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弁護士法人Martial Arts

弁護士法人Martial Arts

  • 電話相談不可
  • 初回の面談相談無料
  • 相続発生前の相談可
経験年数
弁護士登録から 14
規模
在籍弁護士数 8
費用
初回面談相談料 0
住所 東京都 港区赤坂2-12-17 Martial Artsタワー
最寄駅 東京メトロ銀座線及び南北線 溜池山王駅11番出口より徒歩1分程度
対応地域 全国
お問い合わせはコチラから ただいまの時間は営業中です
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ただいまの時間は営業中です

弁護士法人Martial Artsからのメッセージ

根本的な問題解決を目指すためのアドバイスをするため、基本的にはオフィスにお越しいただき面談という形でご相談をお受けしております。まずは面談のご予約をお取りください。ご相談までの流れは下記をご参照ください。

「闘う弁護士」として弁護士業界でその名を馳せる。

2004年10月に弁護士登録後、3年間の勤務弁護士時代を経て東京都港区にて独立開業し、現在は80社を超える大企業から中小・ベンチャー企業の顧問を務める。依頼者のために相手方や裁判所と徹底して「闘う」ことを基本理念とし、所属弁護士8名・事務職員90名にも理念を共有し、「闘いたい」と思っている依頼者の期待に応えるべく奮闘している。

特に、相続案件について、豊富な実績に定評があり、遺言書作成については多数の解決事例を有する。
依頼者との対話を重視し、ニーズに応じた最適な遺言書作成を心がけている。

 

相続トラブル解決のため、相手方と徹底的に闘います

当事務所では、ご依頼者様の意向や利益を最大限尊重するため、相手方との交渉を粘り強く行っています。遺産分割内容が決まらず他の相続人ともめている方、遺産の中に不動産が含まれているなどのお悩みを抱えていらっしゃる方は安心して依頼ください。

不動産に関する法令・実務に熟練した弁護士が在籍しており、家や土地の有効活用も踏まえたアドバイスや解決策の提示が可能です。

その他の相続問題も経験豊かな弁護士が対応

自分の取り分を確保するための遺留分請求手続き、遺言無効確認、名義変更、遺言書の作成もお任せください。相続問題の経験が豊富な弁護士が、ご依頼者様の状況や要望に合わせて解決へと導きます。

あなたの相続を“争族”にさせないため、「対策」もしっかり行います。

問題の把握・調査も丁寧に行っています

たとえば、法改正などにより戸籍が入手できない場合、相続人の戸籍の洗い出しを丁寧に行います。

相続税の申告や不動産登記の名義変更もサポート

相続は、取り分の内容を決めたら終わりではありません。相続税の申告や不動産登記の名義変更も行う必要があります。当事務所では税理士や司法書士と協力し、税の申告手続きや不動産登記の名義変更もサポートしております。

相続問題のトータル的な解決を目指したい方の力になれるでしょう。

 

不動産に関する相続問題を得意としています

不動産の正確な価値を調査できるので、依頼者に有利に分ける方法を提案できます。

 不動産の相続においては、まずは、不動産の正確な時価の把握が必要ですが、当事務所ではこの調査を迅速なスピードで行っていきます。
 なぜなら、そもそも不動産の時価が負債(当該不動産の抵当権が設定されている被相続人名義の残債)を下回っている場合は、その不動産は負の資産ですので、相続しない方が賢明ですし、逆に価値が高い不動産であれば取得する方が望ましいからです。
 時価の調査が遅れることで、他の相続人に不動産の取得を主張され、押し切られてしまうことも良くありますが、不動産の価値を把握した上で、他の相続財産で差額の調整をしたいところです。

税理士と連携していますので、不動産の買い替え特例など税金面で依頼者に有利な提案ができます。

 不動産を相続しても、そのまま持ち続けるとは限りません。残された配偶者が、古くなった自宅を売却して、新築のマンションに居住したいと考える場合もあります。そうした場合に、各種節税の特例を駆使した場合と、そうでない場合では、手残りのキャッシュに大きな差が出てしまいます。当事務所は、相続に関連する税金面をケアするために、税理士法人と連携して、依頼者に有利な提案をしています。

 

