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家の名義変更にかかる費用|賃貸物件・所有物件の名義変更手続きまとめ
2017年08月29日

家の名義変更にかかる費用|賃貸物件・所有物件の名義変更手続きまとめ

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所有物件・賃貸物件に関わらず、離婚や相続等により家の名義人が変わった場合には、名義変更をする必要が出てきます。所有物件の場合は、家を処分するなど登記を動かす必要がなければ急いで名義変更をしなければならないというわけではありません。

 

しかし、賃貸物件の場合は、契約名義人が誰であるかが非常に重要な要素になりますから、賃貸人・賃借人が変わったら速やかに名義変更をしなければなりません。

 

今回は、家の名義変更にかかる費用のほか、不動産の名義変更手続きについて詳しくご紹介いたします。

 

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家の名義変更が必要な場面とは

家の名義変更は、所有者や賃貸人・賃借人が変わった際に必要になる手続きで、具体的には「相続」「贈与」「売買」「離婚」などの場面で問題になります。

 

賃貸物件の場合はこれらに加えて「賃借人の変更」「同居人の変動」というケースが考えられますが、いずれにしても名義変更をせずに放置していると思わぬトラブルに発展する可能性があります。

 

まずは、家の名義変更が必要な場面を詳しくご紹介したいと思います。

 

所有者の死亡|相続

所有物件・賃貸物件いずれの場合でも、物件の所有者(または賃貸人)が死亡した際には必ずと言っていいほど名義変更手続きを行うことになります。名義変更をしないデメリットについては後ほど詳しくご紹介いたしますが、家の名義が故人のままだと、

 

  • 家の売却などの処分ができない
  • 賃借人が誰に賃料を支払うのか分からない

 

といった弊害が発生しますので、遺産分割協議がまとまったら速やかに名義変更をしておくのがおすすめです。

 

夫から妻・親から子などの贈与

贈与によって家の所有者が変わる場合にも、税金や将来の相続の観点から名義変更が必要といえます。

 

居住用不動産の贈与に関しては、婚姻期間が20年を超える夫婦間での贈与について、基礎控除110万円に加えて最大2,000万円まで配偶者控除を利用することができます。

 

この適用を受けるためには夫から妻に贈与されたことが分かるように家の所有権移転登記を済ませなければならないことになっています。

 

なお、賃貸物件の場合、贈与によって賃貸人(所有者側)が変動する可能性はありますが、賃借人側がその権利を譲渡する際には賃貸人の承諾を得なければなりませんので、基本的には贈与の問題は発生しないかと思います。

 

もちろん、借地権などを贈与する場合には土地所有者または裁判所の承諾が必要なので、こういった場合には当然ながら名義変更が必要になります。

 

売買した時

家を売却したり、家を購入した人は、所有権の移転登記(物件所有者の変更)を行うのが普通です。そうでないと所得税の申告手続きに支障をきたしますし、固定資産税の支払いでトラブルになるおそれがあります。

 

賃貸物件の場合も、所有者が賃貸物件を売却した場合には名義変更が必須で、これを済ませないと賃借人が誰に家賃を支払うべきか分からず困ってしまうことになりますから、「所有者」が変わったら基本的に名義変更を行うものと考えておくのが良いでしょう。

 

離婚による財産分与

離婚をすると、所有物件の場合は財産分与により、賃貸物件の場合は財産分与または同居の解消によって、家の名義人が変わることがあります。

 

所有物件および賃貸人の場合は贈与と同じような理由で名義変更が必要になりますが、賃借人の場合は「賃貸人と賃借人の信頼関係」が非常に重視されることから、元の賃借人が賃貸人に無断で他人に転貸をしてしまうと、それだけで充分契約解除の正当な理由になってしまう可能性があります。

 

このため、離婚に伴い賃貸物件の賃借人が変わる場合には、速やかに名義変更などを検討しなければならないと言えます。

 

賃貸物件特有の事情

一般的に、賃貸借契約は当事者双方の合意によって成立し、契約者の個性が重視される性質を有しています。

 

分かりやすく言えば、大家や不動産屋は賃借人がきちんと家賃を支払えるのか、正しい用法で利用してもらえるのかといった点を契約前に審査して、その結果によって「この人になら貸しても良い」と判断できた場合に初めて契約に至るというのが不動産賃貸借です。

