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相続税申告を依頼できる税理士の選び方|税理士報酬なども解説
2019年02月01日

相続税申告を依頼できる税理士の選び方|税理士報酬なども解説

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相続税申告の税理士を探している方は、大切なご親族が亡くなって必要な手続きをしているところかもしれません。

 

また、ご親族がご存命のうちに相続税の申告準備をされている方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれにせよ、相続税の納付には10ヶ月という期限(相続税法第27条)があり、準確定申告にも4ヶ月という期限があるので、早めに準備するのが得策です。

 

しかし、知らないことが多いまま申告すると、大切な遺産を失う恐れがあるので危険です。

 

この記事では、

 

  • 相続税に詳しい税理士の選び方
  • 依頼をおすすめできない税理士の特徴
  • 依頼するべき理由
  • 税理士の探し方
  • 依頼した事例

 

などを説明しているので、これから相続税申告をする方の役に立てば幸いです。

 

あなたの大切なご親族が残してくださった遺産が、可能な限り多く残ることを願っています。

 

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相続税に詳しい税理士の選び方|6つのポイント

税理士にはそれぞれ得意分野があるので、相続税申告に詳しい税理士を探す必要があります。

 

以下では相続税に詳しい税理士の特徴をご紹介しているので、税理士事務所のHPを見たり、面談などで直接会う機会があったりするときに、これらの特徴を備えているかどうか確認してみてください。

 

無料で相談を受け付けている税理士もいるので、相談時に確認してみるといいかもしれません。

 

①相続税の申告実績が豊富

「相続税申告 税理士」で検索すると、たくさんの税理士事務所のHPが表示され、HPでは公開されている実績を見ることができます。そこでチェックすべきは『相談件数』ではなく『申告件数』です

 

『相談件数』は文字通り相談を寄せられた回数ですが、『申告件数』はその税理士が相続税申告をした回数なので、経験の多さを示しています。

 

また、申告後の『税務調査率(※)の低さ』も一つの指標です。税務調査率が低いということは、正確な申告を行っている可能性が高いと考えられるからです。そのほかにも、節税した額などが公開されていれば税理士の実力を推察することができます。

 

まとめると、

 

  1. 申告件数の多さ
  2. 税務調査率の低さ
  3. 節税額

 

の3つを確認するとよいでしょう。

 

※税務調査率

まず、税務調査とは、税務署が納税された税金額が正しいかどうかを調査することです。相続税は手続き一つで納税額が大きく変わってくるので、調査の対象になりやすいと言われています。

 

税務調査率とは、100回の申告のうち、何回税務調査が行われたかを指します。例えば、税務調査率が5%だとしたら、100回の申告のうち、5回の税務調査を受けたことになります。

 

②請負業務範囲が広い

相続税申告にはたいていの場合、遺産の査定や分割が伴います。よって、税理士の請負業務が広いことが重要になります。

 

特に、『二次相続』という、初めての相続税申告の後に親族が亡くなった際の相続にも対応してもらえることが大事です。二次相続まで考えて相続税申告をしないと、のちのち損をしてしまう恐れがあるので注意しましょう。

 

③『相続税』を専門としているか

あまり知られていませんが、『相続』を専門としている税理士は全国でも少数です。

 

2018年時点で、税理士は約7万8,000人いますが、相続税の課税対象者は10万6,000人いるので、税理士1人あたりに換算すると1.3件の相続税申告を経験していることになります。

 

しかし、実際には、1人の税理士が相続税を専門として複数の案件に対応しているので、相続税を専門としている税理士とそうでない税理士に二極化しているのです。そのため、相続税申告では、相続税申告を専門とする税理士に依頼する必要があります

 

④税理士報酬の金額が妥当である

多くの場合、税理士との相談時に報酬額を提示してもらえるので、報酬額がサービスに対して妥当かどうかチェックしましょう(報酬の相場については、下記「税理士報酬の相場」でご説明しているのであわせてご覧ください)。

 

また、報酬の内訳が明示されているかも重要です。

 

報酬に関する説明があいまいだと、のちのち膨大な金額を請求されたり、税理士とあなたとの間で費用に関するトラブルが発生したりする恐れがあります。

 

