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全国の相談に対応できる成年後見に強い弁護士一覧 全99件

全国の成年後見に強い弁護士が99件見つかりました。ベンナビ相続(旧:相続弁護士ナビ)では、全国の成年後見に強い弁護士を探せます。成年後見でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
1~20件を表示
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更新日:
大阪府 大阪市 成年後見が得意

みやこ法律事務所

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初回相談無料(30分)遺産分割相続トラブル生前対策など、お困りのことがあればなんでもご相談ください。コミュニケーションを大切にし、依頼者様に寄り添って最善の解決を目指します。
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住所 大阪府大阪市
大阪府大阪市中央区北浜三丁目2番24号北沢ビル802号
最寄駅 御堂筋線・京阪 淀屋橋駅17番出口すぐ
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埼玉県 さいたま市 成年後見が得意

【不動産が絡む相続なら】大塚信之介法律事務所

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【初回相談無料不動産が絡む相続トラブル・相続対策は当事務所へ遺言書作成相続放棄/遺産分割/遺留分請求など幅広く対応●ご相談者様の気持ちに寄り添い、最善の解決を目指します≪他士業連携でトータルサポート|詳細は写真をタップ≫
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住所 埼玉県さいたま市
埼玉県さいたま市大宮区大門町2-22-1TAiGAビル7階C号室
最寄駅 大宮駅
対応地域 全国対応
京都府 京都市 成年後見が得意

京都楓法律事務所

◆年間100件以上の相談実績◆メールは24時間受付中◆解決実績などの詳細は写真をクリック!
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遺産分割/遺留分請求の代理交渉はお任せを】多数の相続問題を解決してきた弁護士が対応◎ご面談にて見通し・戦略をお伝えします。≪泣き寝入りする前に、弁護士 中村へお気軽にご相談ください≫オンライン可税理士資格保有】
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住所 京都府京都市
京都府京都市中京区下丸屋町403FISビル305
最寄駅 京都市役所前駅徒歩1分
対応地域 全国

弁護士を選ぶコツは? Q

経験・実績注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな所が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

東京都 中央区 成年後見が得意

高下謹壱法律事務所

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初回面談無料】【即日|夜間|休日の相談可】弁護士歴30年/年間相談実績2000件以上の豊富な経験と実績から、あらゆるケースに対応可能です。状況に応じた適切なアドバイスをいたしますのでお気軽にご相談ください。
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住所 東京都中央区
東京都中央区銀座5丁目8番5号ニューギンザビル10号館4階
最寄駅 銀座駅徒歩1分  東銀座駅徒歩1分  有楽町駅・新橋駅徒歩5分
対応地域 全国
東京都 千代田区 成年後見が得意

【家族信託・遺留分のお悩みなら】弁護士 大𣘺 裕樹(センチュリー法律事務所)

今のうちに認知症対策をしておきたい/遺言書の内容に納得いかない方はご相談ください
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家族信託事業承継遺言相続全般生前対策や相続発生後のお悩みご相談ください!大切な資産を家族へ引き継ぐお手伝いをいたします。在外邦人の方の相続・不動産問題にも対応いたします【初回相談30分無料
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住所 東京都千代田区
東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル25階
最寄駅 大手町駅(東京駅)
対応地域 全国
神奈川県 横浜市 成年後見が得意

弁護士 鈴木 悠介(かんない総合法律事務所)

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相談は事前予約で対応|相続発生後の問題解決に注力|全国対応で来所不要】遺産分割/わけにくい相続(持ち家・収益物件・株など)/遺留分請求/相続放棄でお困りの方◆相続人同士で揉めそうと感じたら、トラブルが大きくなる前にまずはご相談ください。【他士業と連携して対応|事前予約で平日夜間休日面談可】
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土曜 10:00〜19:00

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弁護士への相談の流れ
住所 神奈川県横浜市
神奈川県横浜市中区太田町4-48川島ビル7階703
最寄駅 「馬車道」駅より徒歩3分 | 「関内」駅より徒歩9分
対応地域 全国対応 ≪オンライン面談歓迎◎≫

複数の弁護士に相談できる? Q

相談可能です。一度相談したからと言って必ず依頼しなければいけないということはありませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなりますし、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

