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相続で確定申告が必要なケースとは?手続き方法・必要書類なども解説
2019年02月01日

相続で確定申告が必要なケースとは?手続き方法・必要書類なども解説

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「遺産相続をしたら確定申告をする必要があるの?」という疑問は、多くの方が持っているのではないでしょうか?結論から言うと、多くの場合、確定申告をする必要はありません。

 

しかし、必要な場合に確定申告をしないと、損をしてしまうことがあるので、ご自身が対象者であるかどうかチェックすることをおすすめします。

 

また、『確定申告』をする必要がなくても、『相続税申告』については、遺産が基礎控除を超えた際に必要になります。

 

この記事では、遺産相続の『確定申告について解説しているので、ご自身が確定申告の対象者かどうか知りたい方や、確定申告の方法を知りたい方などはぜひ参考にしてください。

 

相続税申告』について知りたい方はこちらをお読みください。

 

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遺産相続で確定申告が必要なケースは4つ

相続した土地や建物・有価証券を売却した場合

土地や建物、有価証券(※)を相続し売却した場合は「所得が発生した」とみなされるので、確定申告をする必要があります。

 

基本的に、売却した際に確定申告で差し引かれる税は、

 

(売却額)-(取得費)×税率 

 

となります。

 

ただし、『遺産を譲渡した場合の取得費の特例』という、相続により取得した土地、建物、有価証券などを、指定期間内に譲渡した場合に、相続税のうち一定金額が譲渡資産の取得費として差し引かれる制度を利用できます。

 

※有価証券

株式・債券・手形・小切手などの財産的価値のあるもの

 

参考:相続遺産を譲渡した場合の取得費の特例|国税庁

 

収入を生む遺産を相続した場合

『収入を生む遺産』とは、主に賃貸アパートや駐車場などです。収入を生む遺産を相続した場合は、1月1日から相続が発生した日までに得た収入は、「被相続人」の収入として、相続発生日以降に発生した収入は、その遺産を相続した「相続人」の収入として、確定申告を行います。

 

例えば、2月1日に相続が発生したとすると、1月1日から1月31日までの収入は被相続人の収入になり、2月1日から12月31日までの収入は相続人の収入となります。

 

相続した遺産を寄付した場合

相続した遺産を寄付した場合は、確定申告が必要です。厳密に言うと、確定申告は義務ではありませんが、したほうが節税になるので申告をおすすめします。

 

相続税申告では、遺産を寄付し、寄付先の条件に当てはまる場合に一定額を控除する『寄付金控除』を利用できますが、確定申告をすることで所得税に関しても寄付金控除を受けることができるのです。

 

参考:寄付金控除|国税庁

 

遺産をすべて現金化して分割した場合

遺産をすべて現金化して相続人同士で分け合うことを、『換価分割』と言いますが、この換価分割を行った場合、「収入が発生した」とみなされるので、確定申告をする必要があります。

 

原則として、相続が発生した日が収入の起点になるので、相続発生後に遺産分割が行われた場合も、相続発生日から12月31日までの収入として確定申告をします。

 

不明点がある場合は税理士へ相談を

ご自分が確定申告をする必要があるかどうかわからない場合は、税理士に相談してみましょう。

 

確定申告をすると、各種控除により節税できることがあるので、「確定申告についてよく知らないから手続きをしなくていいや」という姿勢でやめてしまわないようにしましょう。

 

確定申告には『白色申告』と『青色申告』がある

 

白色申告と青色申告の違い

確定申告には、白色申告と青色申告があり、それぞれ下表のような違いがあります。

 

 

白色申告

青色申告

適している方

・個人事業を始めて間もない方

・年間所得が300万円以下の方

・年間所得が300万円以上の方

税制上の優遇措置

なし

各種控除の利用により、10万円または65万円の控除を受けることが可能

承認手続き

なし

あり

決算書の種類

収支内訳書

青色申告決算書

 

なお、収支内訳書、青申告決算書は、それぞれ国税庁のHPで提出・作成できます。作成方法については、国税庁の公式HPをご覧ください。

 

参考:確定申告書作成コーナー|国税庁

 

確定申告は青色申告でOK

上表の通り、青色申告に当てはまるのは「年間所得が300万円以上の方」なので、多くの方が青色申告を選択することになるでしょう。

 

確定申告の注意点

相続人がすでに業務を営んでいる場合は、通常通り、翌年の2月16日~3月15日までに、前年度分の確定申告を行います。

 

しかし、被相続人が生前に確定申告を行っていた場合は、白色と青色のどちらを選択したかで、ご自身が行う確定申告の提出期限が以下のように異なってきます。この場合、通常よりも期日が迫ることがあるので注意してください。

 

被相続人が白色申告を行っていた場合の確定申告の期限

 

