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公開日:2022.10.26  更新日:2022.10.26

親の遺品を捨てられない! スムーズな遺品整理のための対処法・法律上の注意点

ゆら総合法律事務所
阿部 由羅
監修記事
Pixta 27329662 m

思い入れの詰まった親の遺品を捨てることに抵抗がある場合は、多少時間がかかっても構いませんので、納得できるような方法をじっくり検討しましょう。

遺産分割や相続放棄との関係にも注意が必要ですので、弁護士にご相談ください。親の遺品を捨てられない場合の対処法や、遺産分割・相続放棄に関する注意点などを解説します。

親の遺品を捨てられない場合の対処法

親の遺品整理に取り掛かったものの、思い入れのある遺品が多く、なかなか整理・処分が進まないケースはよくあります。そんなときは、以下の方法を検討しながら、焦らずに少しずつ遺品整理を進めていきましょう。

時間を置いてから、改めて遺品整理をおこなう

親が亡くなってから間もない時期では、故人に対する思い入れが強すぎて、遺品整理を行うことができる状態でない方も多いでしょう。

遺品整理では、とっておくもの・売却するもの・廃棄するものの3つに、各遺品を整理・分類する必要があります。冷静な状態での判断が求められますので、もう少し時間を置いた方がよいかもしれません。1週間・1ヵ月と時間を置いた後で、ご自身の精神状態と向き合いながら、徐々に遺品整理を進めてください。

処分できそうな遺品から処分する

遺品の中には、どのように処理すべきかの判断が難しいものがたくさんあるでしょう。その一方で、明らかに捨てるしかないなど、処理の方針がわかりやすい遺品もたくさんあると考えられます。

遺品整理をゴールへと近づけるためには、「処分できそうな遺品から処分する」ことが効果的です。判断が難しい遺品についてはいったん保留して、ごみ・不要な書類・壊れて使えない家具や家電など、わかりやすい遺品から処分していきましょう。

形見分けをおこなう

捨てられない、手放せない遺品については、形見分けとして遺族の誰かが引き継ぐことも検討しましょう。

捨ててしまってから取り戻すことはできないので、捨てたら後悔しそうと思うのであれば、形見分けをすることをおすすめします。

遺品の売却や贈与を検討する

遺品に取引価値がある場合には、専門業者などに買い取ってもらえる可能性があります。捨てるのはもったいないが、お金に換えられるのであればよいと考える場合には、遺品の売却も検討しましょう。

<売却し得る遺品の例>

  • 貴金属

  • 仏具

  • ブランド品

  • 腕時計

  • 切手

  • いらない家具、家電

  • 着物

  • 美術品、骨董品

  • コレクションアイテム など

また、信頼できる人に大切に使ってほしいと考える場合は、遺品を贈与することも考えられます。ただし、遺品の贈与には相手方の承諾が必要ですので、前もって相談しておきましょう。

遺品をデジタル化して保存する

写真・ビデオフィルム・書籍などが物理的にかさばっている場合には、デジタル化して保存することも有力な選択肢です。

これらの遺品をデジタル化すれば、保管スペースを大幅に節約できます。また、データ保存により経年劣化の心配がなくなることも、デジタル保存の大きなメリットです。

遺品整理の専門業者に処分を依頼する

ご自身だけでは遺品整理が一向に進まない場合は、専門業者に依頼して遺品整理をおこなうことも検討すべきでしょう。専門業者は、依頼者の意見や心情を尊重しつつ、ゴールに向けて着実に遺品整理を進めてくれます。

専門業者への遺品整理の依頼費用は、3LDKで20~50万円程度、4LDKで30~60万円程度が標準的です。業者によって金額が異なるため、複数の業者から見積もりを取得することをおすすめします。

「お焚き上げ」をする

遺品を捨てることについて、故人を粗末にしているようで心理的な抵抗感がある場合には、「お焚き上げ」をおこなうことも考えられます。

「お焚き上げ」とは、遺品を神社や寺で供養した後に焼却する宗教儀式です。ご自身の信仰によっては、遺品のお焚き上げを依頼することも選択肢になり得るでしょう。

親の遺品を捨てる際の注意点

親の遺品を捨てる際には、遺産分割・相続放棄との関係性に注意が必要です。よく検討せずに遺品を捨ててしまうと、後で法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあるので気を付けましょう。