茨城県 水戸市 成年後見が得意

弁護士法人長瀬総合法律事務所 水戸支所

相続人・財産調査から、不動産等の遺産分割問題、相続人とのトラブルは、お任せください!
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遺産分割、相続放棄、遺言、後継者問題など、様々なトラブルに対応しております。お気軽にお問い合わせください。【秘密厳守】【財産調査・相続人調査】【協議・調停・裁判】【全国対応】【初回相談料0円】【オンライン相談】
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土曜 07:00〜23:00

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住所 茨城県水戸市
茨城県水戸市城南1-4-7第5プリンスビル7階
最寄駅 JR水戸駅 徒歩5分 
対応地域 茨城県
兵庫県 神戸市 成年後見が得意

【不動産相続に注力】力新堂法律事務所

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初回相談0円司法書士・不動産業者と連携あり●成年後見人を任せたい/生前にしっかりと対策したい土地や建物の分け方でもめている/弁護士を通じて遺産分割の連絡が来たなど、お任せください【JR摂津本山駅から徒歩分|土日祝相談可】
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弁護士への相談の流れ
住所 兵庫県神戸市
兵庫県神戸市東灘区田中町1丁目15-5メインステージ本山601
最寄駅 【JR摂津本山駅より徒歩1分 】【阪急岡本駅より徒歩6分】
対応地域 兵庫県 大阪府
東京都 新宿区 成年後見が得意

弁護士 福原 玲央(虎ノ門法律経済事務所 新宿支店)

相続したくない/手続きを代行してほしい/相続放棄の期限を過ぎてしまった方はお問い合わせを!
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初回面談60分0円】オンライン面談◎相続放棄は来所不要で依頼完了!遺産分割/家族信託/遺言書作成などあらゆる案件にも、創立50年の実績と豊富なノウハウで対応●他士業連携で一括サポート!≪解決事例アリ≫
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住所 東京都新宿区
東京都新宿区新宿1-9-2ナリコマHD新宿ビル9階A室
最寄駅 新宿御苑前駅 2番出口(階段)徒歩1分/3番出口(エレベーター)徒歩2分
対応地域 全国
埼玉県 川口市 成年後見が得意

弁護士法人翠 川口事務所

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【初回相談無料】遺言書作成、遺産分割、遺留分請求、相続税に関するご相談まで幅広く対応が可能です。相続に関するお悩み、当事務所へご相談ください。
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平日 10:00〜19:00

定休日 土曜  日曜  祝日 
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弁護士への相談の流れ
住所 埼玉県川口市
埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル6階
最寄駅 JR「川口駅」東口より徒歩約2分
対応地域 全国

相談前に準備すべきことは? Q

「相談内容」をはじめ「相続問題が発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。相談内容をまとめたメモを面談に持参するのもよいでしょう。面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約が取れます。 A

茨城県 守谷市 成年後見が得意

弁護法人長瀬総合法律事務所 守谷支所

相続人・財産調査から、不動産等の遺産分割問題、相続人とのトラブルは、お任せください!
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10
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相続登記・遺産分割でお悩みの方や、遺産預金の使い込みでトラブルになっている方は、当事務所の経験豊富相続専門弁護士ご相談ください【秘密厳守】【全国対応】【相続人調査・財産調査】【初回限定相談料0円】【オンライン相談】
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土曜 07:00〜23:00

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住所 茨城県守谷市
茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室
最寄駅 首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分
対応地域 茨城県
東京都 墨田区 成年後見が得意

虎ノ門法律経済事務所錦糸町支店

【地域密着◎】錦糸町をはじめ、浅草・上野・豊洲・北千住にお住いの方からのご相談実績多数!
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【初回相談無料|オンライン可】遺産分割不動産相続遺留分終活に注力!≪他相続人と連絡を取りたくない/将来の相続について考えたい/友人に遺産を遺贈したい≫などご相談を!相続発生前~トータルサポート
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平日 10:00〜20:00

日曜 12:00〜17:00

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住所 東京都墨田区
東京都墨田区錦糸1-5-17 メゾンドール錦糸町205号室
最寄駅 総武快速・総武中央緩行線・ 東京メトロ線 「錦糸町駅」より 徒歩6分
対応地域 全国対応
東京都 新宿区 成年後見が得意

