ホーム > 相続コラム > 遺品整理 > 一軒家(一戸建て)の遺品整理の進め方は? 手順・費用・注意点などを解説
弁護士の方はこちら
公開日:2022.10.26  更新日:2022.10.27

一軒家(一戸建て)の遺品整理の進め方は? 手順・費用・注意点などを解説

ゆら総合法律事務所
阿部 由羅
監修記事
%e9%81%ba%e5%93%81%e6%95%b4%e7%90%86

一軒家(一戸建て)の遺品整理は、マンションに比べると面積が広い分、時間や費用が多めにかかりがちです。

また遺品整理は、相続放棄や遺産分割と密接に関連するため、法律上の注意点も踏まえた対応が求められます。

さらに相続人は、遺品整理と併せて、相続手続きにも対応しなければなりません。

相続手続きでは、相続人間における遺産分割トラブルの発生も懸念されるため、弁護士へのご相談をおすすめします。

一軒家の遺品整理をご検討の方は、一度費用や注意点について把握しておくとよいでしょう。

この記事では一軒家の遺品整理について、手順・費用・注意点などを解説します。

一軒家の遺品整理をおこなう際の手順

一軒家に住んでいたご家族が亡くなった場合、遺品整理の手順は、基本的には分譲マンションや賃貸物件に住んでいた場合と同じです。

亡くなったご家族の意思を汲みつつ、生前と遺品整理を進めていきましょう。

具体的には、以下の手順で遺品整理をおこなうことになります。

遺言書やエンディングノートの有無を確認する

遺品整理に着手する前に、亡くなったご家族が遺言書やエンディングノートを残していないかを確認しましょう。

もし遺言書やエンディングノートがあれば、遺品整理に関する希望が記されているかもしれないからです。

亡くなったご家族の遺品を探すと、遺言書やエンディングノートが見つかる場合があります。

もし遺言書やエンディングノートの場所を知らされていた方がいれば、他の家族にその旨を伝えましょう。

遺言書については、公証役場や法務局の遺言書保管所にて保管されている場合もあります。

公正証書遺言の原本は、公証役場で保管されています。

亡くなったご家族の遺品から公正証書遺言の正本または謄本が見つかった場合は、それに記載されている公証役場に問い合わせてみましょう。

また、公証役場で遺言検索を依頼すれば、全国の公証役場で作成された公正証書遺言を検索することができます。

念のため、最寄りの公証役場の遺言検索を利用するのがおすすめです。

法務局の遺言書保管所では、自筆証書遺言の保管をおこなっています。

保管されている自筆証書遺言については、相続人・受遺者・遺言執行者であれば、法務局において閲覧し、または内容に関する証明書の交付を受けることができます。

参考:自筆証書遺言書保管制度|法務省

公正証書遺言や法務局で保管されている自筆証書遺言については、見逃しやすいので慎重に確認をおこなってください。

 

相続放棄の要否を検討する

遺品整理をする前に、もう1点確認・検討しなければならないのが、相続放棄をする必要があるかどうかです。

後述するように、相続放棄をする予定の相続人は、基本的に遺品整理へ関与してはいけません。

そのため、まずは相続放棄の必要性を確認・検討する必要があります。

相続放棄をすべきケースの代表例は、亡くなった家族が所有していた資産額よりも、負債額が上回っていた場合です。

この場合、相続人はマイナスの財産の相続を回避するため、相続放棄が有力な選択肢となります。

また、他の相続人との仲が非常に悪く、遺産分割に関するトラブルに巻き込まれたくない場合も、相続放棄をすることが選択肢になり得るでしょう。

いずれにしても、相続放棄をすると決めた場合には、遺品整理に関与すべきではありません。

自ら遺品整理をおこなってよいかどうかを判断するためにも、早めに相続放棄の要否を検討しましょう。

 

被相続人名義の契約を承継・解約する

遺言書やエンディングノートの有無、相続放棄の要否を確認したら、徐々に遺品整理に着手しましょう。

遺品整理の中でも早めにおこなっておくべきなのが、亡くなったご家族名義の契約の承継または解約です。

契約が不要であれば、無駄な料金の支払いをストップするため、早めに解約すべきでしょう。

反対に、相続人の誰かが契約を引き継ぐ場合には、実態に合わせた契約者変更を早期におこなう必要があります。

 

<被相続人名義の契約の例>

  • 水道、電気、ガスの契約

  • 電話加入権の契約

  • 家のメンテナンス契約

  • 携帯電話(スマートフォン)の利用契約

  • インターネットの接続契約

  • インターネットサービスなどのサブスクリプション契約

  • スポーツジムなど施設の利用契約 など

 

