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弁護士法人松尾綜合法律事務所

弁護士法人松尾綜合法律事務所

  • 電話相談不可
  • 休日の相談可能
  • 相続発生前の相談可
経験年数
弁護士登録から 27
規模
在籍弁護士数 20
費用
初回面談相談料 5,000
住所 東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル18階(平成30年3月まで、同ビル24階に仮移転中)
最寄駅 山手線・京浜東北線 新橋日比谷口6分,都営三田線 [内幸町]A6直結,千代田線 [霞ヶ関]C4出口3分
対応地域 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
お問い合わせはコチラから ※現在、営業時間外です。メール問合せをご利用ください。
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弁護士法人松尾綜合法律事務所からのメッセージ

相続人同士の紛争へと発展した問題の解決はお任せください

1963年の創設以来、依頼者様が抱えるさまざまな悩みの解決に努めて参りました。

 

豊富な解決実績から得たノウハウにより、当人同士の話し合いで解決できない相続トラブル、調停へと発展する相続案件の解決には自信がございます。

 

他で断られてしまったような調停見込み案件なども、気兼ねなくご相談ください。

 

国内はもちろん、“海外”の相続案件も承っております

対応が難しいとされる「海外に資産がある方」や「外国に住んでいるため代理で交渉などの対応をしてほしい方」からのご相談など、国際相続もお任せください

 

対応実績が豊富なことはもちろん、当事務所では短期留学やロースクールが開催しているサマースクールに参加するなど所属弁護士が欧米やヨーロッパの法律を学ぶための制度が整っているため、国際案件に関しても高いリーガルサービスが実現できるかと思います。

 

【重要】ご相談について

基本的には、お電話やメールではなく、面談による相談をおすすめしております。

 

相続問題は、“感情によるこじれ”や“故人が残した財産”などを正確に把握した上で対応しなければ、依頼者様に不利な状況となる可能性も否定できません。

 

問題の本質を見極めた上で適切なアドバイスができるよう、直接お会いして話を伺いたいと考えております。ぜひ、勇気を出してご相談いただければ幸いです。相続に関するご相談は初回面談料30分5000円(税別)で承っております。

 

 

ご相談内容は、「相続」に関する問題のみ承っております。あらかじめ、ご容赦ください。

 

個人の方の一般的な相続問題はもちろん、事業承継を中心に、会社が関わる相続問題まで対応

当事務所は、個人の方の一般的な相続案件のみならず、これまでの企業法務、国際取引の豊富な経験から事業承継・会社や株式・海外資産等が関わる事案に力を入れております。

 

ご連絡いただけましたら面談による相談を行い、今後の受任可否及び方向性も含め、具体的なアドバイスをお伝えいたします。

 

事業を営んでいらっしゃる方

事業を経営されている方にとって、自らのリタイヤはご家族の問題であるとともに、会社の従業員の生活、取引先との関係をも含んだ事業承継の問題となります。

 

事業承継は自らの事業と人生の集大成として、家族、従業員、取引先の混乱や予想外の損失を避けるため、可能な限り生前・長期的視点で行うべき取組みです。事業承継に関するお悩みも安心してお任せください。

 

 

適切な状況で他の専門家を活用、よりよい条件での解決を目指します

税理士・会計士との協力体制

また、法人・個人で顧問税理士・会計士をご依頼されている場合、当該専門家のたてられたプランニングに対する協力やアドバイスを行いながら法務面からのサポートもしております。

 

事業承継の内容によっては顧問税理士・会計士の関与が不可欠な場合も多くあります

なお,相談者様が、現在税理士・会計士に依頼されていない場合、必要と判断される場合には、当事務所にて共同で案件を進めた経験のある専門家の情報を提供し、チームを組みながら進めいくことも可能でございます。

 

事業承継のため第三者を探索する場合、ファイナンシャルアドバイザー等と協力

お子さんや身内の方は跡取りになるつもりはない、従業員さんの中で自ら会社を引き継いでやっていく方もいらっしゃらないという場合、事業の存続や従業員さんの生活の維持・取引先の事業の維持のため、第三者に事業を譲渡することも選択すべきケースがございます。

 

このような場合、自ら引き継ぎ先の企業を探したり、取引銀行を経由したり、顧問税理士や会計士を経由するなどして探すことになるかと思われます。

 

