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相続相談を弁護士・司法書士・行政書士に分けた場合の選び方

Lawyer

相続の問題に直面した時、税理士が良いのか司法書士が良いのか、それとも弁護士に相談すべきなのか迷う時が来ると思います。単純に相続の相談と言っても、相談したい内容は人それぞれで違うはずです。
 
つまり、相談したい内容によって、当然頼むべき専門家も変わってくる訳ですが、共通して言える事は、相続に強い、相続に関する専門知識を備えた方に相談するべきだと言う事です。
 
では、それぞれ相続の中でもどんな分野に強いのか見て行きましょう。
 

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【目次】
相続の相談はそれぞれの専門家を選ぶ
法律の専門家でも得意分野が異なる
専門家選びを間違えると無駄な費用が発生する

専門家に相続相談をする際の選び方
相続相談を税理士に頼むべきケース
相続の相談を司法書士に頼む場合
相続の相談を弁護士に頼む場合
銀行にも相続の相談を検討している場合

相続の相談先まとめ
 
 

相続の相談はそれぞれの専門家を選ぶ

弁護士でも司法書士でも行政書士でも、相続関係の専門家を選ぶ必要があります。相続の知識に疎い方や、間違った専門家に相談してしまった場合、お金と時間を無駄に使ってしったなんて事態にもなりかねません。
 

法律の専門家でも得意分野が異なる

特に弁護士の場合は法律の専門家ですが、「交通事故が得意な弁護士」なのか「遺産相続が得意な弁護士」なのか、はたまた「離婚問題が得意な弁護士」なのかで、発揮するチカラが全く違います。
 
つまり、単純に法律知識に強いという理由で選んではいけないという事ですね。他にも、不動産の名義変更の相談をしたい場合、相続人の代理をできるのは司法書士です(弁護士でも可能なケースあり)。相続税の申告であれば税理士といった具合です。
 

専門家選びを間違えると無駄な費用が発生する

それ以外の者が業務を行うことは違法になってしまいます。行政書士や信託銀行などに相続の手続きを頼んだ時、そこで不動産の名義変更(相続登記)や相続税の申告が必要になった場合は代行する事は出来ないため、結局追加の費用を支払って司法書士や税理士にお願いすることに、なんて事態が起こります。
 
その結果、必要のなかった費用が発生し、要する時間ももったいない結果となりますので注意しましょう。では、お金も時間も無駄にしない為に、税理士、司法書士、弁護士のどこに相談すれば良いのかご紹介していこうと思います。
参考:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準

 

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専門家に相続相談をする際の選び方

依頼先

依頼した方が良いケース

弁護士

遺産相続で現在揉めている

分割協議はこれからだが、調停や裁判になるのは避けられない

相続財産が多額で、弁護士に依頼しても十分な額が残る

相手も弁護士を雇っている場合

行政書士

できるだけ、費用を抑えたい

分割協議はこれからだが、揉めるかどうかはわからない

とにかく必要書類だけ揃えて欲しい

なるべく自分でしようと思うので、アドバイスだけでも聞かせて欲しい

司法書士

税理士

相続登記する不動産が多い(司法書士)

相続登記に加え、商業登記(会社関係)の変更等を行う(司法書士)

会社役員で相続財産が多岐に及ぶ(税理士)

日頃から相続税節税の相談をしている(税理士)

相続税の物納や延納手続きを行う必要がある(税理士)

銀 行

多額な相続財産の資産運用相談がしたい

 

相続相談を税理士に頼むべきケース

相続といえば相続税、相続税が関係するのであれば税理士というイメージがあると思います。実際には税理士でないと相続税の申告は出来ません。ただ、相続税の申告は相続が発生した人の中でも4%程度の人しか関係ないと言われており、相続税の申告は最低でも3600万円以上の遺産を相続した場合のみです。
 
平成25年より、【3,000万円+(相続人の人数)×600万円】とされ、この金額よりも相続財産が多い場合、相続税の申告が必要になります。例えば相続財産が5億円あり、相続人が4人いた場合。
 
3,000万円+(4人)×600万円=5,400万円
(遺産の総額:50,000万円)-(5,400万円)=44,600万円


この4億4,600万円が課税の対象になります。これを超える場合は相続の対象になるので、注意が必要です。
出典:遺産相続の完全ガイド
 
この他に税理士が出来る仕事は、主に以下の3つになります。
相続税の申告
相続財産の評価
準確定申告の申告
 

相続税の申告が必要な場合に税理士に相談しよう

税理士は税金の専門家ですので、相続に関する相談に、相続税の計算や申告という手続きが必要になって、専門知識を持った税理士にアドバイスを受けたい場合に利用すると良いでしょう。
 
ただし、相続税を扱える税理士は少数派なので、必ず相続手続の経験がある税理士を選ぶようにして頂いくのがベストです。ちなみに、税理士に依頼した際の報酬は遺産総額の0.5%~1.0%です。各事務所によってバラつきがありますが、このぐらいの報酬を設定している会計事務所が多いので相場と考えてよいでしょう。
 
税理士報酬の高い安いだけではなく、実績や専門性にも配慮して相談先を選定してみて下さい。
 

相続の相談を司法書士に頼む場合

司法書士が出来る事は、不動産の名義変更(相続登記)です。遺産相続の中でも、約50%の割合で不動産が遺産に含まれるケースが存在します。そう考えると、不動産の名義変更(相続登記)をする必要がある人はいずれ司法書士に依頼することになることになりそうです。
 
今の段階で、遺産に不動産が含まれることが分かっていれば、最初から司法書士に依頼することで、何人もの専門家に報酬を支払う必要や連絡をとる必要もなく、まとめて片付ける事ができます。
 