被相続人が、亡くなった年の1月16日以降に開業した場合

業務開始後2ヶ月

上記以外

相続人が青色申告を行う年の3月15日まで

(通常の確定申告の期限)

 

被相続人が青色申告を行っていた場合の確定申告の期限

 

被相続人の命日によって、下表の通り提出期限が異なってきます。

 

命日が1月1日~8月31日

命日から4ヶ月以内

命日が9月1日~10月31日

同年の12月31日まで

命日が11月1日~12月31日

翌年の2月15日まで

 

確定申告時に必要なもの|青色・白色のどちらでも確定申告にはこれが必要

 

全員が必要なもの

下表は、確定申告を行う方全員が必要になるものです。

 

なお、確定申告書にはAとBがありますが、Aは主にアルバイトやパートの方が対象であり、Bはどなたでも利用できるので、Bのほうを用意すれば問題ありません。

 

①確定申告書B

国税庁に置いてある。国税庁のHPで作成することも可能

参考:確定申告書作成コーナー|国税庁

②マイナンバーが記載されている身分証

マイナンバーカードをお持ちの方:マイナンバーカードのみでOK

 

マイナンバーカードがない方:記載されている住民票か通知カード+運転免許証・パスポート・保険証のうちどれか1つ

 

それぞれコピーを取って「①確定申告書B」に添付する

③印鑑

確定申告書を作る際に必要

④相続で得た収入関する書類

確定申告書には収入を書く欄があるので、作成時に必要

 

下記の条件に該当する場合に必要な書類・もの

以下の条件に当てはまる方は、上記に加えて必要になるものがあります。

 

条件

必要書類・もの

扶養者や事業専従者がいる場合

扶養者や事業専従者のマイナンバーがわかるもの

昨年度に確定申告をした場合

昨年度分の確定申告等の控え

確定申告会場で電子申請をしたことがある場合

利用者通知番号等の通知もしくは利用者識別番号がわかる書類

税金の還付を受ける申告をする場合

申告する方の名義の預金口座番号がわかるもの

寄付控除を受ける場合

寄付した団体から交付された領収証

社会保険料の控除を受ける場合

保険会社が発行する保険料控除証明書

社会保険料控除を受ける方

社会保険料控除申請書

 

確定申告の方法

確定申告の流れ

確定申告の流れは、国税庁の公式HPでご確認ください。

 

参考:確定申告の流れ|国税庁

 

税務署の相談窓口に行く

税務署は、各市区町村に設立されており、国税庁のHPでお近くの税務署を探すことができます。

 

参考:税務署の所在地|国税庁

 

インターネットで申告をする

税務署に行かなくても、国税庁の電子申告システム『e-Tax』を利用して確定申告を行うことができます。

 

『e-Tax』で確定申告を行うと、添付書類の提出を省略できたり、紙面での手続きに比べて迅速に還付(※)してもらえたりするので、直接税務署に行くよりもメリットが大きいです。

 

利用の際は、パソコンが推奨環境に適しているかを確かめておいてください。

 

参考:e-Tax|国税電子申告・納税システム

 

※還付

裁判所や行政機関が、超額分の税金を納税者に返還すること。

 

税理士に依頼する

確定申告は、税理士に依頼することができます。

 

ご自分で確定申告を行うのが不安な方や、確定申告について不明点が多い方などは、思い切って依頼するのも手です。

 

税額を抑えた相続税申告なら、相続税専門の税理士に依頼

誰が相続税の申告を行っても、納める相続税額は同じ金額になると思っていませんか? 実は、その考えは間違っています

 

税理士業務の中でも「相続税の申告」は非常に特殊なもので相続税の専門的な知識が求められます。税理士ごとに、計算される相続税額が異なることも少なくないのです。

ここでは、「相続税専門」の税理士に依頼することが相続税を抑えるのにつながる理由についてご紹介します。

 

税理士にも得意分野がある

医者に外科や内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります

 

税理士になるには、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」のうち、所得税法と法人税法を含む3つの科目に合格することが求められます。つまり、相続税について勉強せず税理士になった人も数多くいるのです。

 

税理士にも専門分野があります

 

一般的な税理士の仕事は法人税や所得税の申告です。全国の年間の相続税申告件数は約10万件なのに対し、税理士は約8万人存在しています。つまり、税理士一人あたりの相続税の申告件数は年間で1~2件程度が実状です。全国に企業が400万社以上あることからも、いかに相続税の申告業務が稀であるか理解できるでしょう。

 

税理士1人の年間相続税申告件数は約1.25人

 

そのため、相続税の申告を数多くこなしている税理士は少なく、専門的に扱っていない税理士に依頼すると、本来払わずに済んだ税金を支払う事態になりかねません

 

相続税を抑えるために必要なこと

相続税を抑えるためには、相続財産(特に土地や家屋)を正しく評価することや、特例・各種控除などを適用させることが必要不可欠です。

 