弁護士 原内 直哉(インテンス法律事務所)

遺産分割・遺留分・特別受益・使途不明金など相続人間の相続トラブルはお早めにご連絡ください!
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【休日相談|オンライン◎】遺産分割/遺言書作成/見守り契約/相続放棄など幅広く対応!不動産を含む相続もトータルサポート不動産会社の経営経験/司法書士資格を持つ弁護士がお悩みの解決に向けて尽力します
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土曜 09:00〜20:00

日曜 09:00〜20:00

祝祭日 09:00〜20:00

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弁護士への相談の流れ
住所 東京都新宿区
東京都新宿区新小川町4-7アオヤギビル3階
最寄駅 東京メトロ有楽町線/南北線/都営大江戸線「飯田橋駅」より徒歩5分|JR/東京メトロ東西線「飯田橋駅」7分
対応地域 全国対応
神奈川県 横浜市 成年後見が得意

弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所

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住所 神奈川県横浜市
神奈川県横浜市神奈川区金港町7−3 金港ビル6F
最寄駅 【JR、地下鉄各線『横浜駅』より徒歩7分】
対応地域 全国
愛知県 名古屋市 成年後見が得意

牧野太郎経営法律事務所

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初回相談無料オンライン対応】真剣にお悩みの方へ遺産分割を中心に遺言書作成成年後見相続放棄など幅広く対応◎相続発生前~既に揉めている場合もお任せください。適切な解決策のご提案を目指します。
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住所 愛知県名古屋市
愛知県名古屋市西区城西4-5-4浄心すみれビル404
最寄駅 名古屋市営地下鉄鶴舞線「浄心駅」4番出口から徒歩2分
対応地域 全国対応
埼玉県 川越市 成年後見が得意

【遺産分割|遺留分請求に注力】弁護士 山田 義隆(川越第一法律事務所)

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11
規模
在籍弁護士数
4
費用
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※3/26~4/3は海外出張のため、メールにてお問合せください※初回相談0円全国対応】【司法書士の資格有】不動産相続/遺産分割/遺留分請求/事業承継/遺言書の作成補助・遺言執行など幅広く対応◎相続発生前だけど、将来揉めてしまいそう…という方もお気軽にご相談を!
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土曜 10:00〜17:00

日曜 10:00〜17:00

祝祭日 10:00〜17:00

定休日 不定休 
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弁護士への相談の流れ
住所 埼玉県川越市
埼玉県川越市脇田町16-29川越脇田ビル3階
最寄駅 東武東上線/JR埼京線「川越駅」より徒歩3分、西武新宿線「本川越駅」より徒歩12分
対応地域 全国対応
埼玉県 川越市 成年後見が得意

弁護士 林 理純(川越第一法律事務所)

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弁護士登録から
11
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初回相談無料】【女性弁護士対応】遺産分割遺留分請求遺言書作成など相続に関するお悩みに幅広く対応しております。ご相談者様の味方となり解決までサポート◎相続が発生したら…≫お早めにご相談ください!
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2024年03月27日~2024年04月03日
上記期間中はメール問合せのみの受付となります。
頂いたお問合せは2024年04月04日以降
順次ご対応いたします。何卒ご了承ください。
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住所 埼玉県川越市
埼玉県川越市脇田町16-29川越脇田ビル3階
最寄駅 「川越駅」より徒歩3分|「本川越駅」より徒歩12分
対応地域 全国対応
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【メール・LINE予約歓迎】いずみ総合法律事務所

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22
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初回相談無料遺留分請求/不動産・非上場株式の相続/事業承継/遺産の使い込みトラブルなど、複雑な相続トラブルにも対応!弁護士歴20年以上のベテラン弁護士が、最善の解決を目指し尽力いたします
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土曜 09:00〜20:00

日曜 09:00〜20:00

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住所 愛知県名古屋市
愛知県名古屋市東区白壁一丁目45番地白壁ビル510号
最寄駅 名鉄瀬戸線 東大手駅出口から徒歩約7分・清水駅 1出口から徒歩約8分/名古屋市営地下鉄名城線 名古屋城駅 2出口から徒歩約10分/桜通線 高岳駅 1出口から徒歩15分
対応地域 全国
茨城県 牛久市 成年後見が得意

