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相続放棄の費用まとめ|自分で手続きした場合と専門家に依頼をした時
2017年11月13日

相続放棄の費用まとめ|自分で手続きした場合と専門家に依頼をした時

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相続放棄が得意な弁護士に相談可能
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相続放棄の費用は【自分・司法書士・弁護士】で行った場合でそれぞれ違います。

 

自分で手続きをすると専門家に依頼をした時の約10分の1にすることも可能です。

 

ただ相続放棄気をつけないといけないのは、身内がなくなって3ヶ月以内にする必要があります。

 

自分で手続きもできますが、時間に追われているなら専門家に依頼をした方がスムーズな手続きができるのでおすすめです。

 

今回は、

 

  • 自分で手続きした場合の費用
  • 司法書士・弁護士に依頼をした場合の費用
  • 専門家に依頼をするべきケース

 

などについてお伝えして、相続放棄の費用について徹底解説していきます。

 

相続放棄のご質問不明な点があるなら
弁護士への相談をおすすめします。

・相続放棄申述の流れを知りたい
・相続放棄を選択すべきかの判断がしたい
・残したい財産がある場合の行動は?
・費用が心配でなんとかしたい
何から始めていいか分からない
 
上記のようなお悩みは弁護士への相談で解決できるかもしれません。当サイト『厳選 相続弁護士ナビ』は相続争いの解決を得意とする弁護士のみを掲載しております。
 
事務所への電話は【通話料無料】でご連絡が可能で、電話での無料相談や面談による相談を無料にしている事務所もあります。まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

 

  目次
 相続放棄の手続き費用と専門家への依頼料
自分で行う場合の手続き費用は約3,000円
【関連記事】
司法書士に代行を依頼した場合の費用は約3万円
弁護士に代行を依頼するなら費用は5万円以上
弁護士費用を安くしたいなら法テラスを利用しよう
相続放棄の代行を専門家に依頼すべきか検討するケース
相続人間に争いがある場合は弁護士に相談
相続放棄の手続きなどが面倒な場合
弁護士と司法書士の仕事内容の違いまとめ
相続放棄についての補足知識まとめ
相続放棄に必要な書類
相続放棄の注意点
まとめ

 相続放棄の手続き費用と専門家への依頼料

相続放棄の費用は、「弁護士・司法書士に依頼をする」「自分で行う」場合でそれぞれ相場が異なります。まずは相続放棄費用がいくらになるのかを確認していきましょう。

自分で行う場合の手続き費用は約3,000円

相続放棄手続きを自分で行う場合の費用は、相続人1人につき約3,000円が目安となります。
 
手続き費用の内訳

 

  • 相続放棄の申述書に添付する印紙代:800円

  • 被相続人の戸籍謄本:450円(被相続人の配偶者が申請する場合は不要)

  • 被相続人の除籍謄本・改製原戸籍謄本:750円

  • 被相続人の住民票:300円程度(市区町村によって異なる)

  • 申述人の戸籍謄本:450円

  • 郵便切手:500円程度(家庭裁判所によって異なる)

  • その他(交通費など)

手続きのやり方の流れ

 

相続放棄は以下の流れで手続きをします。

 

  1. 財産調査を行う
  2. 相続放棄に必要な書類・費用を準備する
  3. 家庭裁判所へ書類を提出し相続放棄の手続きをする
  4. 家庭裁判所から照会書が届くので記入し返送する
  5. 相続放棄の許可が下りれれば家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く

 

【関連記事】

相続放棄の手続きと流れ
相続破棄の手続きに関する期限は3ヶ月

 

司法書士に代行を依頼した場合の費用は約3万円

相続放棄の手続きは裁判所に提出する書類条の仕事がメインですので、弁護士や司法書士が職務として取り扱うことができます。司法書士に相続放棄の代行を依頼する場合、相続放棄の期限である「3ヶ月前なのか」それとも「3ヶ月が過ぎた後なのか」で費用が変わってきますが、司法書士費用は主に下記のような内訳になります。
 

相続放棄期限の3ヶ月前の場合

・相談料:0円〜5,000円/時
・申述書作成代行費用:3,000円〜6,000円程度(戸籍謄本取得・実費含む)
・代行手数料が20,000~30,000円程度
 
金額はあくまで目安ですので、詳しくは司法書士事務所に問い合わせてみましょう。
 

相続放棄期限の3ヶ月後の場合

・相談料:0円〜5,000円/時
・申述書作成代行費用:3,000円〜6,000円程度(戸籍謄本取得・実費含む)
・代行手数料:30,000~50,000円程度
 

弁護士に代行を依頼するなら費用は5万円以上

相続放棄を弁護士に依頼をした時にかかる費用は5万円以上です。

以下に料金の内訳についてまとめました。

 

