相続トラブルに強い弁護士の選び方｜依頼のメリット・探し方・弁護士費用なども解説

遺産相続について他の相続人と揉めてしまったら、相続トラブルに強い弁護士に依頼することが解決への近道です。

相続トラブルに強い弁護士を選ぶためには、注目すべき特徴があります。

相続トラブルをスムーズに解決するためにも、複数の弁護士を比較検討した上で依頼先を決定しましょう。

今回は相続トラブルに強い弁護士を選ぶ際に注目すべきポイントや、依頼のメリット・弁護士の探し方・弁護士費用などを解説します。

相続トラブルに「強い」弁護士とは？失敗しない選び方

相続トラブルの解決は、その対応を得意とする弁護士に依頼するのが安心です。

以下のような特徴がある弁護士は、相続トラブルに「強い」と評価できるでしょう。

1. 遺産相続の取り扱い実績が豊富
2. 家事審判・訴訟の経験が豊富
3. 隣接士業との連携が充実
4. 遺産相続の専門チームがある

遺産相続の取り扱い実績が豊富

遺産相続に関する依頼を数多く受任したことがある弁護士は、さまざまな種類の相続トラブルについて解決のノウハウを蓄積しています。

相続トラブルの内容は千差万別であり、適切な解決内容は事案ごとに異なります。

遺産相続の取り扱い実績が豊富な弁護士に依頼すれば、過去の経験を活かして適切な解決策を提案してもらえるでしょう。

家事審判・訴訟の経験が豊富

相続トラブルを話し合いにより解決できない場合には、家事審判や訴訟によって解決を図ることになります。

家事審判や訴訟は専門的な手続きであり、弁護士の間でも得手・不得手が分かれる分野です。

相続トラブルがこれらの法的手続きに発展する可能性があることを考慮すると、普段から家事審判や訴訟に数多く対応している弁護士に依頼した方が安心でしょう。

隣接士業との連携が充実

相続手続きの中でも、相続登記の業務については司法書士、相続税申告など税務関係の業務については税理士に任せることができます。

弁護士が自らこれらの業務に対応することは少なく、別途司法書士や税理士への依頼が必要となることが多いです。

司法書士や税理士と連携している弁護士に依頼すれば、弁護士経由で司法書士・税理士の紹介を受けることができます。

ご自身で司法書士や税理士を探す必要がないので、手間が省けて便利です。

遺産相続の専門チームがある

大規模な法律事務所では、遺産相続の案件を集中的に取り扱うチーム（いわゆる「専門チーム」）を設置していることがあります。

専門チームに所属する弁護士は、遺産相続に特化している分、一般的な弁護士よりも遺産相続の知識や経験を豊富に有すると思われます。

中小規模の法律事務所よりも費用が若干高くなる傾向にありますが、安心して依頼できる弁護士を求めている場合には、遺産相続の専門チームを有する法律事務所に相談することも有力でしょう。

相続トラブルに強い弁護士の探し方

相続トラブルに強い弁護士を探すには、主に以下の方法を試してみるとよいでしょう。

1. 家族や知人から紹介を受ける
2. 弁護士会・法テラスの法律相談を利用する
3. 弁護士ポータルサイトで検索する

家族や知人から紹介を受ける

家族や知人に弁護士との繋がりがある場合には、信頼できる弁護士を紹介してもらうように頼んでみましょう。

家族や知人の紹介であれば、弁護士の人柄や能力をある程度事前に知ることができます。

また、弁護士も親身になって話を聞いてくれる可能性が高いでしょう。

2-2. 弁護士会・法テラスの法律相談を利用する

家族や知人から弁護士を紹介してもらうことが難しい場合には、弁護士会や法テラスの法律相談を利用することも考えられます。

弁護士会や法テラスに相談すれば、遺産相続への対応を得意とする地元の弁護士を紹介してもらえます。

特に収入と資産が一定水準以下の方は、法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

なお、法テラスの契約弁護士に依頼する場合は、弁護士経由で法テラスの利用を申し込むこともできます。

この場合、依頼する弁護士を自分で選べる点がメリットです。

弁護士ポータルサイトで検索する

弁護士ポータルサイトを利用すれば、相談内容や地域に応じて弁護士を検索できます。

自宅に居ながら簡単に弁護士を検索・比較できるのでたいへん便利です。

最後に紹介する「ベンナビ相続」などの弁護士ポータルサイトを活用して、ご自身の状況に合った弁護士を見つけてください。

相続トラブルの解決を弁護士に依頼するメリット

他の相続人との間で相続トラブルが発生した場合には、弁護士への依頼をおすすめします。

相続トラブルの解決を弁護士に依頼することの主なメリットは、以下のとおりです。

1. 解決までの見通しがわかる
2. 迅速にトラブルを解決しやすくなる
3. 他の相続人との調整・法的手続きの対応を一任できる

解決までの見通しがわかる

弁護士に相談すると、相続トラブルがどのような流れで解決されるのか、どの程度の期間を要するのかなどの見通しがわかります。

何もわからない状態で悩み続けるよりも、一日も早く弁護士に相談して、相続手続きの見通しについてアドバイスを受けましょう。

トラブル解決の見込みが立てば、精神的なストレスの軽減にも繋がります。

迅速にトラブルを解決しやすくなる

相続トラブルは、時間が経てば経つほど複雑にこじれてしまう傾向にあります。

迅速に相続トラブルを解決するには、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、相続トラブルの内容を分析した上で、迅速に解決できる可能性が高い方法を提案してもらえるでしょう。