しかし、適切な企業探索ができない場合やよりよい選択肢を探したい場合にはファイナンシャルアドバイザーや投資ファンドなど視点を変えた探索も必要なケースがございます。

 

このような場合には、当事務所と付き合いのある業者の情報を提供することも可能でございます。

 

事業承継は複合的な視点からプランニングを行っていく必要があり、また、長期の計画であるほど対策が立てやすい面もございます。

 

直近での事業承継の必要がない場合でも、長期的プランとしてご相談いただくことも可能でございます。

 

いずれにしても、一度お気軽に問合わせください。法律相談後、実際に案件をお受けする場合、継続的なアドバイスを行う場合には、別途当方で提出しますお見積をご確認いただき、双方同意の下で作業やアドバイスを進めさせていただきます。

 

 

当事務所の特徴

アクセス良好

都営三田線 [内幸町]駅 A6出口直結

 

夜21時まで受付

お仕事の都合などにより遅い時間の面談を希望されている方もご安心ください。

 

弁護士複数名在籍

当事務所には相続問題に対応可能な弁護士が複数名在籍しております。他の案件とかけもちで、連絡がないといったことなどがないよう、しっかり対応しますのでご安心ください。

 

なお、対応可能な弁護士は複数名おりますが、ご相談者様ごとの担当制とさせていただいております。

 

このようなお悩みを抱えている方

【調停へと発展する見込みの案件】

  • 話し合いがまとまらない、相続内容に納得がいかないため調停を検討している

 

【国際案件】

  • 海外に資産がある
  • 現在、外国に住んでいるため代理で交渉などの対応をしてほしい

 

【事業承継に関して】

  • 会社の後継者に相続したいがどうすればよいかわからない
  • 事業承継は何から手を付ければいいのか、どの専門家に相談すればいいのかわからない
  • 事業承継のためのプランニングを行いたいので必要な専門家とのチームを組んでほしい
  • 事業の継続について金融機関に相談しており同金融機関の投資銀行グループを紹介されたが、よくわからないので法務面の専門家として加わってほしい
  • ある会社の顧問税理士・会計士をしているが特定分野の事業承継には不慣れなので
  •  
  • ある会社の顧問税理士・会計士をしているが事業承継に関連してピンポイントでアドバイスがほしい
  • ファイナンシャルアドバイザーや投資ファンドの担当をしているが法務の調査や株式譲渡契約などのドラフトや交渉が必要なので関与してほしい、案件を見積もってほしい
  • 特定の人に特定の財産を承継したい

【遺産分割に関するトラブル】

 

  • 遺産分割で揉めており、調停等の申立てがしたい、または、申立てがなされた
  • 遺留分減殺請求をしたい、またはされている
  • 遺言書に納得がいかない
  • 不動産評価で揉めているなど

 

相続に関するお悩みは、弁護士や専門家に相談することをおすすめいたします。

 

※ご相談が早ければ早いほど、十分な対策を準備することができます。

 

歴史ある、弁護士法人松尾綜合法律事務所

松尾綜合法律事務所は、1963年、東京都千代田区神田の地に松尾法律事務所として創設されました。

 

1976年に、銀座7丁目に事務所を移転し、1979年には、松尾翼と小杉丈夫の共同法律事務所として組織変更を遂げ、Matsuo & Kosugiという新しい英語名称を冠することとなりました。

 

その後、さらに事務所の発展を目的とし、複数のパートナーによる共同事務所化のため、日本語名称を松尾綜合法律事務所といたしました。

 

さらに、2004年(平成16年)12月には、より充実した専門的・継続的なリーガルサービスの提供を行える体制を目的として、弁護士法人化し、弁護士法人松尾綜合法律事務所に組織変更いたしました。

 

50年を超える事務所の長い歴史においては、国内訴訟や仲裁等の重要な大型案件で実績を残した他、多国間紛争など複雑な案件も多く取り扱っております。

 

ご相談に対して、紛争解決のための具体的な方法を検討する際にも適切な選択肢をご提示できると自負しております。

解決実績①(種々の事業承継の一事例)

