-1　山本屋ビル3階	03-3911-6596
赤羽公証役場	東京都北区赤羽南1-4-8　赤羽南商業ビル6階	03-3902-2339
板橋公証役場	東京都板橋区板橋2-67-8　板橋中央ビル9階	03-3961-1166
練馬公証役場	東京都練馬区豊玉北5-17-12　練馬駅前ビル3階	03-3991-4871
千住公証役場	東京都足立区千住旭町40-4　サンライズビル３階・４階	03-3882-1177
葛飾公証役場	東京都葛飾区青戸六丁目１番１号朝日生命葛飾ビル２階	03-6662-9631
小岩公証役場	東京都江戸川区西小岩３－３１－１４　トーエイ小岩ビル５階	03-3659-3446
武蔵野公証役場	東京都武蔵野市吉祥寺本町2-5-11　松栄ビル4階	0422-22-6606
八王子公証役場	東京都八王子市東町7-6　エバーズ第12八王子ビル2階	0426-31-4246
町田公証役場	東京都町田市中町1-5-3	042-722-4695
府中公証役場	東京都府中市宮町2-15-13　第１５三ツ木ビル３階	042-369-6951
多摩公証役場	東京都多摩市落合1-7-12　ライティングビル1階	042-338-8605

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧全402件

宇多法律事務所

弁護士法人サリュ　銀座事務所

富士法律事務所

あかつき総合法律事務所

万里一条法律事務所

弁護士新井均（常葉法律事務所）

三田通り法律事務所

かすが・國塚法律事務所

【一都三県で対応可能】弁護士　雫田直輝

弁護士榎本聡（榎本聡法律事務所）

【遺産の分け方で揉めたら】弁護士鵜飼大

弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】

弁護士五明豊（恵比寿明治通り法律事務所）

武蔵総合法律事務所

弁護士足立正（日比谷Ave．法律事務所）

小南あかり弁護士（堤半蔵門法律事務所）

日本橋神田法律事務所

弁護士岩田修一（新霞が関綜合法律事務所）

弁護士　岡香里（岡かおりFORTUNA法律事務所）

【遺産の取り分で揉めたら】虎ノ門法律経済事務所荻窪支店

【遺言書】1次相続で歪んでしまった分配割合を2次相続の遺言で適切に調整した事例

【共同相続人】寄与分を主張されたが、反論し申し立てを下げさせたケース

遺留分に関する紛争を穏当に解決

遺留分減殺請求を行い２５００万円が認められた事例

【少数株主】の株式の譲渡とともに不要な遺産不動産の売却を実現した事例

【遺留分減殺請求調停】女性の代理人として相手側に2000万支払わせ解決したケース

妻が生前夫に贈与された不動産は妻の相続分から差し引くべきと主張がなされたケース

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

東京都の徴収状況(令和3年)

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

東京都の公証役場

遺産の種類不動産、預貯金、有価証券	回収金額・経済的利益和解金 2,500万円
依頼者の立場被相続人の娘被相続人依頼者の母紛争相手依頼者の兄弟

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧 全402件

東京都の相続税に関する情報

令和3年の東京都における相続税申告納税額

東京都の徴収状況(令和3年)

東京都の家庭裁判所と相続に関する情報

東京都の遺産分割事件数は全国1位で増加傾向

東京都の遺産分割事件数（終局区分別）令和元年

東京都の家庭裁判所における遺言書の検認件数は？

東京都の家庭裁判所と相続に関する相談先一覧

遺産分割調停や相続放棄の申立先、遺言の検認先である東京都の家庭裁判所一覧

東京都内の相続税を相談できる税務署一覧

東京都内の年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談先一覧

東京都の公証役場

東京都で遺産相続に強い弁護士一覧全402件