亡くなったご家族名義の契約がわからない場合には、銀行口座の入出金履歴を確認してみましょう。

利用料金の支払履歴などから、締結中の契約が判明する可能性があります。

なお契約によっては、相続人が引き継ぐことはできず、本人の死亡をもって解約となる場合もあります。

契約や利用規約のルールを確認したうえで、その内容に沿ってご対応ください。

 

遺品を整理・分類する

遺品整理の本番は、亡くなったご家族が残した遺品を片付ける作業です。

遺品整理をスムーズにおこなうためには、事前に遺品の整理・分類をおこなうことをおすすめいたします。

大まかには、以下の3種類に分類できるでしょう。

 

  1. とっておくもの(形見分けするもの)
    ・相続財産に関する物品、書類
    ・相続人が引き継ぐ契約に関する物品、書類
    ・まだ使える家具、家電
    ・思い出のある遺品
    ・財産的な価値があるが、まだ売りたくない遺品 など
  2. 売却するもの
    ・貴金属
    ・仏具
    ・ブランド品
    ・腕時計
    ・車
    ・切手
    ・いらない家具、家電
    ・着物
    ・酒
    ・美術品、骨董品
    ・コレクションアイテム など ※とっておくものを除く
  3. 廃棄するもの
    ・不要な食器類
    ・食品類
    ・古紙
    ・衣類
    ・価値のない遺品で不要なもの など

 

遺品をとっておくのか、売却するのか、それとも捨てるのかについては、遺族の間でも意見が対立しがちです。

後で揉めることがないように、価値のある遺品・思い出のある遺品については、できる限り遺族全員で話し合って処理方法を決めることをおすすめします。

 

形見分け・売却・廃棄を行う

遺品の整理・分類が終わったら、その分類に従って形見分け・売却・廃棄をおこないましょう。

形見分けする遺品のうち、金銭的な価値があるものについては、遺贈(遺言による贈与)や遺産分割の対象となります。

遺言書がある場合は、原則としてそのとおりに形見分けしなければなりません。

遺言書がない場合には、遺産分割協議書を作成する際に、形見分けに関しても明記しておきましょう。

遺品の売却代金についても、相続財産に含まれるため、遺産分割の対象となります。

特にまとまった金額になる場合は、後に相続人間でトラブルになる事態を防ぐため、遺産分割協議書に売却代金の分け方を明記しましょう。

遺品を廃棄する場合には、地域に応じた廃棄ルールに従う必要があります。

専門の廃棄物処理業者に依頼する、自治体に確認しながら分類をおこなうなどして、適切な形で遺品を廃棄してください。

 

住居の清掃をおこなう

遺品の処理がひととおり完了したら、亡くなったご家族が住んでいた住居の清掃をおこないます。

建物の劣化等を防ぐため、早めに清掃を行うことが大切です。

特に一軒家の場合、床面積がかなり広いケースも多く、自力で清掃するのは大変でしょう。

その場合は、ハウスクリーニング業者に清掃を依頼することも有力な選択肢です。

 

住居を承継または売却する

住居の清掃が完了したら、遺品整理の最後のステップとして、住居そのものを処理する必要があります。

住居をどのように取り扱うかについては、遺言書や遺産分割協議書の内容に従います。

特定の相続人が承継するのであれば、遺品整理の完了後はその人が住居を管理することになります。

土地および建物について、法務局で早めに所有権移転登記の手続きを済ませておきましょう。

住居を売却する場合は、不動産仲介業者に依頼するのが一般的です。

買い手が見つかるまでに時間がかかるケースも多いので、スムーズに売却を完了するためには、遺品整理と並行して不動産仲介業者に相談しておくのがよいでしょう。

 

一軒家の遺品整理を専門業者に依頼する際の費用は?

一軒家の遺品整理は、専門業者に依頼すれば労力を大幅に削減できる可能性があります。

依頼費用は業者ごとに異なりますが、一軒家の間取りによって見積もりが変わるケースもあります。

標準的な3LDKの一軒家であれば20万円から50万円程度4LDK30万円から60万円程度が目安となります。

複数の業者から見積もりを取得したうえで業者と交渉すれば、依頼費用が安くなるケースもありますので、遺品整理の費用を抑えたい方は試してみるとよいでしょう。

 

一軒家の遺品整理をおこなう際の注意点

一軒家の遺品整理をおこなう際には、後に法律上のトラブルに巻き込まれないように注意する必要があります。

具体的には、以下の2点には特に注意を払って対応しましょう。

 