また報酬体系が『成功報酬型』だと、報酬金が跳ね上がる可能性があるので注意してください(詳細は、下記「NGポイント⑤成功報酬型である」で解説しています)。

 

また、チェックする際は、『税理士報酬』と『相続税納税額』の2つを見ましょう。これらはご自身が最終的に支払う金額だからです。

報酬に関してまとめると、

 

  1. サービスに対して報酬が妥当であること
  2. 報酬の内訳を明示してもらえること
  3. 『税理士報酬』と『相続税納税額』の両方をチェックすること

 

が重要であるといえます。

 

⑤弁護士などの法律家と連携していると◎

税理士が弁護士や行政書士と連携していたりすると、遺産相続や財産の査定などでトラブルが発生しても、柔軟に対応してもらえるので安心です。

 

特に、相続税申告ではさまざまな法律が絡んでくるので、幅広く対応してもらえることが重要だと言われています。

 

⑥事務所の規模ではなく実績が大事

よくある質問として「依頼するなら大きい事務所に在籍している税理士のほうがいいですか?」というものがあるのですが、事務所の規模と実績には直接の関係はありません。

 

大事なのは、事務所の規模ではなく実績です。むしろ、大手の事務所だと、担当する税理士が明確でない場合があるので注意が必要です(下記「NGポイント①担当する税理士が明確でないor途中で変わる」でも後述)。

 

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依頼をおすすめできない税理士の特徴

以下は、依頼を避けたほうがよいと考えられる税理士の特徴です。

 

①担当する税理士が明確でないor途中で変わる

はじめに面談をする税理士と実際に業務を担当する税理士が異なるなど、依頼から手続き終了までに税理士が変わることがあるのは、望ましくありません

 

依頼者であるご自身が混乱したり、トラブルが発生したりする恐れがあるためです。

 

ケースとしてはあまり多くないかもしれませんが、大手税理士法人では分業制ゆえに、まれにこのようなことが起こる可能性があるので、ご留意ください。

 

②『書面添付制度』が利用できない

書面添付制度とは、税理士が、「相続税申告書が正式なものである」ということを保証する制度です。

 

この制度によって、税務調査を受ける確率が低くなったり、申告を修正することになった際にペナルティが減免されたりします。

 

実は、この書面添付制度は依頼者にとってはメリットが多いのですが、一方で税理士にとっては、手続きを誤ると懲戒処分を受けることになるのでデメリットが大きいのです。

 

そのため、相続税申告に不慣れな税理士は書面添付制度を勧めてこないと考えられます。

 

逆に、書面添付制度を勧めてくる税理士は慣れていると考えられるので、依頼しても大丈夫でしょう。

 

③税理士資格を持っていない

税理士資格を持たない人が対応すると、書面添付制度で意見聴取が必要となった際に、その人が税務署と折衝することができません。

 

そもそも、非常に大きな金額を払うことになる相続税申告を税理士資格のない人に依頼すること自体、リスクが大きいといえます。

 

④税務調査率が高い

税務調査は、「税金の納付額が正しいかどうか」を調査するものです。税務調査率が高い税理士事務所は、申告の正確性にやや不安があるという見方ができるかもしれません。

 

逆に、税務署の税務調査率が低い税理士事務所は、比較的正確な申告を行っていると考えられます。目安としては、税務調査率が5%以下だと望ましいです。

 

なお、書面添付制度に対応している税理士事務所は、税務調査率が低いので、より信用に値します。

 

⑤成功報酬型である

成功報酬型とは、当初の予定よりも手元に残せる資産が増えた場合に、追加で支払う報酬制度のことです。報酬額は、増えた資産額によって決まります。

 

料金体系が成功報酬型だと、当初に提示された報酬額より多くの費用がかかる恐れがあるので、あまりおすすめできません

 

特に、相続税申告では、手続き一つで多額の資産が手元に残るので、成功報酬も大きくなる傾向があります。

 

税理士に依頼すべき理由

読者のなかには「税理士に依頼したいけど、報酬が高くなりそう…」と考え、依頼を躊躇してしまう方が多いかもしれません。

 

しかし、税理士報酬を払ってでも依頼することをおすすめします。依頼したほうが、相続税申告で損をするリスクが減るからです。

 