 

そのため、契約段階で誰がその不動産に居住するのかを明らかにするのが普通ですが、離婚によって同居人が減る場合や、就職等によって他の人に賃借人の地位を譲りたい場合、新たに同居人を迎え入れたい場合には、その都度名義変更などの手続きをしなければなりません。

 

したがって、次のような事情が生じた場合には、大家や不動産屋に対して名義変更などの手続きを相談するべきと言えます。

 

  • 離婚や家主の死亡によって家の賃借人が変わる場合
  • 家族間や友人間などで賃借人を変更したい場合
  • 出産や養子縁組によって同居人が増える場合
  • 転勤等で自分は引っ越すが、通勤の利便性から会社の後輩などに賃借人を譲って欲しいと頼まれた場合
  • 家を長期間留守にするため、その間家族や友人に管理を任せたい場合

 

家や土地など不動産の名義意変更の方法

家や土地など不動産の名義変更は、賃貸物件の場合は賃貸借契約書を変更し、所有物件の場合は所有権移転等の登記を行うことになりますが、それぞれ手続き先や費用が異なってきますので、大まかな流れをご紹介しておきたいと思います。

 

賃貸物件の場合

賃貸物件で賃借人が変わる場合には、速やかに大家または管理会社・不動産屋へ連絡して手続内容を相談します。

 

名義変更が認められる可能性が高いケース

離婚や相続などのやむを得ない事情による変更や、兄から弟など賃借人の性質や保証人も変わらないような変更の場合には、大抵の場合で事務手数料数万円を支払って名義変更をすることが可能になっているようです。

 

単身者向けの物件の場合は注意が必要

同居人が増える場合なども同様の手続きになりますが、単身者向けの物件の場合はそもそも同居がNGとされることがありますので、その場合は粘り強く交渉するか、引っ越しを検討したほうが良いかもしれません。

 

名義変更が認められない可能性は充分ある

交際相手や友人・知人に賃借人の地位を譲りたい場合には、名義変更というよりは契約解除・新規契約という流れになるのが一般的です。というのも、賃貸借契約では実際に借りる人の人柄や経済状況なども重要なポイントになりますから、いくらあなたが良いと言っても大家や不動産屋が認めないことは当然ありえます。

 

したがって、こういった場合にはゴリ押しせず、あなたが退去した後に入居を希望する人自身で改めて正規の手続きを進めてもらうのが良いでしょう。

 

なお、保証会社を利用している場合には、そちらについても個別に名義変更が必要になる場合もあります。このあたりは不動産屋の話をよく聞いて、適宜必要な手続きをしてくださいね。

 

 

所有物件の場合

所有物件の名義を変更する場合、元の所有者と新しい所有者が共同して登記を申請するのが原則ですが(代理人による申請はOK)、相続等の一定の場合に限って新しい所有者が単独で申請することができるとされています。

 

例えば売買による所有権移転の場合には、売主と買主とが共同で手続きをするのが難しいことが多いので、司法書士などに登記を依頼するのはこのためです。

 

所有物件の名義変更をする場合には、「所有権移転登記」というものを行いますが、その際に必要な書類や税金は、以下のようになっています。

 

登記に必要な書類

売買

  • 登記申請書
  • 不動産の登記簿謄本
  • 売買契約書や領収証など売買契約の内容が分かる書類
  • 売主の印鑑証明書
  • 買主の住民票の写し
  • 委任状(代理人による申請の場合) など

贈与

  • 登記申請書
  • 贈与を受けた人の住民票の写し(法人の場合は登記事項証明書)
  • 贈与者の印鑑証明書
  • 贈与契約書など贈与の内容が分かる書類
  • 不動産の登記簿謄本
  • 委任状(代理人による申請の場合) など

財産分与

  • 登記申請書
  • 財産分与協議書など財産分与の内容が分かる書類
  • 財産分与を受けた人の住民票の写し
  • 財産分与をした人の印鑑証明書
  • 離婚の記載のある戸籍謄本(協議離婚の届出前に財産分与が成立した場合、協議離婚の届出後にしか手続きできない)
  • 委任状(代理人による申請の場合) など

相続

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本または除籍謄本
  • 不動産を取得した相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し
  • 相続関係説明図
  • 委任状(代理人や代表者による申請の場合) など

 