相続登記とは、不動産のもとの所有者である被相続人が死亡した場合、その不動産の名義を被相続人から相続人へ変更をすること、またはその手続きのことを言います。相続人が不動産を相続した場合、その権利を相続登記によって確定しておかないと、将来的に誰の所有物なのかで揉める可能性があります。
参考:土地を相続する際に絶対に抑えておくべき4つのポイント
 
相続税の申告が必要ない場合や、相続人同士でトラブルになるような事がない場合は、司法書士がすべての手続きができるので相談する相続人の負担は最小限に抑えられるでしょう。
 
相続登記の他に司法書士が出来る事としては、以下の様なものがあります。
 

  • 抵当権の抹消(生命保険で完済した場合)

  • 銀行、証券など、各種財産の承継手続

  • 遺言執行

  • 遺言書の検認

  • 遺言書作成

  • 相続放棄手続き

 
【関連記事】
抵当権抹消とは|自分で出来る抵当権抹消手続きの全手順
事業承継|企業の後継者が事業承継する際の相続手順と全知識
遺言執行者に選任された人が知っておくべき仕事内容
裁判所で遺言書の検認を受ける為に知っておくべき全知識
遺言書について絶対に知っておくべき9つのコト
 

相続時に不動産があれば司法書士に相談しよう

亡くなった方(被相続人)の財産に不動産(建物・土地など)があった場合、相続人への名義変更をする必要がありますので、遺産分割協議書を作成したり、申請書類を作成して法務局に申請する専門の手続が必要になります。
「司法書士」は相続登記を行う専門家です。行政書士や税理士は不動産の名義変更を業務として行う事は出来ません。
 
弁護士が行う事もできますが、専門的に行えるかどうかはちょっと別のはなしになります。その為、不動産を持っていた場合は、まず司法書士に相談すると良いでしょう。
 

相続放棄や遺言書の検認も出来る

司法書士は裁判所に提出する書類作成の代行も行います。例えば、遺産に借金がある場合は相続放棄の手続きや遺言書の検認、遺言執行者選任申立、不在者財産管理人選任申立など、様々な相続手続きに関連することを相談可能です。
参考:相続放棄の無料相談窓口一覧と相続放棄でよくある相談内容 
 
 

相続の相談を弁護士に頼む場合

弁護士は相続問題が調停や審判などになった際に相談すると良いでしょう。裁判で戦えるのは弁護士しか正式な代理人となることができません。そのため、相続人同士で揉めている場合は弁護士を検討することになります。
 

弁護士が出来る事

相続人間の争いに関する代理人
遺産分割協議、調停の代理
遺言書作成、検認
遺留分減殺請求
 

相続時にトラブルがあれば弁護士に相談しよう

弁護士は「訴訟」の専門家であり、相続における主な業務は、相続人の代理人としての交渉や訴訟がメインになります。相続人の間に争いがない場合の各相続手続きであれば、司法書士に依頼された方が費用を安く抑えられますが、相続人の代理業務は司法書士や税理士ではできませんので、遺産の分割を巡って紛争になってしまった場合は、迷わず弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
 

遺留分の問題も弁護士がベスト

また遺言があった場合、「遺留分が侵害されていた場合」には、遺留分減殺請求という訴えを起こすことになる。この手続きを行うのも弁護士です。遺留分とは、被相続人の兄弟や姉妹以外の相続人に対して最低限の遺産相続分を保証する相続割合のことを言います。
 
被相続人の遺言などにより相続人の相続財産が全く残らないことを避けるために設けられた権利(民法1028条)で、子の代襲相続人にも遺留分を請求する権利が認められています。
 
この遺留分を請求できる人を遺留分権利者と呼び、遺留分を請求することを、遺留分減殺請求と言います。相続財産は本来被相続人のものなので、被相続人は自由に財産の分配・放棄が可能なのですが、親族以外に者に譲るなど遺言があった場合、相続財産をあてにしていた遺族にとっては大きな問題となります。
出典:遺留分の全て|遺留分減殺請求を確実に成功させる全手順
 
弁護士に相談すると聞くと、なんだか報酬も高いイメージがあり、それは間違ってはいないため、相続問題を弁護士に依頼した場合にどの程度の弁護士報酬が発生するのかを、相談の段階できちんとヒアリングする必要はあります。
 

銀行にも相続の相談を検討している場合

最近では銀行や保険会社も相続の相談を行っており、多額の相続財産に関して自社での運用を促進させるような様々な工夫をしています。しかし、相続登記や税務申告などはもちろん、相続トラブルの代理をする事も出来ませんし、戸籍の取得や法律書類の作成も行えません。
 
すると、最終的に司法書士や弁護士に依頼をする事になってしまいます。さらに!相続財産の1%~3%ほどの報酬を設定をしている会社が多くかなり高額になってしまいます。よほどの事情がない限り、メリットは極めて少ないと言えるでしょう。
 
 

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相続の相談先まとめ

いかがでしたでしょうか。最後に今回の内容をまとめると以下の様になりますので、ケース別で自分にあった相談先を選択して頂ければと思います。
 

 

弁護士

司法書士

税理士

相続税の申告

×

×

相続登記

×

調停や訴訟の代理

×

×

メリット

専門家としてサポートしてもらえる。

相続税の申告も“争族”もない場合は、負担が少なく済む。

相続税の申告を専門に扱っている税理士なら、低価格でサービスを受けられる。

デメリット

報酬が高い

相続登記以外の有用性があまりない。

報酬は安いが相続税の申告以外できない。

参考:遺産相続の無料相談先と相談事例|弁護士などの専門家を選ぶ基準

 

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編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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