不動産に注力していますので、相続後の不動産の活用方法、二次相続対策までご提案します。

 収益物件を相続した場合に、やはり管理が面倒で手放してしまいたいという方もいらっしゃいます。賃借人とトラブルになったり、修繕費がかかり過ぎるといったことが理由です。しかし、お持ちの不動産を保有するのか、売却するのか、買い替えるのかといった判断は、ご自身の相続対策(二次相続対策)も視野に入れて慎重に検討する必要があります。
 基本的には不動産を現金に換えてしまうと、相続税が増える方向に働きます。とはいえ、今後、賃料が下落する地域に不動産を保有していても資産価値が下がっていくこととになります。その場合は、適切な資産の組換えが必要です。当事務所には、不動産の専門部署がありますので、相続税、賃貸マーケット、不動産の時価等を適切に調査しながら、依頼者のために最善の提案をしております。

相続に関する著書につきまして

相続に関する著書も出版しております。

  • 「闘う弁護士が伝授する家族が幸せになるための相続の奥義」(時評社)
  • 「家族信託に強い弁護士になる本」(日本法令)
 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

当事務所での法律相談予約の手順

STEP① 法律相談のご予約

 お電話またはメールにて受け付けております。事務職員が、ご相談内容の概要及び相談希望日時をお伺いいたします。担当弁護士を決定したうえで日程を調整し、事務職員より相談日時をお電話でご連絡いたします。

STEP② 面談による法律相談(初回30分無料)

 当事務所の初回法律相談では、可能な限りの戦略と選択肢を提示いたします。お持ちいただいた資料をもとに、弁護士が現在の状況を確認いたします。悩んでいること、困っていること、要望など、なんでも弁護士にお話しください。※初回無料相談30分は「相続に関する相談のみ」となっております。

STEP③ 当事務所へ依頼するかの決定・ご契約

 弁護士からの説明、提案をもとに依頼するか否かをご検討ください。また、初回の法律相談の内容をもとに希望があれば最短当日(最長2営業日以内)にお見積りいたします。
 ご納得いただけるまで丁寧に説明いたしますので、不明点があればお気軽におたずねください。

STEP④ 弁護活動の開始

 ご契約・着手金等の入金後、業務に入ります。紛争事案においては、相手方に対して弁護士が受任した旨の通知を発送し、相手方との交渉、または調停、訴訟の準備に入ります。基本的には全て弁護士が代理で対応いたします。都度、進捗を報告いたしますので、気になる点があれば何でもご連絡ください。

相続に関する事例

事例1 遺言書の作成

千葉県在住60代男性

 

ご主人が亡くなった後の、自宅の居住権についての不安を解消しました。

【相続人関係】

遺言者:A 相続人:妻、長男、長女、次女、養子

【解決内容】

一家の大黒柱である遺言者が亡くなった場合,妻と長男との間で,自宅不動産の処分を巡り争いが生じる可能性を想定し,妻の居住権を確保できるように公正証書遺言を作成しました。

【事例概要】

熊本県の自宅に妻と二人暮らしをしているAさんは,70歳を迎えたことをきっかけに,自分の財産をどのように家族に相続させるのか考えるようになりました。 長女と二女には,多額の財産を生前贈与してきたことから,妻と長男に,財産の約2分の1ずつを相続させ,預貯金の一部を養子に相続させるという内容が,Aさんの希望する遺言の内容でした。 Aさんは,妻と長男に対し,どのように財産を約2分の1ずつ分けるか考えた結果,妻には老後の生活資金を確保するために,預貯金等の金融資産を相続させ,長男には不動産を相続させたいと考えました。預貯金の金額と,当該不動産の固定資産税評価額が,同じくらいの金額だったからです。 ところが,Aさんと妻が暮らしている自宅不動産を長男に相続させてしまうと,長男が自宅不動産を処分してしまった場合,妻の住む場所がなくなってしまうのではないかとAさんは不安になりました。 そこで,当事務所がAさんの依頼を受け,Aさんと妻が居住する自宅不動産の3階部分だけの所有名義を妻とする遺言書を作成することによって,Aさんの不安は解消されました。

事例2 遺言書の作成

千葉県 60代男性

 

長年寄り添った妻と30年以上音信不通の弟が相続人の場合

【相続人関係】

遺言者:A

相続人:妻、弟

【解決内容】

依頼者のご意向を酌み、万が一、財産を相続させたいと考えている妻が依頼者より先に亡くなった場合までを手当てした内容の公正証書遺言を作成しました。

【事例概要】

千葉県にお住まいのAさんは、退職後、癌を患って大きな手術をされたことがきっかけで、ご自身の相続のことを真剣に考えられるようになり、当事務所にご相談に来られました。