相続税の金額を正しく計算するには、もとになる遺産の価値を正しく評価する必要があります。預金や株式といった金銭価値がはっきりしているものであれば問題ありませんが、土地や家屋、さらに車などの一般動産や家財一式などの評価は難しく、税理士や税務署によって解釈が異なることもあり、遺産の価値を過大に評価してしまうこともあるのです。

 

また、相続税額を抑えるには控除や特例を利用することが不可欠ですが、適用条件が複雑なこともあり、適用できるのに気づかなかったり、適用できるかどうかの判断が困難な場合もあります。

 

税理士でも財産評価や控除・特例の適用判断は難しい

 

さらに、本来の金額よりも少ない金額を誤って申告してしまうと、税務調査が行われ、延滞税や加算税などの追微課税が発生し、本来よりも高い税金を納めなければならないといった事態になりかねないのです。

 

相続税の申告は「相続税専門」税理士に依頼

あなた自身や経験の少ない税理士では、正しく申告するのが困難な場合もあるでしょう。そのため当サイト編集部では、相続税を専門に取り扱う税理士に依頼することを強く推奨しています。

 

相続でお悩みの方に、相続税に特化した「高い専門性」と、ワンストップ対応でアフターフォローも充実した「依頼のしやすさ」を併せ持つ税理士を紹介したい。そんな思いで全国の税理士事務所を編集部が探した結果、2つの条件を満たすのが「税理士法人チェスター」でした。

 

税理士法人チェスターの強み

 

税理士法人チェスターは、年間に1,000件以上の相続税申告を行っている「相続税の申告」に特化した税理士事務所です。初回の電話相談や面会相談も無料で、税務調査が入った場合のアフターフォローにも5年間対応します。

 

さらに、1次相続や2次相続までを考慮し、どのように遺産を配分すれば相続税を抑えられるかについて最適な分割プランを提案します。2008年から開業したノウハウを駆使し、土地や家屋などの不動産も正しく評価。控除や特例も適切に利用し、できる限り相続税額を抑える申告を目指しています。

 

さらに、一般的な税務調査率が10%なのに対し、税理士法人チェスターでは書面添付制度の活用により1%以下にまで抑えています。修正申告が必要だった場合、延滞税や加算税を支払わなければならず、追加での納税が必要になってしまいます。税務調査を受ける確率や、追微課税を支払う可能性もぐっと抑えられるのです。

 

依頼した場合は税理士報酬を支払う必要はありますが、それを上回って相続税額を抑えられることも少なくありませんし、ご自身での申告書作成から申告までの一連の手間や税務調査に対処する手間も省けます。

 

相続税専門の税理士に相談すれば相続税額を抑えられる

 

以下に当てはまる方はまずは問合せてみましょう。

 

✔相続税の申告をする必要がある

✔適正な範囲内で相続税の申告額を抑えたい

相続税の申告期限が迫っている

「相続税についてのお知らせ」「相続税の申告等」等の案内が届いた方

とりあえず近所の税理士に相談しようとしている

 

税理士に依頼するメリット・デメリット

メリット①|確定申告以外も相談できる

税理士は税に関するスペシャリストです。そのため、冒頭で述べた相続税申告などの税に関する相談全般に乗ってもらえます。

 

さらに、税理士は請負業務が広かったり、弁護士や行政書士と連携していたりすることが多いので、法的なトラブルにも対応できる事務所もあります。

 

メリット②|手続きをすべて任せられる

ご自分で確定申告をする場合は、必要な書類をそろえたり作成したりしなければなりません。

 

しかし、税理士に依頼すれば、必要事項を知らせるだけで手続きをすべて代行してもらえるので、ご自身の負担が軽くなるだけでなく、時間も節約することができます。

 

デメリット|税理士報酬がかかる

もちろん、依頼すると税理士報酬が発生します。報酬額は遺産を含めた収入合計が大きいほど高額になる傾向があります。

 

しかし、ご自分で確定申告をする際に失敗して税金を納付しすぎるリスクを考慮すれば、依頼するほうがよいかもしれません。下表は税理士報酬の相場ですので、参考にしてみてください。

 

遺産を含めた収入合計

税理士報酬

500万円未満

10~15万円

500~1,000万円

15~20万円

1,000~3,000万円

20~25万円

3,000~5,000万円

25万円以上

5,000万円以上

応相談

 

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まとめ

確定申告の対象者は一部ですが、対象である場合に必要な手続きを行わないと、税金を納付し過ぎてしまう恐れがあるので、よく確認しましょう。

 

ご自身が対象者かどうかわからなかったり、確定申告について不明な点があったりするなら、一度税理士に相談してみることをおすすめします。

 

税理士は、税以外にも業務を請け負っていることが多く、依頼すると広範なサポートをしてもらえるので、あなたの力になってくれるでしょう。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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