価値のある遺品は遺産分割の対象|独断で捨ててはならない

取引価値のある遺品は、相続人全員による遺産分割の対象です。具体的には、以下に挙げる遺品は業者に買い取ってもらえる可能性があるので、遺産分割の対象になり得ます。

  • 貴金属

  • 仏具

  • ブランド品

  • 腕時計

  • 切手

  • いらない家具、家電

  • 着物

  • 美術品、骨董品

  • コレクションアイテム など

これらの遺品の処分方法については、相続人全員で話し合って決めなければなりません。一部の相続人の独断で遺品を捨ててしまうと、後に法的なトラブルが発生するリスクがあるのでご注意ください。

遺品を捨てると相続放棄ができなくなるおそれがある

価値のある遺品を捨ててしまった場合、相続放棄ができなくなる可能性がある点にも注意が必要です。

相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、原則として法定単純承認が成立します(民法921条1号)。遺品を捨てることも「処分」に当たるため、法定単純承認の対象になる可能性があります。

写真や手紙、あるいはごみなど、金銭的な価値がない遺品については、捨ててしまっても法定単純承認は成立しません。しかし、取引価値があるかどうかの判断が難しい遺品については、他の相続人に処分を任せるべきです。

遺品整理と密接に関連する相続手続き①|遺産分割

遺品整理と密接に関連する相続手続きとしては、主に「遺産分割」と「相続放棄」の2つがあります。遺品整理をおこなう際には、それぞれの手続きについて基本的な知識を備えておきましょう。

まずは、遺産分割について知っておくべきポイントを解説します。

遺産分割とは

遺産分割とは、相続財産の分け方を決める手続きです。

亡くなった被相続人が死亡時に有した財産・債務は、相続の対象となります(相続財産、民法896条)。

遺言書によって承継者が指定されたものを除き、相続財産は相続人全員の共有です(民法898条)。子の共有状態を解消し、相続財産を各相続人の単独所有とすることが、遺産分割における最大の目的となります。

遺産分割は相続人全員でおこなう

前述のとおり、相続財産は相続人全員の共有となります。したがって、相続財産を分ける手続きである遺産分割は、相続人全員でおこわなければなりません。

もし一部の相続人が欠席した状態で遺産分割をおこなってしまうと、遺産分割が無効・やり直しとなってしまうのでご注意ください。行方不明の相続人や、遺産分割への参加を拒否している相続人がいる場合には、弁護士へのご相談をおすすめします。

遺産分割の手続きの流れ

遺産分割の手続きは、おおむね以下の流れで行います。

  1. 遺言書の有無を確認
    遺言書によって承継者が指定された遺産は、遺産分割の対象から除外されます。そのため、まずは遺言書の有無を確認しなければなりません。

  2. 遺産分割協議
    相続人全員参加の下で、遺産の分け方を話し合います。

  3. 遺産分割協議書の作成

    相続人間で遺産分割についての合意が成立したら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、全員で調印を行います。

  4. 遺産分割調停

    遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。 遺産分割調停では、調停委員の仲介の下で、引き続き遺産分割に関する話し合いをおこないます。相続人全員が調停案に同意したら、その内容をまとめた調停調書が作成されます。

  5. 遺産分割審判

    遺産分割調停が不成立となった場合は、家庭裁判所が審判をおこない、遺産分割の方法を決定します。異議申立ての手続きを経て、審判は確定します。

  6. 遺産の名義変更など
    協議・調停・審判で決まった遺産分割の方法に従い、遺産の名義変更などをおこないます。

遺産分割協議・調停・審判において、ご自身の権利を正しく実現るためには、法的な観点から整然と主張をおこなうことが大切です。そのため、弁護士を代理人として対応することをおすすめします。

遺品整理と密接に関連する相続手続き②|相続放棄

次に、相続放棄について知っておくべきポイントを解説します。

相続放棄とは

「相続放棄」とは、相続財産を一切相続しない旨の意思表示です(民法939条)。

相続放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ、遺産分割協議に参加できなくなります。遺産を一切相続できなくなりますが、被相続人の債務も一切相続しなくてよくなるのが、相続放棄の大きなポイントです。

相続放棄すべき場合の例

相続放棄を検討すべきなのは、主に以下のいずれかに該当する場合です。

  1. 相続財産の価値がマイナスの場合
    相続財産の価値がマイナスの場合(資産を債務が上回っている場合)、そのまま相続してしまうと損になります。マイナスの遺産を相続することを避けるためには、相続放棄をすることが合理的な選択肢です。

  2. 相続財産の管理が大変な場合
    相続財産そのものはプラスの価値であっても、後の維持管理に多大な手間と費用がかかる場合には、総合的に考えて相続放棄すべき場合もあります。
    たとえば近隣に住んでいる相続人が一人もおらず、業者に管理を委託することも難しい不動産などがある場合には、相続放棄をすることも考えられるでしょう。