登記にかかる税金

不動産の所有者を変更する場合、登録免許税という税金が発生します。この登録免許税は、名義変更に至った理由(登記原因)によって税率が異なっているため、どういった経緯で不動産の所有者が変わったのかをきちんと理解しなければなりません。

 

なお、登録免許税は、固定資産税評価額(1,000円未満切り捨て)に所定の税率を掛けて算出することができますが(100円未満切り捨て)、具体的な状況(名義変更の時期や原因、対象となる不動産)によって税率が変わる場合がありますので、よく確認してから計算することが大切です。

 

特に相続時に生じた名義変更の場合、登記原因が「相続」と「遺贈」とで税率が変わってくる可能性がありますので、不安な場合は税理士や弁護士に相談することをおすすめします。

 

参考:登録免許税の税率

売買

【土地】

H29.4.1~H31.3.31まで…1000分の15

H31.4.1以降…1000分の20

【土地以外の不動産】

1000分の20

贈与・財産分与

1000分の20

相続・共有物分割

1000分の4

 

登記手続きの流れ

登記手続き自体は、申請書と必要書類を揃え、法務局に提出するだけのシンプルな流れになっています。このとき、窓口での申請が難しければインターネットでのオンライン登記手続きも準備されていますが、利用の際には前もって申請用のソフトウェアをインストールしておく必要があります。

 

なお、申請書に不備がなく、所定の登録免許税の納付も終えていれば、概ね1週間以内に手続きが完了することになります。

 

名義変更にかかる費用

家の名義変更にかかる費用としては、手続き自体にかかる費用と、仲介業者などにかかる手数料とに分けて考えることができます。

 

 

手続き自体にかかる費用

仲介業者などにかかる手数料

所有物件の場合

賃貸物件(賃貸人)の場合

  • 登記申請の際に必要になる書類の取得費用(数千円)
  • 法務局に支払う登録免許税(固定資産税評価額×所定の税率)
  • 印紙税や譲渡所得税などの税金
  • 売却にかかる手数料:売却価格×所定の税率
  • 司法書士などの専門家報酬:数万円~数十万円

賃貸物件(賃借人)の場合

  • 仲介業者や大家に支払う契約変更に伴う事務手数料:1万円~賃料1ヶ月分程度
  • 契約変更ができず新規契約になった場合、敷金や礼金、仲介手数料など

 

また、登記手続きだけを専門家に相談する場合、大抵は司法書士を選択するかと思いますので、その他の専門家の選択肢も含め、大まかな費用相場もまとめてみました。

 

 

司法書士

土地家屋調査士

弁護士

税理士

依頼できる内容

不動産の登記全般

不動産の「表示に関する登記」のみ

 

※所有権移転登記や保存登記はNG

※分筆や合筆、新築時以外はほとんど関係なし

法律問題全般

 

不動産の登記全般(※ただし精通していない可能性はあります)

登記にかかる登録免許税の計算、確定申告に関する相談

 

※登記手続きはNG(他の専門家と提携してパック料金を設定している事務所もある)

費用相場

報酬:

3万円~5万円

 

書類収集などの手続き込みのパック料金:

6万円~15万円

・境界確定測量の報酬:25万円~60万円

 

・現況測量の報酬:10万円~20万円

 

・分筆登記申請の報酬:概ね40万円~

 

・土地地積更正登記申請の報酬:概ね40万円~

 

・合筆登記申請の報酬:7万円程度~

着手金:

10万円~

 

報酬:

経済的利益によって異なる

 

・不動産の明渡請求:概ね60万円~

 

・賃料請求:最低40万円程度~

 

※事案によって異なる

報酬:

個人の確定申告のみは3~10万円程度

 

・登記のパック料金の例(相続の場合):資料収集・名義変更・相続税申告等含め50万円~

 

 

家の名義変更をしないデメリットとは

家の名義変更をしないデメリットは、所有者側と賃借人側とで少しずつ異なるので、ここで詳しく見てみたいと思います。

 

所有者・賃貸人のデメリット

家を所有している人のデメリットとしては、名義変更をしないとその後の管理や処分が難しくなることが挙げられます。

 

不動産の管理や処分ができない

通常、家を売却する際には所有権の移転や抵当権を抹消することが必要になりますが、例えば故人名義の不動産の場合は相続人などに名義変更を行った後でないと新しい所有者へ権利を譲渡することができないことになっています。