価値のある遺品は遺産分割の対象|一人で判断しないこと

亡くなったご家族が所有していた財産は、遺産分割の対象となります。

金銭的に無価値であれば適宜処分して構いませんが、価値がある遺品については、遺産分割の手続きに従って処理しなければなりません。

特に以下の遺品については、業者に依頼すれば買い取ってもらえる可能性があります。

これらの遺品を整理する際には、相続人全員で話し合って整理の方法を決めましょう。

 

  • 貴金属

  • 仏具

  • ブランド品

  • 腕時計

  • 切手

  • いらない家具、家電

  • 着物

  • 美術品、骨董品

  • コレクションアイテム など

 

なお金銭的な価値がある遺品につき、一部の相続人が独断で処分してしまった場合には、「遺産の使い込み」と判断されるおそれがあります。

この場合、処分をおこなった相続人の相続分が減らされてしまう可能性があるので注意しましょう。

 

相続放棄をする相続人は遺品整理に極力関与しないこと

相続放棄をする予定の相続人は、基本的に遺品整理へ関与すべきではありません。「法定単純承認」が成立し、相続放棄が認められなくなるおそれがあるからです。

相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合、原則として法定単純承認が成立します(民法921条1号)。

価値のある遺品を形見分けによって譲り受けた場合や、処分した場合も、法定単純承認の対象です。法定単純承認が成立すると、相続放棄を行うことができません。

亡くなったご家族が債務を負っていた場合には、その債務を承継することになってしまいます。

写真や手紙など、金銭的価値がないことが明らかな遺品については、形見分けや処分をしても問題ありません。

しかし、価値があるかどうか判断が難しい遺品もありますので、遺品整理は相続放棄をしない相続人に任せるべきでしょう。

なお、もし相続人全員が相続放棄をした場合には、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求しましょう(民法952条1項)。

遺品整理についても、写真や手紙など無価値の遺品を除いて、相続財産管理人に任せればOKです。

 

一軒家の遺品整理を信頼できる人に任せるには、死後事務委任契約

一軒家にお住まいの方が、ご自身の死後の遺品整理を信頼できる人に任せるためには、生前に「死後事務委任契約」を締結しておくことが考えられます。

 

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、遺品整理を含む死後事務を、あらかじめ信頼できる人に委託する内容の契約です。

 

<死後事務の例>

  • 公的機関への届出

  • 金融機関の相続手続き

  • 葬儀(通夜、告別式、火葬、遺骨の処理など)

  • 親族への連絡

  • 遺品整理

  • 電子機器の処分 など

 

委託者が亡くなった後、受託者は死後事務委任契約の内容に従い、遺品整理などの死後事務を執りおこないます。

 

生前に死後事務委任契約を締結するメリット

生前に死後事務委任契約を締結すると、信頼できる人との間で、あらかじめ遺品整理などの段取りを打ち合わせておくことができます。

その結果、ご自身の希望に沿った形で遺品整理などがおこなわれる可能性が高まります。

また、死後事務委任契約を締結する際には、ご自身が締結している契約や遺言書の有無などを書き記しておくのがよいでしょう。

そうすれば、相続人がこれらの事項について調査する手間が省けます。

 

死後事務委任契約は遺言書との併用がおすすめ

死後事務委任契約は、遺品整理などの手筈を整えておくためには効果的です。

その一方で、遺産の分け方を死後事務委任契約によって指定することはできません。

遺産の分け方を指定したい場合は、遺言書を作成する必要があります。

死後事務委任契約と遺言書を併用すれば、ご自身の死後の遺品整理や相続が、ご自身の希望どおりにおこなわれる可能性が高くなります。

生前の段階から死後を見据えた準備をしておくならば、死後事務委任契約と遺言書を併用することも検討しておきましょう。

 

遺品整理について弁護士に相談するメリット

遺品整理をおこなう際には、あらかじめ弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、遺品整理や相続に関する有益なアドバイスやサポートを受けられるからです。

 

遺品整理をおこなう際の注意点についてアドバイスを受けられる

遺品整理をおこなう際には、相続放棄や遺産分割との関係で気を付けるべき点があります。

特に、価値ある遺品の取扱いについては十分に注意が必要です。

弁護士に相談すれば、遺品整理をおこなう際の注意点について、状況に応じたアドバイスを受けることができます。

遺品整理のやり方が原因でトラブルになる事態を防ぐためにも、事前に弁護士へ相談するのが安心です。

 