弁護士法人長瀬総合法律事務所(牛久本店)

相続人・財産調査から、不動産等の遺産分割問題、相続人とのトラブルは、お任せください!
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当事務所は、相続・遺産分割・相続放棄・遺言書・遺留分・後継者問題等に特化した弁護士が在籍しておりますので、ご安心してご相談ください!相続人調査・財産調査】【秘密厳守】【全国対応】【オンライン相談】【初回限定 相談料0円】
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平日 07:00〜23:00

土曜 07:00〜23:00

定休日 日曜  祝日 
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住所 茨城県牛久市
茨城県牛久市中央5-20-11 牛久駅前ビル201
最寄駅 牛久駅
対応地域 茨城県
千葉県 松戸市 成年後見が得意

弁護士 小玉 大介(ユーカリ総合法律事務所)

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経験年数
弁護士登録から
14
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初回相談無料休日も受付遺産分割不動産相続遺産・相続人の調査生前対策など、他士業連携でワンストップ対応が可能◎お困りのことがあれば、お早めにご相談ください≪オンラインでの相談も対応します≫
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平日 10:00〜22:00

土曜 10:00〜22:00

日曜 10:00〜22:00

祝祭日 10:00〜22:00

定休日 不定休 
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住所 千葉県松戸市
千葉県松戸市本町18-4NBF松戸ビル7階
最寄駅 JR常磐線 「松戸駅」西口から徒歩1分
対応地域 全国対応
99件の検索結果 (1~20件を表示)

成年後見人制度とは

成年後見制度とは、判断能力が乏しくなった20歳以上の方の権利を保護するために、財産の管理や法的な手続きをサポートするための手続きであり、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの成年後見制度があります。
参考:成年後見人の申立手続きと成年後見制度が必要になる理由
 
近年、オレオレ詐欺を筆頭に判断能力の鈍った高齢者の方の財産を狙った詐欺が目立ってきました。認知症にかかってしまった高齢者にとって、財産の管理は深刻な問題です。

一体どこでお金を使ったのであろうか、知らない間に高額な買い物をしてしまった高齢者の方も珍しくありません。成年後見制度は、そういった認知症になった高齢者や、精神障害を患った20歳以上の方など、個人で財産の管理や法的な手続きをするのが困難な人を成年後見人が代わりに手助けをするための制度です。
 

法廷後見制度

法定後見制度とは、既に判断能力が乏しくなってきている人の権利を保護するための制度です。法廷後見制度は、申立人の判断能力の低下に伴い、判断能力の低い順に「後見人を指定する場合」、「保佐人を指定する場合」、「補助人を指定する場合」の3つの制度に分かれます。
 

後見人を指定される場合

申立人の判断能力が最も低下している場合、後見人が指定されますが、後見人は法律に関わる全ての行為の代理、または誤って制度を受けた人が法律行為をした場合に、法律行為の取り消しなどを行います。
 

保佐人を指定される場合

保佐人が指定される場合は、申立人が後見人を指定するほどではないが、不動産・自動車の売買などにおける判断能力に欠ける場合です。成年後見制度の申立ての際に、申立人が指定した法律関係における行為の代理、同意、取り消しなどのサポ―トを行います。

また保佐人は、不動産の売買、贈与、借入や相続など判断能力が問われる行為に関しては同意、取り消しの権限を持つことが可能です。
 

補助人が指定される場合

成年後見人制度では一番、判断能力がある場合に指定されるのが補助人です。保佐人同様、申立時に申立人が指定した法律に関わる行為の代理、同意、取り消し行うことが可能であり、不動産の売買、贈与、借入、相続など判断能力が問われる場合に、同意や取り消しの権限を持つことができます。
参照:「法定後見人を選択すべきケース
 

任意後見人制度

任意後見人制度は、法定後見制度と異なり、申立人がまだ判断能力がしっかりしており、これから低下するかもしれない人のための制度です。任意後見人制度では、後見人を自由に選ぶことができる上に、家庭裁判所にて任意後見人監督人が選ばれるため、後見人の仕事を管理することができます。
参照:「任意後見人を選択すべきケース
 
