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土地の相続に必要な3つの手続きと相続登記の手引き
2019年08月14日

土地の相続に必要な3つの手続きと相続登記の手引き

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土地を相続したら、まずは手続きについて悩む方も多いのではないでしょうか。ここでは相続をしたときに知っておくべき3つの手続きについてお伝えします。

 

その中でも相続した土地の名義を変更する相続登記の手続きについて詳しく説明したいと思います。相続登記の全ての手続きを1人で行うことは予想以上に労力がかかりますが、決して不可能なことではありません。

 

1人で手続きを考えている方や、弁護士などに依頼することを検討している方も相続登記の手順の基礎をおさえておくことはとても大切ですのでぜひお読みいただければと思います。

土地を相続したときに知っておくべき3つの基本手続き

土地を相続したときに、やらなければいけない手続きが大きく分けて3つあります。まずはどういった手続きが必要であるかみていきましょう。
 

相続登記

相続登記とは土地の名義を相続した人の名前に変更することをいいます。

 

絶対にやらなければいけない決まりはありませんが、登記を変更しないと相続したのに、その土地を売却するなど自由に活用することができません。法的に相続したと証明するためにも、相続した時点で相続登記をしておくことをおすすめします。

 

相続税の申告

土地だけでなく全ての財産を相続したときの金額(財産の評価額)が3,600万円以上になる場合は相続税の申告が必要になります。

 

また、相続税の計算をした際に税額軽減制度等を利用したことで相続税がかからなかった方も申告が必要になりますのでご注意ください。

 

以下では詳しい手順について記述していますので、相続税の申告については以下をご覧ください。
参考:相続税の申告方法とその申告時の注意点まとめ

 

準確定申告

準確定申告とは亡くなった方からマンションや駐車場経営により収益がある土地を相続したときに、亡くなった方の代わりに確定申告をすることをいいます。

 

相続登記を自分で行うときの手続き

それでは、相続登記の手続きについて詳しくみていきたいと思います。大きく分けると以下の図のとおり5つの手続きが必要になります。

 

遺言書があるか確認する

被相続人が亡くなったときは、遺言書の有無の確認から行いましょう。それにより今後の手続きも変わってきますので、遺言書がないかしっかりと確認してください。

遺言書がある場合は相続人が決定していますので、必要書類を準備して申請を行う流れになります。以下では遺言書がない場合に相続人を決定するところから説明していますので、遺言書にて相続人が決まっている場合は◆相続登記の申請をしようからお読みください。

 

法定相続人を調べる

遺言書がない場合は相続人の決定から行うため、まずは誰が相続人であるかを調べる必要があります。亡くなった方の戸籍謄本を取り寄せて、配偶者やその子ども、親や兄弟の有無を調べましょう。
 

相続人のルール

民法890条で定められた法をもとに、相続人を決定します。配偶者は常に相続人になりますが、配偶者以外の人が相続する場合は優先順位があります。

 

第890条

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

引用:民法890条

 

相続の優先順位

配偶者以外は、こちらの優先順位に沿って相続人が決まります。

 

  1. 1子ども

  2. 2親

  3. 3兄弟姉妹

 

子どもがいない場合は親が相続人になり、親もいない場合は亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。

 

ただし、被相続人より先に相続人となるはずだった人が亡くなった場合や相続しないことが決定していたときは、その相続人の子どもが相続人になります。

 

例えば、被相続人の子どもが先に亡くなっていた場合は被相続人の孫が相続人になります。これを代襲相続といいます。

 

相続財産がどのくらいあるか調べる

手続きを進める前に必ず相続財産がどのくらいあるか調べましょう。財産の額によっては相続税の申告が必要になりますのでこの時点で財産がどのくらいあるかを知ることはとても大切なことです。

また、この後遺産分割協議に進むことになりますが財産の内容を把握しておくことでより正確な遺産分割を行うことができるというメリットがあります。スムーズに手続きを進めるためにも財産の調査が重要であることを覚えておいてください。

 

この時点で債務が多かったら

相続財産はローンや借金なども含まれますので、財産を調査した時点で債務のほうが多い場合は、相続放棄の申請をしましょう。被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に裁判所に申し立てを行うことで相続放棄ができます。

 

遺産分割協議を行う

遺産分割協議とは、財産の分け方を相続人が集まって協議することをいいます。相続人全員が合意すれば財産をどのように分けても問題ありません。

 

協議内容は遺産分割協議書にのこす

協議で決まった内容は、後ほど揉め事が起こらないようにするためにも「遺産分割協議書書面」として書面に残しましょう。書き方に決まりはありませんので自由に作成してください。またインターネットで遺産分割協議書を調べると書式のサンプルが載っていますのでそちらを参考にするのも良いでしょう。

 

相続登記の申請をしよう

ここでは相続登記の申請の流れをお伝えします。

 

申請場所

相続する土地の管轄である法務局を調べてそちらに申請してください。

 

必要書類

相続登記申請書

戸籍謄本

申請人の実印

登記にかかる登録免許税(法務局内で収入印紙を購入します)

 

相続登記申請書を提出したら

法務局の窓口で提出をすると、登記完了予定日と新たに発行された権利証の受け取り案内が書かれた文書をもらいます。その後、登記完了予定日に法務局に行き新たな権利証を受け取ることで手続きは完了になります。

 

 

手続きでつまずきそうなら専門家に相談する

相続登記申請書を提出する際に決めるべきことや用意しなければならないものがたくさんあることがわかりましたね。

 

こうした手続きが面倒な場合は、弁護士や司法書士に依頼しましょう。相続登記だけでなく、相続税の申請や準確定申告についても相談することができます。相続人同士でもめることが予想される場合は、はじめから弁護士に依頼することをおすすめします。

 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

まとめ

土地を相続したら、まずは相続登記を行いましょう。そして、登記の手続きをすすめる中で相続税の申請や準確定申告が必要なことがわかった場合はそちらも併せて行ってください。

 

※相続した不動産の売却を考えている方は、こちらの記事もおすすめです。

【参考記事】

田舎の土地を売却する方法|売れない土地は所有し続けない方が良い?

相続不動産を売却した時にかかる税金の全知識とそのシミュレーション

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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