【料金の内訳】 
・相談料:0円〜10,000円/時
・申述書作成代行費用:5,000円〜10,000円程度(戸籍謄本取得・実費含む)
・代行手数料:50,000~100,000円程度
・成功報酬:なし
 

上記はあくまで目安であり、法律事務所によって費用は異なります。

弁護士に相談をした時に費用はどのくらいかかるのかを確認してください。

 

【関連記事】

弁護士費用を安くしたいなら法テラスを利用しよう

弁護士費用・司法書士のを安く抑える方法としては、法テラスの法律扶助制度を利用してみるのも1つの手です。内容にもよりますが、弁護士費用が半額になるケースもあります。
 
弁護士・司法書士費用も、そこまで高額ではありませんが、どうしても払えないという場合に検討してみてください。あるいは、手数料を分割で支払うことのできる事務所を選ぶのもありですね。
 
民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。(総合法律支援法第30条第1項2号)
出典:民事法律扶助業務
 
【関連記事】

相続放棄の代行を専門家に依頼すべきか検討するケース

自分でもできる相続放棄を、わざわざ弁護士や司法書士に代行依頼をする必要はあるのか、確認しておきましょう。
 

相続人間に争いがある場合は弁護士に相談

相続財産の中に借金があったり、相続人の間で何らかのトラブルが起きているようなケースでは、弁護士への相談をおすすめします。もし、相続財産の中に多額の借金があった場合、債権者側からの激しい催促が来る可能性もあります。
 
金融機関であればそこまで手荒な真似はしないと思いますが、仮に闇金などからお金を借りていた場合、弁護士が間に入ることで取り立てのストップができますので、精神的なストレスから解放されるというメリットは大きいでしょう。
 
司法書士の場合は依頼者の代わりに交渉する代理権がありませんので、こう言った点では依頼する意味は少ないかもしれません。
 

相続放棄の手続きなどが面倒な場合

相続人とのトラブルもなく、借金の取り立てもさほど厳しくないのであれば、弁護士に依頼せずに、司法書士を選んでいただいた方が費用も安く済みます。また、相続放棄の手続きのために書類を用意したり、相続放棄の申述書を書いたりするのが面倒な場合は、弁護士や司法書士に依頼することで全ての作業を任せることができます。
 

弁護士と司法書士の仕事内容の違いまとめ

弁護士が行う相続放棄業務

司法書士が行う相続放棄業務

相続放棄手続きの代理
弁護士が代理人として裁判所への申立や連絡を行います。債権者からの問い合わせがあった際「弁護士に問い合わせてほしい」と対応してもらうことが可能です。
 
万が一相続放棄が認められなかったときは弁護士にその通知があり、期限内(2週間)以内に不服申立(即時抗告)手続きをします。

書類の作成
裁判所への提出は本人が行い、裁判所からの通知や電話も本人に対してなされます。

相続放棄が認められなかった際の通知も本人に対してなされますので、不服申立期限(2週間以内)までに抗告申立書を用意して、自分で提出する必要があります。

参考:相続放棄の相談はどの専門家に相談すべきか?
 

相続放棄についての補足知識まとめ

最後に、相続放棄についての基礎知識をまとめた記事をご紹介していきますので、参考にしていただければと思います。
 

相続放棄に必要な書類

相続放棄の必要書類すべてと相続放棄をすべきでないケース
相続放棄の際の申述書の書き方と相続放棄申述の手順
相続放棄申述受理証明書は相続登記の際に必要になるもの
 

相続放棄の注意点

相続開始前に相続放棄は出来ない
相続放棄をすると代襲相続もできなくなる
基本的には3ヶ月以内に行う
生命保険は相続放棄をしても受け取れる
医療保険の受取人は相続放棄できない場合もある
相続人全員が相続放棄をした場合はどうなるのか?
相続放棄をしても「財産を管理する義務」からは逃れられない
 

まとめ

相続放棄に関する費用の内容は以上になります。専門家に費用を安くすることを考えるより、自分の置かれている状況と照らし合わせて、最適な専門家を選んでいただくことが、結果的に費用を安く抑えることにつながると思いますので、今回の内容を参考に、司法書士と弁護士のどちらに依頼するべきかのお役に立てていただければ幸いです。

 

相続放棄について詳しく知りたいならこちらの記事をチェックしてみてください。

相続放棄はどんな時にすればいいの?行う・やらない場合の判断基準

 

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相護士ナビ編集部

本記事は相続弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※相続弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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