 

また、賃貸不動産を大修繕したり、取り壊したり、処分したい場合なども、故人名義のままでは手続きができないので注意が必要です。

 

賃貸物件は賃借人にも配慮が必要

そして、不動産を賃貸している場合で賃借人が賃貸人へ家賃を直接支払っているケースでは、賃料を誰が受け取るのかはっきりさせないと大きな混乱を招くことになります。

 

この場合、家の所有者だけでなく賃借人や不動産屋、最悪の場合は裁判所を巻き込んでのトラブルに発展することも珍しくありませんので、名義変更をしないという選択肢は避けたほうが良いでしょう。

 

賃借人のデメリット

家を借りている人のデメリットとしては、名義変更をしないことで、後々トラブルに巻き込まれたり、新しい名義人の責任を問われる可能性があることが挙げられます。

 

身に覚えのない家賃が請求される可能性

例えば無断で同居人を増やしたり又貸しするような行為は即契約解除に至ってもおかしくありませんし、新しい名義人がきちんと家賃を支払うと言っていたにも関わらずこれを滞納すると、契約上の名義人に請求がいくことになります。

 

賃貸借の場合、基本的には名義人の変更というケースは想定されていませんから、相続や離婚などやむにやまれぬ事情がある場合を除いては、名義変更ではなく契約解除・新規契約という手続きがなされることになるかと思います。

 

そのため費用を抑えたかったり絶対にトラブルにならない自信があるなどの場合には、わざわざ名義変更など選択しないという方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、賃借人の名義変更をしないデメリットは全て現在の賃借人が背負うことになりますので、安易に判断せず、適正な手順を踏んで名義変更等の手続きを行うことをおすすめします。

 

自分でやるか専門家に頼るかの判断基準

賃貸物件の場合は原則として現在借りている人自身が手続きをしなければならないのですが、所有物件の名義変更の場合には登記手続きが中心になるので、専門家に頼んで手続きを済ませてもらうという選択肢もあります。

 

登記手続きを自分でやるか専門家にやるかの判断基準としては、「名義変更の理由」「手続きする不動産の数」「手続内容」「費用」の観点から、総合的に考慮するのがおすすめです。

 

①名義変更の理由

売買による名義変更の場合は、大抵の場合で仲介業者を利用しているかと思いますので、そういったケースでは名義変更のための登記手続きもサービスに含まれていることがあります。仲介業者を利用していなかったり、登記手続きが自己負担になる場合には、登記手続きだけを司法書士に依頼するのもおすすめです。

 

離婚や贈与、相続による名義変更の場合は、不動産の数が多いと自分での手続きがやや複雑になり、難しくなります。

 

贈与や相続による登記手続き自体はさほど難しくはないのですが、登記申請書の記入が間違っていると受け付けてもらえませんし、複数人での共有や持分権を設定しての所有権移転登記の場合はその旨を申請書に書かなければならないので、通常の登記申請よりも少し難しいかもしれません。

 

②手続きする不動産の数

手続きする不動産の数が1つしかなければ、自分で名義変更手続きを行うのも良いでしょう。

 

また、複数の不動産についての手続きであって、家族や親族間など近しい人間関係の中で所有権が変動するのであれば、多少時間がかかっても大きなトラブルになりにくいので、そういった意味では業者や専門家の費用を節約するため自分たちで名義変更にチャレンジしても良いかと思います。

 

しかし、不動産の数が多ければ多いほど手続きも複雑になる傾向がありますから、不動産の性質(土地なのか建物なのか、利用目的は何なのか)や数によっては、自力で全ての手続きをこなすよりも、司法書士など登記の専門家や税理士など登録免許税ほか不動産にかかる税金に詳しい専門家を利用するのもひとつの手です。

 

③手続内容

単に所有権移転登記だけをするのであれば、誰が行っても手続き内容に変わりはないので、自力でも専門家でもお好きなように選んでいただいて良いかと思います。

 

しかし、所有権移転登記のほかに分筆登記や抵当権抹消登記などが必要になったり、複数の不動産の処分によって利益を得て次の確定申告が心配な場合には、あらかじめ専門家に相談して手続きを代行してもらうのも良いでしょう。

 