  3. 遺産分割協議に参加したくない場合
    遺産を巡る相続人同士のトラブルに巻き込まれたくない場合や、他の相続人と顔を合わせたくない場合などには、相続放棄をすれば遺産分割協議に参加せずに済みます。

相続放棄の手続き

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、以下の書類を提出しておこないます。

<相続放棄の必要書類>

  1. 配偶者・子が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  2. 孫が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被代襲者の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  3. 父母・祖父母(直系尊属)が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被相続人の子(+その代襲者)が死亡している場合、その子(+その代襲者)の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・相続放棄をする者より下の世代の直系尊属が死亡している場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  4. 兄弟姉妹が相続放棄をする場合
    ・申述書
    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票
    ・相続放棄をする者の戸籍謄本
    ・被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被相続人の子(+その代襲者)が死亡している場合、その子(+その代襲者)の出生時から死亡時までの全ての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
    ・被相続人の直系尊属の死亡の記載がある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

参考:相続の放棄の申述|裁判所

必要書類を提出すると、後日家庭裁判所から照会書が届きます。相続放棄を認めてよいかどうか確認するものになりますので、必要に応じて弁護士のアドバイスを受けつつ、回答書を作成して返送しましょう。

家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が届けば、無事相続放棄が受理されたことになります。

相続放棄の期限

相続放棄は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に行う必要があります(民法915条1項)。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、原則として被相続人の死亡を知った時を指します。

ただし、先順位相続人の相続放棄等により事後的に相続権を取得した場合は、その原因事実を知った時が起算点です。

(例)被相続人の子が全員相続放棄をした結果、被相続人の兄弟姉妹が相続権を得た場合

3ヵ月の期限を過ぎても、家庭裁判所の判断で相続放棄が認められるケースはありますが、確実ではありません。相続放棄を認めてもらうには、家庭裁判所に遅れた理由を説明する必要があります。

相続財産の調査や必要書類の収集に時間がかかるケースも多いため、期限に間に合うように相続放棄をおこなうため、早期に準備することをおすすめします。

遺品整理について弁護士に相談するメリット

遺品整理をおこなう際には、あらかじめ弁護士へ相談するのがおすすめです。遺産分割や相続放棄に関連する注意点につきアドバイスを受けられるほか、実際の相続手続きの対応も一任できます。

遺品整理を行う際の注意点についてアドバイスを受けられる

遺品整理をおこなう際には、遺産分割や相続放棄に与える影響に注意が必要です。

弁護士に相談すれば、遺品整理の際に気を付けるべきこと、やってはいけないことなどについてアドバイスを受けられます。弁護士のアドバイスを踏まえて対応すれば、遺産分割や相続放棄などについて、トラブルに見舞われる可能性を抑えられるでしょう。

相続放棄の手続きの代理を依頼できる

相続放棄をおこなう際には、相続財産を調査したり、戸籍資料を集めたりするなどの対応が必要になります。これらの対応には手間と時間がかかるケースが多く、油断すると3ヵ月の期限があっという間に過ぎてしまいます。

弁護士に相談すれば、相続放棄の手続きを代行してもらうことが可能です。確実に相続放棄をして、債務を相続するリスクを回避したい場合には、弁護士への相談をおすすめします。

遺産分割トラブルへの対応も依頼できる

相続人同士が遺産を巡って揉めている場合には、弁護士に調整を依頼することもできます。また、他の相続人に対してご自身の権利を主張したい場合には、交渉や法的手続きを弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士を代理人とすることで、公正な遺産分割を迅速に実現できる可能性が高まります。遺産分割トラブルへの対応は、弁護士にご相談ください。

まとめ

親の遺品を捨てられない場合は、時間をかけて少しずつ、気持ちの整理をしながら遺品整理を進めるのがよいでしょう。さまざまな選択肢を検討したうえで、ご自身が納得できる形を模索してください。

遺品整理については、遺産分割や相続放棄との関係で、法律上の注意点が存在します。遺品整理をおこなうに当たり、後のトラブルに繋がる行動を避けるには、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、遺品整理に関する法律上の注意点につき、状況に応じた具体的なアドバイスを受けられます。遺産分割や相続放棄など、実際の相続手続きへの対応も一任できるので安心です。

遺品整理・遺産分割に関するお悩みや疑問点は、お早めに弁護士へご相談ください。

 

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この記事の監修者
ゆら総合法律事務所
阿部 由羅 (第二東京弁護士会)
不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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