 

成年後見人制度を申立てる上で弁護士に依頼するメリット

では、成年後見人制度に関する簡単な知識を踏まえた上で、申し立てる際の弁護士に依頼するメリットについて見ていきましょう。
 

成年後見人制度の申立のサポート

まず、成年後見人制度を利用するにあたり、家庭裁判所へ制度利用のための申立てを行わなければなりません。申し立ての際、申立書類に加え、戸籍謄本(申立人や成年後見人候補者)や、住民表、登記事項証明書、診断書などを家庭裁判所へ提出しなければなりません。

弁護士に依頼することで申立書の作成から、提出に必要な書類の収集などを全面的にサポートしてもらえるため手続きの負担を大きく減らすこと可能です。

また、手続きを進めていく上で、家庭裁判所から指定された調査員から制度を利用することになった事情などを調査されますが、弁護士に依頼することで裁判所から対応を任せることもできます。
 

成年後見人の依頼

また成年後見制度が適用後に、実際に申立人の財産や法律関係の面倒を見てくれる成年後見人を依頼できることも弁護士に依頼できるメリットです。
 

親族間に争いがある場合

申立人が高齢者の場合、介護の件や、申立人が亡くなった後の財産について、親族同士がもめるケースはよくあります。親族の中の誰かが成年後見人になることは可能ですが、申立人の遺産などが原因で親族同士に争いが起こっていた場合、親族が成年後見人になることはできません。

成年後見人は、本人の財産の管理から介護サービスの契約まで、本人の利益、意思を第一に考えながら、動く必要があります。そのため公私混合させないためにも、第三者として判断することが可能な弁護士に成年後見人を依頼することは効果的です。
 

法律問題に直面した時の対応

また成年後見制度を利用させている方の多くが、個人の意思では法律的な対応ができません。もし不当な手口で高額な買い物をさせられてしまった場合や、素人では対処できない法律問題に直面してしまった場合、弁護士が後見人であれば対処することができます。

成年後見制度を受ける方は、今後、こういった法律的な問題に直面する機会が増えてくるでしょう。
 

相続に関するアドバイス

成年後見制度は、20歳以上を対象にしていますが高齢者の方の利用者が多いです。そのため今後、本人が被相続人となって残していく遺産をどうするのかは重要になってきます。

多くの成年後見人の案件を引き受ける弁護士は相続関係に特化しているので、弁護士に成年後見人になってもらうことで今後、自分の遺産をどうするのか相談することが可能です。
 
 

成年後見人を弁護士に依頼する際の選ぶ基準

成年後見人を弁護士に依頼するメリットについて紹介しましたが、どのような弁護士に成年後見人に依頼するべきなのでしょうか。 
 

親身な対応を取ってくれる弁護士

まず大切なことは、被後見人の利益や、意思を尊重してくれる人が成年後見人であるべきであり、そのために同じ目線に立って考えてくれる弁護士に依頼することが必要です。
 

介護に精通している

そのためにはまず介護関係にも特化している弁護士に依頼することをオススメします。介護に精通している人ほど認知症の方の扱いに慣れているため、依頼主の要望や意図をくみ取って柔軟に対応することができるためです。
 

比較的若手であり動きが軽い

また、比較的年齢の若い弁護士さんほど、成年後見人として親身に対応してくれる傾向にあります。年齢が若い分、フットワークが軽いためほったらかしにされることがなく、成年後見人に必要な事務的な作業以外の面倒もみてくれるでしょう。
 

相続を得意とした法律事務所の弁護士

次に、相続を専門とした法律事務所の弁護士に依頼することも大切です。法律事務所にも様々な分野があるため各事務所ごとに専門とする分野は異なります。

ホームページなどを元に、法律事務所の経歴を元に、成年後見制度に関する案件の取り扱いの実績のある法律事務所を選びましょう。また、成年後見制度に精通している法律事務所であれば、成年後見人の依頼だけでなく、成年後見制度に必要な手続きも迅速に対応してもらえます。
 