繰り返しますが、相続税申告では手続き一つに多額の資産の行方が左右されます。以下で依頼をおすすめする理由を説明しますので、ぜひ前向きに検討してみてください。

 

相続税は申告方法によって納税額が異なるため

相続税は、控除の利用や財産の査定方法で、納税額が激増・激減します。

 

以下は控除の一覧ですが、利用すれば高額な資産が手元に残せることがわかるでしょう。

 

さらに、2019年7月1日からは、改正後の相続法が適用されるので、被相続人の配偶者は、被相続人から居住用の建物が遺贈または贈与されており、結婚期間が20年以上であるならば、以前より多くの資産を残すことができるようになります。

 

参考:

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)|法務省

 

各種控除一覧

 

各種控除

控除額

基礎控除

3,000万円+(600万円×相続人の数)

贈与税額控除

贈与材により異なる

配偶者控除

最大で1憶6,000万円まで

未成年控除

未成年者が20歳になるまでの年数×10万円

障がい者控除

一般障がい者の場合:相続人が85歳になるまでの年数×10万

特別障がい者の場合:相続人が85歳になるまでの年数×20万円

相次相続控除

相続人が過去10年以内に払った相続税額により異なる

外国税控除

相続人が国外に有している資産や、国外で支払う税額により異なる

 

節税をしてもらえるため

税理士に依頼すると、上記の各種控除や、小規模宅地特例などの特例を利用しやすくなるので、節税対策ができます。

 

もちろん、個人で申告をする際も控除を利用できなくはないのですが、控除の利用条件や内容が難しいため、利用し損なってしまう恐れがあります

 

さらに、資産の査定も相続人に有利になるように行ってもらえます。

 

適切な資産査定をしてもらえるため

資産は、現価と相続法における価値が異なり、相続法における価値を計算するのは簡単ではありません

 

例えば、土地を査定する際は、『路線価』という、路線に面する土地の1㎡あたりの値段や、『固定資産税評価額』という土地などの固定資産への課税基準金額を調べなければなりません。

 

これは一般の人にとっては負担になりますが、税理士に依頼すれば、難しい土地の査定も任せることができます。

 

申告の不備によるペナルティを免れることができるため

相続税申告に失敗し、規定より少額の税金しか納めないと、『過少申告加算税』というペナルティが課せられ、より多くの税金を納めなければならなくなります

 

しかし、税理士に依頼すれば、正確な申告をしてもらえるので、ペナルティを受けるリスクを減らせるでしょう。

 

二次相続に備えて申告できるため

初めて相続税申告をする場合は、『二次相続』という、1回目の相続税申告の後に誰かが亡くなった際の相続に備えて対策をしないと、のちのち損をしてしまいますが、税理士に依頼すれば、ちゃんと対策をしてもらえます。

 

税務調査が入る可能性が減るため

税理士が相続税申告をすると、税務署から税務調査を受ける確率が下がる傾向があります。

 

一方で、個人で相続税申告をすると、手続きに不備が出やすかったり、虚偽の申告をしていないと証明したりする必要が出るため、税務調査を受ける確率が上がるといえます。

 

相続税以外の税に関する相談もできるため

税理士は、不動産や遺産分割の知識も持ち合わせています

 

これらの知識が相続税申告に不可欠であるからです。そのため、相続税申告以外で税に関するトラブルが生じたときなども相談することができます。

 

税務調査時にも対応してもらえるため

原則として、相続税申告から最長7年は税務調査を受けなくてはいけませんが、税理士に依頼すれば税務調査時に立ち会って対応してもらえるでしょう。

 

また、税理士に相続税申告をしてもらえば、そもそも税務調査を受ける確率が下がります。

 

申告がスムーズに行えるため

税理士に依頼すれば、申告書の作成をはじめとする申告の手続きを効率的に代行してもらえます。

 

一方で、一般の人が不慣れな手続きをしようとすると、余計な手間や時間がかかってしまうことが多いでしょう。

 

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依頼するデメリット|税理士報酬がかかる

依頼すると安くはない報酬が発生するのは事実です。

 