登記手続きは平日に法務局で行うことになりますから、平日の休みを確保するのが難しいような場合にも、専門家を頼るのは無駄ではありません。

 

④費用

名義変更にかかる費用を極力抑えたいのであれば、間違いなく自分で手続きしたほうが良いです。自分で名義変更を行えば、法務局(登記所)へ支払う登録免許税や登記簿謄本など必要書類を揃えるための費用の他にはほとんど費用が発生しません。

 

ただし、いくら法務局のサンプル通りに申請書を作成しても、計算ミスや記載漏れなどによって修正が必要になる可能性はありますので、ある程度時間に余裕を持って手続きできないのであれば、最初から専門家に頼んだ方が良いかもしれません。

 

生前贈与や相続で取得した不動産はどうすべき?4つのケースとあなたが考えるべきこと

生前贈与や相続によって不動産を取得することになっても、今後その不動産をどう扱うのか、決めかねている人も多いと思います。

 

主な選択肢としては、次の4つが考えられます。それぞれどのような特徴があるのかを見たうえで、あなたが考えるべきことを解説していきます。

 

  1. 自分や家族・親族が住む
  2. 売却する
  3. 活用して収益化する
  4. そのまま放置する

 

ケース1|自分や家族・親族が住む

生前贈与・相続で取得した家に、あなた自身やご家族・親族が住むというケースです。自分たちの暮らしに活用できるならそれに越したことはありませんし、これといったデメリットもありません。

 

ただし住んでみた結果、次のような状況になっている場合は、住み替えも選択肢に入れてみてもいいかもしれません。

 

家屋が古くなっていて修繕に費用がかさむ

→売却額次第では新しい家を買ったほうが最新設備で快適に暮らせる

土地・家屋が狭小で住みづらい

→立地によっては高く売れる可能性あり。売却したお金でより広い家を買えるかも

立地が悪くて生活スタイルが変わってしまった

→生活スタイルが変わったことで結果的に費用がかさんでいるなら、現金化したほうが得

 

住み替えのときは、住み替え前の家を売却して、新居の購入資金や引っ越し資金に充てるのが一般的です。住み替えを検討するなら、まずは家の査定を受け、どのくらいの金額で売れそうなのかイメージをつけておきましょう。売却の流れや査定については、こちらをご覧ください(←クリックするとページ下部へ移動します)。

 

ケース2|売却する

初めから売却を考えている人もいるでしょう。売却すればまとまった現金が入ってくるので、その後の生活設計もしやすくなります。

 

ただし、立地によっては売却に時間がかかったり、かなり安値を付けられてしまう可能性があります。できるだけ高値でスムーズに売却するためには、仲介を依頼する不動産会社選びが重要になってきます。

 

その方法については、次の章で詳しく解説しています(←クリックするとページ下部へ移動します)。

 

ケース3|活用して収益化する

土地や家屋を活用して、賃貸住宅や施設の経営をし、収入を得るプランです。経営がうまくいけば、いわゆる「不労所得」が長期的に入ってくるので、家計の大きな助けになるでしょう。

 

ただし、不動産の活用はハードルが高いのも事実です。不便な土地だと借り手を見つけるのに苦労するかもしれませんし、今の家屋を利用しようにも何らかの修繕・改修が必要になるケースが一般的です。つまり、初期投資が必要なのです。

 

この初期投資分を回収できるような、収益化プランを立てていかなければなりません。うまくいかないと、いつまでも赤字が続いてしまう可能性もあります。不動産の投資・運用に関する知識がない人にとっては、それなりにリスクの大きな選択といえるでしょう。

 

不動産を売却した場合/活用した場合の比較

 

売却した場合

活用した場合(賃貸住宅経営など)

初期費用

・仲介手数料

・各種税金

・その他諸費用

数十万円~数百万円単位が一般的

・建築費用

・各種手数料

・各種保険料

・その他諸費用

数千万円~数億円単位が一般的

継続的にかかる費用

なし

維持・管理費

短期的な利益

売却収入

なし

長期的な利益

なし

家賃収入など

節税効果

なし

あり

赤字リスク

なし

あり

 

上手に活用できる自信がなければ、不動産を売却してまとまったお金に換えるほうが安全です。売却の流れについてはこちらをご覧ください(←クリックするとページ下部へ移動します)。

 