事例:部品製造業の事業承継

相談者:部品製造会社の創業者
【相談】 株式譲渡をして事業を第三者に承継してもらい、従業員の雇用の維持や取引先との取引関係を維持したい。

【解決】 日本の多くの中小企業がかかえる共通の問題ですが、株式の移転のトレースの不備(発起人7名時代の名義株で当時の株主がどこの誰だか誰も知らないような場合を含む)、株券の処理の不備、従業員の残業代処理の不備(根本的な計算違いなども含む)、重要な取引の契約書不備や時勢に合わない内容の更新の不備その他多くの問題が発生しました。
これらは長年の慣行の中では、問題になってこなかったものですが、第三者が買手になる場合には客観性が求められるため、事業承継のネックになります。
これらを一つ一つ解決し最終的に事業承継を達成することができました。
一人の経営者の方の事業承継は、その方にとっては初めての経験であることが通常であるため、 事業承継の基本的な流れや必要書類、不備の理由等を丁寧に説明しながら進めております。

 

解決実績②

事例:母親の相続問題が未解決のままとなっていたところ、今度は兄弟のひとりが亡くなり、新たな相続問題が生じた。残された兄弟間で遺産分割に関し争いがある。

相談者:60代男性
【相談】 母親の相続問題と、兄弟のひとりの相続問題とを併せて解決したい。
多数の相続財産があり、相続人でもその全てを把握し切れていない。
一部の相続人が相続財産の一部である預金を勝手に引き出す等している形跡がある。
その点も加味した公平な解決を目指したい。
 

【解決】 相続財産の全容を把握するため、種々の調査を行うと共に、一部の相続人が相続財産の一部である預金を勝手に引き出す等していたことの実態を把握するため、当該預金の取引履歴を入手するなどしました。
任意の協議ではまとまる見込みがなかったことから、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。
当方より、裁判所及び相手方に対して、母親の相続問題と兄弟のひとりの相続問題とを一括して解決し、かつ、一部相続人が勝手に引き出す等していた分を加味した合理的かつ 詳細な内容の和解案を主導的に提示するなどした結果、依頼者の方も納得する内容で調停を成立させることができました。

解決実績③

事例:亡父の相続にあたり,あととりの長男に自宅及び農地などを相続させ,次男には金融資産・独立のための土地を相続させる旨の不均等な遺産分割協議をしたが,3ヶ月後に次男が支払不能となりその後破産管財人が登場し,直前の遺産分割を無償否認として,長男に差額1億円を請求された。

相談者:不均等な遺産を受けた長男
【相談】 破産管財人は2千万円での和解を要望していたが,遺産分割に詐害行為取消権を適用した事例はあるが,無償否認の事例はないため,長男はこれを拒否した。

【解決】 地裁及び高裁でいずれも勝訴

解決事例④

事例:会社オーナーが現在保有中の自社株式(現在時点の株価評価が低く生前贈与すると節税効果あり)を相続人に生前贈与しつつも、会社の支配権は自分に残したい。 

相談者: 会社オーナ-(60代)
【解決】 税理士と協働しながら、信託スキームを用いて、自社株式を信託し、指図権(議決権行使に関する意思決定権)を会社オーナーに残す形とするとともに、オーナー死亡時の株式承継者を事前に確定し(非承継者の遺留分も考慮)、節税対策と後継者への自社株式の円滑な承継を実現。

弁護士事務所情報

事務所名 弁護士法人松尾綜合法律事務所
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル18階(平成30年3月まで、同ビル24階に仮移転中)
  • 最寄駅
  • 山手線・京浜東北線 新橋日比谷口6分,都営三田線 [内幸町]A6直結,千代田線 [霞ヶ関]C4出口3分
弁護士名 岩佐和雄 八木仁志 田中健夫ほか3名
所属団体 東京弁護士会・第一東京弁護士会
電話番号
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対応地域 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :11:00〜19:00

営業時間備考 ※11:00~19:00外の時間帯でも状況によりお受けできる場合がありますので,お気軽にお電話ください。また,事前にご予約いただければ土日祝日及び夜間の対応も可能です。
弁護士経歴 岩佐和雄
H17日弁連代議員
H18上智大学法科大学院非常勤講師
H27上海交通大学LL.M

八木仁志
H9~16民間企業勤務
H17  弁護士登録
H29  全国銀行協会あっせん委員会あっせん委員

田中健夫
H9 日立製作所
H20民事訴訟問題等特別委員会
H21ボストン大学ロンドン校夏プログラム終了

その他 http://www.mknet.jp/attorneyshtml.html
初回相談料金体系 30分5000円(税別)
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