遺産分割の調整と代理を依頼できる

ご家族が亡くなった場合、遺品整理だけでなく、遺産の分け方を決める「遺産分割」にも対応しなければなりません。

遺産分割協議では、相続人同士の主張が対立するケースが非常に多いです。

その場合は、弁護士に調整を依頼するのがよいでしょう。

弁護士は、対立の生じた遺産分割の調整を取り扱うことのできる、唯一の専門家です。

他の相続人が強硬な主張を続け、ご自身の権利が脅かされている場合には、弁護士を代理人として遺産分割調停・審判に臨みましょう。

法的な観点から、正当な権利を実現するためにサポートしてくれます。

調停・審判の手続きへの対応も、弁護士に一任できるため、労力が大幅に軽減されます。

 

まとめ

一軒家の遺品整理は、床面積が広い分、時間をかけて計画的におこなう必要があります。

専門業者に依頼すると費用がかかりますが、遺族だけで対応するのが難しい場合は、業者への依頼も有力な選択肢でしょう。

一軒家の遺品整理をおこなう際には、相続放棄や遺産分割との関係で、法的なトラブルに巻き込まれないように気を付けなければなりません。

遺品整理をおこなうに当たっての注意点については、弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

弁護士には、遺品整理に関するアドバイスに加えて、相続手続きの調整・代理などを任せることもできます。

遺産相続に関するお悩みは、弁護士までご相談ください。

 

【最短30秒】ユーザーアンケートに回答する

 

 
 相続弁護士ナビでは、よりよいコンテンツを提供するためにアクセスいただいたユーザーの声を募集しております。
 8問選択式の簡単なアンケートですので、ぜひご協力ください。
 
アンケートに回答する
 
東京
神奈川
千葉
埼玉
大阪
京都
Office info 202208041512 65171 w220 桜井総合法律事務所

電話・LINE相談可初回相談0円◆遺産をめぐるトラブル・遺言書の作成/執行ならご相談ください。ご家族ごとの事情に寄り添った対応を心がけております。●相続放棄:複数名でのご依頼でお得なパックプラン有

事務所詳細を見る
Office info 202012231601 31191 w220 【不動産の相続なら】岡本政明法律事務所

◆創業30年上の歴史ある事務所◆初回面談無料◆不動産の相続/高額な遺産による相続争い/事業承継などでお困りならお任せを!長年、様々な相続トラブルに注力してきた当事務所が、全力で対応し、解決へ導きます

事務所詳細を見る
Office info 202209092135 67651 w220 【新宿で生前対策、相続のご相談なら】Authense法律事務所 新宿オフィス

初回相談無料】【オンライン面談対応〇生前対策/遺言書作成・執行遺産分割遺留分請求/相続税に関するご相談など相続に関することは、ぜひご相談ください。<事業承継など法人の方のお問い合わせにも対応をしております>

事務所詳細を見る
Office info 202208151412 69611 w220 【遺産分割|遺留分専用窓口】弁護士法人賢誠総合法律事務所

【所属弁護士27名|相続取扱実績500件超数多くの相続紛争を解決してきたノウハウを元に、あなたの利益の最大化を目指しフルサポート|培った知識と交渉術遺産分割◎遺留分◎|結果にこだわるなら当事務所へ

事務所詳細を見る
東京都の弁護士一覧はこちら
弁護士費用をカバーする保険「ベンナビ弁護士保険」
弁護士費用を補償

親族・親戚間の遺産争い・兄弟間での遺留分の争い・相続放棄による争い・遺言書に起因する争いなど、遺産相続トラブルが発生した際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、自分で解決しようとして余計に問題がこじれてしまうというケースが多くあります。

いざという時のための保険が弁護士費用保険です。
遺産相続トラブルに限らず、労働問題や離婚トラブル、交通事故など様々な法律トラブルでも利用可能です

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
ゆら総合法律事務所
阿部 由羅 (第二東京弁護士会)
不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

遺品整理に関する新着コラム

遺品整理に関する人気コラム

遺品整理の関連コラム

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。

当サイトでは、無料相談(一部)を行っている弁護士事務所を数多く掲載しています。

まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
Icon search white 相談内容から弁護士を探す
Category souzokutrouble normal Category tsukaikomi normal Category isanbunkatsu normal
Category iryubun normal Category souzokuhouki normal Category yuigon normal
Category daisyusouzoku normal Category seinenkouken normal Category fudosan normal
Category souzokunin normal Category souzokuzaisan normal Category souzokutouki normal
Category shintaku normal Category jigyoushoukei normal
Sidebar writer recruit