リスクを理解したうえで不動産の活用を目指すなら、活用プランを作っている複数の業者に一括で資料請求・見積を依頼し、どんなプランがあるのか、本当に利益が出るのか、よく吟味したうえで決めましょう。

 

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ケース4|そのまま放置する

使用予定や活用予定がないので、とりあえず不動産をそのままにしておく、というケースですが、これはおすすめできません。固定資産税・都市計画税がかかり続けるからです。

 

また、実際には不動産の維持・管理費用も必要になります。維持管理が適切に行われないと、国から「特定空き家」に指定され、固定資産税が通常の6倍、都市計画税が3倍になる可能性があるのです。

 

こんなにかかる!不動産を放置したときの年間費用

(例:1,500万円の価値がある空き家の場合)

費目

特定空き家に指定された場合

最低限の維持・
管理をした場合

固定資産税

14.7万円

2.45万円

都市計画税

3.15万円

1.05万円

維持・管理費

10万円

合計

17.85万円

13.5万円

10年分に換算

178.5万円

135万円

 

 

放置はNG。売却か活用を検討すべき

前述の通り、生前贈与や相続で取得した不動産をそのままにしておくのは、お金が出ていくばかりなので得策ではありません。早めに売却で現金化するか、活用での収益化を目指しましょう。

 

まずは売却を検討してみるのがおすすめです。活用にはリスクがともなう一方、売却なら一度にまとまった現金が入ってくるため、リスクは非常に小さいといえます。

 

生前贈与・相続で取得した不動産には、基本的にローン残債がないことも、売却するうえでの大きなメリットになります。ローン返済途中の不動産を売却する場合、売却によるローン完済を目指す必要があるため、売却額で妥協できないケースが多いでしょう。そうすると、必然的に売却成立の難易度は上がります。

 

その点、生前贈与・相続で取得した不動産は、あまり金額にシビアになる必要はないため、売却しやすいのが特徴です。そのまま持っていてもお金がかかるので、多少安くても早めに売却したほうが得、という判断もあるでしょう。

 

もちろん、許容範囲を超えて安値で売る必要はありませんし、「売るならできるだけ高値」を目指すのも当然のことです。親や親族から受け継いだ大切な不動産ですから、家族でしっかり話し合う必要がありますね。

 

生前贈与や相続で取得した不動産を売却する場合の手順

ここでは、生前贈与や相続で取得した不動産の売却を検討する場合の具体的な手順をご紹介していきます。

 

あなたの不動産が得意な不動産会社に出会うことが売却成功のカギ

不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。しかし、不動産会社ならどこでもいいわけではありません。あなたの不動産を得意とする会社に依頼することが大切です。

 

 

では、そのような不動産会社はどのように見つければいいのでしょうか?そこで役に立つのが「一括査定」です。

 

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不動産会社によって出す査定額はバラバラです。そのため、査定額が出たら金額はもちろん、その根拠も各社に尋ねて比較しましょう。上の図だと、細かい部分まできちんと評価して高額を出してくれているA社に依頼したくなりますね。

 

ただし、買い手が付かないような過剰に高い金額になっていないか、注意も必要です。高額査定はうれしいものですが、それに加えて納得のいく根拠を示してくれる不動産会社を見分けることが重要です。

 

このように、一括査定を利用することで、個別に不動産会社に連絡するよりも格段に効率よく依頼できるうえ、各社の比較を通じて、自分にとって良い不動産会社が見つけやすくなるのです。

 

よくある疑問

Q.まだ売却時期が決まっていないが、査定してもらえる?
A.査定してもらえます。査定結果を見てから、売却時期の検討を始めても問題ありません。

 

Q.忙しいのでメールでのやりとりにしたいのですが?
A.可能です。申込みの際に、要望欄に「メールでの連絡を希望」と記入しておきましょう。

 

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まとめ

いかがだったでしょうか。

 

家の名義変更は、所有者が変わったときだけでなく、賃貸物件の賃借人が変わったときにも必要になる手続きです。所有物件と賃貸物件とで必要になる手続きも費用も変わりますが、共通して言えるのは「名義変更をしないまま放置すると思わぬトラブルに発展する可能性が大きい」ということなので、「後でいいや」「バレなければいいや」といった考えを持たず、速やかに手続きを行うほうが無難でしょう。

 

本記事が、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

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相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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