累計相談数
16
万件
累計サイト訪問者数
4,107
万人超
※2024年03月時点
相続に関する弁護士相談をご検討中の方へ
相続の際に不動産の名義を変更する場合、登録免許税が課税されます。
登録免許税は、売買や贈与などによる不動産の所有権の移転・船舶の登記・弁護士や弁理士の登録などでも課せられます。
相続で登録免許税が発生する場合、計算式は以下のとおりです。
本記事では、相続における登録免許税の計算方法や、軽減措置・免税措置などについて解説します。
※相続した不動産の売却を考えている人には、以下の記事がおすすめです。
不動産の相続でトラブルを起こさないためには事前に弁護士へ相談するのがおすすめです
不動産が関わる遺産相続は、トラブルになるケースが非常に多いです。
誰が不動産を相続するの？不動産はどうやって分ければいいのか？法定相続人の誰か一人に相続させるとしたら他の相続人の遺留分はどうなる？
こういった些細な疑問が大きくなり、下記のようなトラブルに発展します。
上記のような悩みは、弁護士に相談することで解決できるかもしれません。
当サイト「ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）」は相続争いの解決を得意とする弁護士を掲載しております。
電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。
まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。
ここでは、相続登記にかかる登録免許税の計算式や、軽減措置・免税措置などについて解説します。
相続登記にかかる登録免許税の計算式は下記のとおりです。
なお、不動産の価格については、1,000円未満は切り捨てて計算します。
たとえば「不動産の価格が2万5,555円」という場合、2万5,000円に直して計算します。
そして、2万5,000円に税率0.4％をかけると1万円となり、この場合の登録免許税は1万円です。
ちなみに、上記の式で算出された登録免許税について、100円未満の部分は切り捨てます。
たとえば、登録免許税の計算式で算出された金額が9万8,765円になった場合、100円未満の部分は切り捨てて、登録免許税は9万8,700円になります。
相続の登録免許税の場合、不動産の価格は固定資産税評価額を用います。
固定資産税評価額は、基本的に市区町村役場で管理されている固定資産課税台帳に登録されており、固定資産課税台帳登録事項証明書を役場で取得することで確認できます。
もし固定資産課税台帳に登録されていない場合は、対象不動産の管轄である法務局にて確認する必要があります。
法務局の管轄先については以下のホームページで確認できます。
土地であっても建物であっても、相続における登録免許税の税率は0.4％で同じです。
相続で土地の所有権が移転する場合については免税措置が設けられており、以下のようなケースでは登録免許税が免除されます（適用期限は2025年3月31日まで）。
免税措置の適用条件などについて、詳しくは「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について｜国税庁」を確認してください。
また、登録免許税については以下のような軽減措置も設けられています。
【土地の売買に関する登録免許税の軽減措置】
|
登記の種類 |
軽減措置前 |
軽減措置後（適用期限は2026年3月31日まで） |
|
所有権移転の登記 |
2.0％ |
1.5％ |
|
所有権信託の登記 |
0.4％ |
0.3％ |
【住宅に関する登録免許税の軽減措置】
|
登記の種類 |
軽減措置前 |
軽減措置後（適用期限は2024年3月31日まで） |
|
所有権保存の登記 |
0.4％ |
0.15％ |
|
所有権移転の登記 |
2.0％ |
0.3％ |
※住宅に関する登録免許税の軽減措置の適用を受けるためには「No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁」にある要件を満たすことが必要
登録免許税は現金で支払うのが原則ですが、納付額が3万円以下の場合は印紙による納付ができます。
現金で納付する場合、銀行などの金融機関にて入金し、その領収書を登記申請書に添付して提出します。
納付額が3万円以下の場合は、印紙にて納付できます。
金融機関などで購入した印紙を登録免許税納付用台紙に貼り付け、登記所へ提出することで納付できます。
相続における登録免許税は、不動産の価格に税率0.4%をかけるだけで済み、不動産の価格さえ確認できればスムーズに計算できます。
ただし、なかには免税措置などの適用を受けられる場合もあり、税金について自分だけでは判断できない場合は税理士に一度相談しましょう。
SNSで記事をシェアする
遺産相続で兄弟姉妹の意見が対立してしまいトラブルになってしまうケースは少なくありません。民法には、遺産相続の割合や順位が定められているので、原則としてこの規定に...