さらに、報酬額は、遺産総額が高くなればなるほど上がる傾向にあります。しかし、誤って過少申告をしてしまった際に支払う罰金や、控除を利用できずに相続税を納め過ぎてしまうリスクを考慮すると、依頼したほうがあなたの負担が少なくなると考えられます。

 

以下に税理士報酬の相場をご提示するので、参考にしてみてください。

 

税理士報酬の相場

下表は税理士報酬の相場です。

 

 

実際にかかる税理士報酬は、報酬体系や税理士事務所によって異なりますが、『基本報酬』と、土地や相続人の数による『加算金』という2つの報酬を合算するのが一般的です。

 

また、すでにお伝えした通り、成功報酬型だと追加で報酬が発生します。

 

税理士の探し方

恐らく、読者の方の大半は「多くの税理士のなかから、どうやっていい税理士を探せばよいかわからない…」と悩んでいるのではないでしょうか。大丈夫です。

 

下記では『相続税申告』を依頼できる税理士を探す方法をご紹介していますので、ぜひご活用ください。

 

ポータルサイト

『ポータルサイト』とは、特定のジャンルのお店やサービスやHPを紹介しているサイトです。

 

例えば、飲食店を紹介している『ぐるなび』や美容室を探せる『ホットペッパービューティー』などがポータルサイトにあたります。

 

同じように税理士のポータルサイトもあり、手軽に税理を探せるツールとして役立ちます。

 

インターネット検索

最も定番の方法は、ネット上で「相続税 税理士」と検索することで事務所を見つけることです。

 

多数の事務所が検索結果に表示されると思いますが、各事務所ごとの過去の相続税の申告実績を比較すると候補の事務所を絞りやすくなります。

 

知人からの紹介

相続税の申告を過去に行ったことのある身近な知り合いに、税理士を紹介してもらうのも一つの手段です。

 

知り合いに紹介してもらえば、実際に依頼してみてどうだったのか生の声を聞くことができます。

 

依頼した事例

税理士に依頼すると、実際どれくらいの報酬が発生するのでしょうか。

 

今回は、ネット上で報酬を公開している、「税理士事務所チェスター」、「岡野雄志税理士事務所」、「辻和彦税理士事務所」という3つの税理士事務所を同じ条件で比較してみました。

 

<相続税試算報酬見積もりの条件>
今回は預貯金5,000万円と、土地を2ヶ所持っている場合の、相続税の資産に対する報酬額を試算してみます。

 

 

 

 

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まとめ

税理士はたくさん存在しますが、相続税申告を専門とする税理士は少数なので、注意深く選ぶ必要があります。

 

依頼すると安くはない報酬が発生しますが、個人で申告をするリスクを考慮すると、依頼するメリットは大きいといえます。

 

特に、相続税申告では、手続き一つで多額の資産が手元に残ったり、なくなったりするという点を念頭に置いておきましょう。

 

あなたの負担を減らしながら適切な申告ができるよう、相続分野での実務に慣れた税理士を上手に探してみてください。

相続トラブルに巻き込まれてしまった方へ

何かと相続トラブルに発展するのは遺産の割合に不満がある・納得いかないケースです。

例えば、下記などが該当します。

・思ったより相続される遺産が少なかった
・揉めたくないので、泣く泣く遺産の配分に納得した
・遺言書に他の兄弟姉妹に遺産を多く渡す旨が書かれていた

遺産相続では法定相続分といって、民法で定められている割合の通りに遺産を公平に分割しましょうという一応の定めがありますが、生前に被相続人(亡くなった人)の介護をしていた、被相続人の事業を手伝っていれば寄与分という制度で多くの財産をもらう権利があります。

また、他の相続人が生前に財産を多く受け取っていたのであれば、遺産分割協議の際に相続財産を減らすこともできます。ただ、こういったルールは相続人全員が知っているわけではありませんから、あなたが主張しても聞く耳をもたれない可能性もあります。

その場合、弁護士に相談することで法的な観点から主張をしてくれますし、トラブルになっている場合はその仲裁に一役買ってくれるでしょう。当サイトでは、相続トラブルを1人で解決できるか悩んでいる方へ無料電話・無料相談(一部)を行い、不安解消できるように努めています。

問題解決はもちろん、あなたの状況にあったアドバイスを提供することをお約束します。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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