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相続税の税率は何%?簡単な計算方法と節税に有効な非課税措置まとめ
2016年02月16日

相続税の税率は何%?簡単な計算方法と節税に有効な非課税措置まとめ

Souzoku-tax

 

相続税の税率を計算する際に気をつけておくべきことは、各相続人が実際に取得した財産に直接税率を乗じるのではなく、正味の遺産額から、基礎控除額を差し引いた残りの額に税率を乗じる点です。
 
実際に相続税の計算をする際、法定相続分に応じて取得した遺産金額を相続税率表に当てはめて計算し、算出した金額が相続税の税額となります。
 

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相続税がかかる遺産総額の計算方法

相続税を計算する際は、まず、正味の遺産(プラスの財産)がいくら分あるのかを算出し、マイナスとなる借入金や未払金といった債務を引いたものが課税の対象となる遺産額になります。手順としては以下のようになります。
 

  1. 1:相続税の対象となる遺産と課税価格を求める

  2. 2:課税遺産の総額を求める

  3. 3:法定相続分で分けて各人の課税価格を算出

  4. 4:個人の相続税の総額を計算する

  5. 5:相続税の総額も各相続人では配分する

 
詳しい計算式などや手順は、「相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ」で事例を踏まえて解説していますので、こちらをご参照いただければと思います。

 

相続税の税率

【平成26年12月31日までの場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

3億円以下

40%

1,700万円

3億円超

50%

4,700万円

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

3,000万円以下

15%

50万円

5,000万円以下

20%

200万円

1億円以下

30%

700万円

2億円以下

40%

1,700万円

3億円以下

45%

2,700万円

6億円以下

50%

4,200万円

6億円超

55%

7,200万円

 
 

相続税の計算例

相続人が3人で正味の遺産額が1億600万円の場合
配偶者:1人、子供:A、子供:B
 
正味の遺産額:1億600万円
基礎控除額:3,000万円+600万円×3(法定相続人の数)=4,800万円
=1億600万円-4,800万円=5,800万円
 
法定相続分の課税価格
配偶者:5,800万円 × 1/2 = 2,900万円
子供A:5,800万円 × 1/4 = 1,450万円
子供B:5,800万円 × 1/4 = 1,450万円
 
各法定相続人の課税額
配偶者:2,900万円 × 15% − 50万円 = 385万円
子供A:1,450万円 × 15% − 50万円 = 167.5万円
子供B:1,450万円 × 15% − 50万円 = 167.5万円
 
法定相続分で分けた場合
配偶者:720万円 × 1/2 = 360万円
子供A:720万円 × 1/4 = 180万円
子供B:720万円 × 1/4 = 180万円
 
この時、配偶者は法定相続分に対する税額控除が適応でき、配偶者の取得した遺産額が1億6,000万円に満たない場合には1億6,000万円までの相続税が免除されます。つまり・・・
 
配偶者:  0円
子供A:180万円
子供B:180万円
相続税の計算方法については「相続税を簡単に計算する方法と控除を利用した節税方法まとめ」をご覧ください。


 

相続税を抑える控除一覧

相続税には税額控除という税金の減額するための制度が多くあり、うまく使うことで相続税を大幅に減らすこともできますので、その控除一覧をご紹介していきます。
 

  • 贈与税額控除

  • 配偶者控除

  • 未成年者控除

  • 障がい者控除

  • 相次相続控除

  • 外国税額控除

  • 相続時精算課税制度における贈与税額の控除

 
このほかにも、養子縁組を行うといった方法や、不動産で相続を行うなどの方法がありますが、詳しくは「相続税をできるだけ抑える為の税額控除一覧」をご覧ください。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
相続税の税率に関する話は以上ですが、自分の相続するであろう財産を正確に把握する必要がありますので、漏れがないようにしていきたいところですね。

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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