不動産取得税については、計算方法や課税対象の不動産などがわからない人も多いでしょう。この記事では、不動産取得税の計算方法のほか、非課税になるケースや申告方法など...
遺族厚生年金とは、会社員や公務員などの厚生年金保険に加入している被保険者が死亡した際、遺族が受け取れる年金です。この記事では、遺族厚生年金の支給要件・受給できる...
親の遺産を相続してしまったあとに、親が連帯保証人だったと判明することは少なくありません。もし遺産を相続した場合は、連帯保証人を放棄できるのか？それとも相続しない...
エンディングノートの書き方で悩んでいませんか？この記事では、エンディングノートに書いておきたい内容を書き方の例と一緒にご紹介しています。オリジナルのエンディング...
登録免許税はどの程度の軽減をされたのか、登録免許税の軽減を受けるにはどのような手順を踏めば良いのかをご紹介していこうと思います。
生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、その名のとおり『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為です。贈与はいつでも・誰でもできるものですが、その中でも特に利用しやすく...
不動産取得税は土地や家屋を得たときに課税されるもので、手続きをしっかりおこなうと還付できる可能性もあります。不動産取得税の還付を受ける方法と、還付への理解を深め...
夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取る前に死亡した場合、その妻は寡婦年金を受給できます。夫の死亡後に妻の収入が途絶えることへの救済措置として、寡婦年金は設けら...
相続欠格（そうぞくけっかく）とは、特定の相続人が民法891条の相続欠格事由に当てはまる場合に相続権を失わせる制度のことで、遺贈を受けることもできなくなりますが、...
本記事では死後離婚について、概要・相続手続きに与える影響・注意点などを解説します。死後離婚を検討している方は、本記事を参考にしてください。
川崎市で相続の困りごとに直面している方に向けて、無料の相続相談窓口を紹介します。市役所・区役所などの相談窓口のほか、相談時の注意点も解説するので、ぜひ相続相談の...
新潟県で相続の困りごとに直面している方に向けて、無料の相続相談窓口を紹介します。市役所・区役所などの相談窓口のほか、相談時の注意点も解説するので、ぜひ相続相談の...
遺産を相続できるはずなのに、本来遺産を相続する権利を持っていなかった人に遺産の分配がされてしまった場合には、被相続人の遺産を不当に扱われたことにあとから訴えを起...
家族が死亡した際に所持していた財産に投資信託が含まれており、どのように扱えばよいのかよくわからないという声も聞かれるようになりました。本記事では、投資信託を相続...
相続をめぐるさまざまな手続きには、時効や期限が設けられていることに注意しなければなりません。本記事では、遺産相続に関連する手続きの時効や期限について、手続きごと...
認知症の人がいる場合の相続では、遺産分割協議ができなかったり意思能力の有無が問題になったりなど、通常の相続とは違いトラブルになる可能性があります。本記事では、認...
法律上のトラブルが起きた際に内容証明郵便の送達が有効になるケースがあります。また、内容証明を受け取った際には適切な対応が必要です。本記事では内容証明の概要や利用...
遺言や相続に関するトラブルに悩んでいる方は、全国相続協会相続支援センターがおすすめです。相続に関するセミナーも開催しており、相続に関するさまざまことをサポートし...
相続税の申告や不動産登記などに悩んでいる方は、相続手続支援センターがおすすめです。無料相談や事前調査など相続に関するさまざまことを総合的にサポートしてくれます。...
相談内容から弁護士を探す
地域から弁護士を探す