スムーズに相続トラブルを解決できれば、親族間の関係性悪化を防ぐことにも繋がります。

他の相続人との調整・法的手続きの対応を一任できる

遺産を巡る相続トラブルについて、他の相続人との交渉を自ら行うのは非常に大変です。

準備や検討に多大な労力を要しますし、精神的にも大きな負担となります。

弁護士に依頼すれば、遺産分割協議における他の相続人との調整を一任できます。

他の相続人による主張への対応についてアドバイスを受けられるほか、協議へ参加することによるストレスも大幅に軽減されるでしょう。

また、遺産分割協議が不調に終わった場合には、遺産分割調停・審判へ移行する可能性が高いです。

遺留分侵害額請求に関しては、訴訟を提起して争うことになるでしょう。

弁護士に依頼していれば、調停・審判・訴訟に関する対応についても一括して任せることができます。

遺産分割調停・審判や遺留分侵害額請求訴訟では、調停委員や裁判官に対して、ご自身の主張を説得的に伝えなければなりません。

証拠に基づいた厳密な主張構成や、わかりやすく論理的な書面の作成などが求められます。

弁護士に調停・審判・訴訟などの対応を一任することで、調停委員や裁判官に対して論理的に主張を伝えることができます。

その結果、ご自身にとって有利な解決を得られる可能性が高まるでしょう。

相続トラブルの解決を依頼する場合の弁護士費用

相続トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、主に以下の費用がかかります。

1. 相談料
2. 着手金
3. 報酬金
4. 日当
5. 実費

各弁護士費用について、「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」（現在は廃止）を参考にした目安額（税込）を紹介します。

具体的な費用額や計算方法は弁護士によって異なるので、相談先の弁護士へ個別にご確認ください。

相談料｜依頼前の相談時に支払う、無料の場合も

相談料は、弁護士へ正式に依頼する前の法律相談について発生します。

相談料の金額は、30分5,500円程度が一般的です。

ただし、初回相談は無料で受け付けている弁護士もたくさんいます。

弁護士ポータルサイトなどを活用すると、お住まいの地域で遺産相続について無料相談できる弁護士の検索が可能です。

着手金｜依頼時に支払う

着手金は、正式に弁護士と委任契約を締結した際に支払います。

一度支払った着手金は、事件の結果にかかわらず、原則として返還されません。

着手金は一括払いが原則ですが、分割払いが認められることもあります。

＜遺産分割の着手金額の目安＞

経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の5.5％＋9万9,000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の3.3％＋75万円9,000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の2.2％＋405万9,000円

※着手金の最低額は11万円

※経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額。ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1

＜遺留分侵害額請求の着手金額の目安＞

経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の8.8％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の5.5％＋9万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の3.3％＋75万円9000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の2.2％＋405万9000円

※着手金の最低額は11万円

※経済的利益の額は、請求額（請求された額）の時価相当額

報酬金｜成果に応じて支払う

報酬金は、弁護士による事件処理の結果、何らかの経済的利益が得られた場合に支払います。

遺産分割の場合は得られた遺産の額、遺留分侵害額請求の場合は支払いを受けた金銭の額（または減額できた金額）を基準に、それぞれ報酬金を計算するのが一般的です。

＜遺産分割の報酬金額の目安＞

経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の4.4％＋811万8000円

※経済的利益の額は、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額。ただし、争いのない部分については相続分の時価の3分の1

＜遺留分侵害額請求の報酬金額の目安＞

経済的利益の額が300万円以下の場合	経済的利益の額の17.6％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額の11％＋19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の額の6.6％＋151万8000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の4.4％＋811万8000円

※経済的利益の額は、獲得額（支払額の減額分）の時価相当額

日当｜出張に対して支払う

日当は、相続トラブルの解決に関する事件処理に当たり、弁護士が出張した場合に発生します。

具体的には、遺産分割調停・審判や、遺留分侵害額請求訴訟の期日に弁護士が出席する場合などです。

＜遺産分割・遺留分侵害額請求の日当額の目安＞

半日（往復2時間超4時間以内）	3万3,000円以上5万5,000円以下
一日（往復4時間超）	5万5,000円以上11万円以下

実費｜郵送料・申立費用など

事件処理に当たって弁護士が費用を支出した場合、実費相当額を依頼者が負担します。

＜相続トラブルに関して生じる実費の例＞

• 郵送費
• 印刷費
• 公的書類の取得費
• 弁護士の交通費
• 遺産分割公正証書の作成に係る公証人手数料
• 遺産分割調停申立ての費用
• 遺留分侵害額請求訴訟の費用　　など

相続トラブルに強い弁護士を探すなら「ベンナビ相続」

相続トラブルに強い弁護士を探す際には、複数の弁護士を比較することをおすすめします。

何人かの弁護士の無料相談を利用して、どの弁護士がご自身に合っているか、トラブルをスムーズに解決してくれそうかなどを見極めましょう。

相続トラブルの解決を依頼できる弁護士に心当たりがない方は、「ベンナビ相続」を利用するのが便利です。相談内容や地域に応じて、自宅に居ながら簡単に弁護士を比較できます。

無料相談を受け付けている弁護士も多数登録されており、電話やメールで直接の問い合わせが可能です。

親族間の関係性を悪化させないため、また精神的なストレスから1日も早く解放されるためには、相続トラブルについて早期に弁護士へ相談することが大切です。

「ベンナビ相続」は、信頼して依頼できる弁護士を探す際の助けとなります。相続トラブルについてお悩みの方は、「ベンナビ相続」を通じてお早めに弁護士へご相談ください。