Aさんは、妻と二人暮らしで、お子さんはいませんでした。Aさんは、自分の死後は妻に全財産を相続させたいと考えておられました。しかし、Aさんには30年以上音信不通である弟が一人いました。Aさんは、自分の相続発生時に、突然弟が現れて、弟の取り分をよこせと要求してくるのではないかを強く懸念されていました。その場合、Aさんが遺言書を作成する等しておかなければ、民法が定める法定相続分に基づきAさんの財産は妻が4分の3、弟が4分の1を取得することになります。

そこで、当事務所がAさんの依頼を受け、Aさんに全財産を相続させる内容の公正証書遺言を作成しました。しかし、万が一、Aさんより妻が先に亡くなった場合には、Aさんの財産は弟へ渡ってしまう可能性が残ります。

そのため、Aさんより妻が先に亡くなった場合には、Aさんの財産は妻の妹へ相続させるという規定を遺言書に設けておき、万が一の場合までを手当てした内容の遺言書を作成しました。

事例3 遺言書の作成

東京都 80代女性

 

手の不自由なご依頼者様に代わり、公正証書遺言書を作成しました。

【相続人関係】

遺言者:東京都80代女性A

相続人:長男,次男

【解決内容】

手の不自由なご依頼者様のため,遺留分減殺請求にも配慮しながら,公証人の代署による公正証書遺言を作成しました。

【事例概要】

東京都在住のAさんは,女手ひとつで息子ふたりを育て上げました。

現在は,1階がガレージになっている自宅の2階にAさん,3階に長男夫婦が住み,Aさんの面倒を見てくれています。

自宅土地建物の登記名義はAさんと長男の共有です。

デイサービスも利用されているAさんは,ご自分の意見をはっきり述べることはできますが,日によっては認知症の症状が見られます。また,リウマチの影響で手足が不自由であるため,ご自身では遺言書を書くことができません。

次男は定職に就かず,以前からたびたびAさんにお金を無心し,Aさんも断り切れずに多額の現金を渡すなどしてきました。Aさんとしては,自分の面倒を見てくれている長男に,残った財産は全て相続させたいという意向です。

本ケースでは,遺言時のAさんの遺言能力を担保する必要があったことや,Aさんは自筆で遺言書を書くことはもちろん外出も困難であったことから,公証人に自宅まで出張してもらい,公正証書遺言を作成しました。内容は,Aさんの希望通り,全ての財産を長男に相続させる旨としました。ただしこの場合,次男が遺留分減殺請求を行ってくる恐れがあるため,自宅不動産の共有化を避ける観点から,同請求がされた場合は代償金を支払って解決する旨の規定も入れ込んで手当てしました。

弁護士事務所情報

事務所名 弁護士法人Martial Arts
事務所へのアクセス方法 大きな地図を見る
  • 住所
  • 東京都 港区赤坂2-12-17 Martial Artsタワー
  • 最寄駅
  • 東京メトロ銀座線及び南北線 溜池山王駅11番出口より徒歩1分程度
弁護士名 堀鉄平
所属団体 第一東京弁護士会
電話番号
電話番号を表示
対応地域 全国
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜19:00

営業時間備考 営業時間外のご相談は個別に調整させていただきます。
弁護士経歴 愛知県立旭丘高等学校を経て、1999年に中央大学法学部卒業。
2002年 司法試験合格。
2004年 第一東京弁護士会登録。
2008年 前田日明主催「THE OUTSIDER」参戦。
2009年 弁護士法人Martial Arts設立。
2010年 スポーツジムマーシャルアーツ設立。
著書および論文名
格闘家弁護士が教える反撃の技術(かんき出版)
弁護士開業・業務マニュアル(日本法令)
弁護士営業・経営マニュアル(日本法令)
闘う弁護士が伝授する家族が幸せになるための相続の奥義(時評社) 他
初回相談料金体系 相続に関する法律相談は初回無料(30分)

それ以外の法律相談(初回)
30分以内:5000円(税別)
30分を超えた場合,15分毎:2,500円(税別)

※当日現金でお支払いいただきます。
※上記料金は,初回相談時のみ適用されます。2回目以降の法律相談は別基準となります。
事務所からのお知らせ http://souzoku.martial-arts.jp/
弁護士法人Martial Arts 相続専門サイトもあわせてご確認ください。
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