費用の明細がはっきりしている|財産を管理する以上、信頼するためにも

また、成年後見人は成年後見制度を適用した人の財産の管理を行わなければなりません。

財産の管理をしてもらう上で、裁判所の手続きから成年後見人の依頼まで、費用の明細がはっきりしている法律事務所の弁護士に任せた方が、安心して任せることができるため、事前に費用の見積もりを明示してくれる事務所を選びましょう。
参考:成年後見人になれる人と成年後見人を選任する際の手続きガイド
 
 

成年後見制度を弁護士に依頼した時の費用の相場

成年後見制度を弁護士に依頼した場合、全体でどれくらいの費用がかかるのか確認していきましょう。
 

後見代理申立費用

まず後見代理申立の手続きを弁護士に依頼した場合の費用の相場は20万円だといわれていますが、財産管理や介護など親族間に争いがあると、費用が高額になる傾向にあります。各法律事務所によって費用の取り決めは異なるため、詳しくは依頼する法律事務所にてご確認ください。
 

後見人を依頼した場合の費用

後見人を弁護士に依頼した場合の費用の目安として、実際に後見人を依頼した人達の中では月額3万円と回答する人が多かったようです。
 

報酬の目安:管理財産額に応じて高額になる

一般的に、管理する財産(預貯金・有価証券など)が高額になるほど、後見人の依頼費用も高くなります。管理財産の額と後見人費用の相場について以下の表を参考にしてください。
 

管理財産額

後見人費用(月額)

1000万円未満

2万円

1000万円超、5000万円未満

3万円~4万円

5000万円超

5万円~6万円

 
また、被後見人の介護、生活、医療などに必要な手続きを行う上で、困難な事情がある場合、基本報酬額から50%以内の報酬額を付加させることができるといわれています。あくまで料金の目安ですので詳しくは依頼する法律事務所にお問い合わせください。
参考:成年後見人の報酬額の相場と報酬額の決め方
 

裁判所における実費

手続きの流れで弁護士費用とは別に、裁判所へ納めなければならない費用があります。
 

収入印紙代

費用の一つとして収入印紙代がありますが、後見開始の申立て、保佐開始の申立て、補助開始の申立てによって料金は異なります。後見開始の申立てに関しては800円、保佐開始の申立てに関しては、800円~2400円、補助開始の申立てに関しては1600円~2400円を目安にみてください。
 

郵券切手代

また郵券切手代を裁判所に納めなければなりませんが、裁判所によって料金は異なります。相場として3000円~5000円を目安にしてください。
 

登記費用手数料

さらに申し立ての際、戸籍を示すために登記を法務局に取り寄せる必要がありますが、手数料として費用として2600円の費用が必要になります。
 

鑑定費用

成年後見人制度は、認知症など法律的な判断能力ができないであろう人のための手続きであるため精神状態をテストすることがあります。鑑定費用として約5万円~10万円がかかりますが鑑定が行われることはほとんどありません。
 

成年後見監督人の費用

成年後見人がしっかり、被後見人が業務を怠っていないかどうかを監視するための成年後見監督人が選任されるケースがあります。成年後見監督人は裁判所によって指定されますが、選任されるためには裁判所の許可が必要です。

後見監督人の費用は監督する財産に応じて高額になりますが、5000万円以下の場合、1万円~2万円(月額)、5000万円を超える場合、25000円~3万円の費用がかかります。
 「成年後見人制度の費用と成年後見人を専門家に頼んだ時の費用

 

まとめ

ご自分の判断能力が鈍る前に、またはご家族で認知症の方がおられる方は、成年後見人制度を利用することをオススメします。

また実際に被後見人が安心してお金の運用ができるように、法律関係のトラブルに巻き込まれなくするためにも、弁護士に依頼するのは効果的です。

成年後見制度に関して、弁護士への依頼を検討されている方が今回の記事を参考にしていただけたらと思います。
 
 

成年後見が得意な相続弁護士が回答した解決事例
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
遺産の種類
預貯金
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の父
成年後見

希望通りの成年後見人の選任

60代
男性
会社員
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、自動車、家財
回収金額・経済的利益

希望通りの成年後見人の選任が実現

依頼者の立場
被相続人の息子
被相続人
依頼者の父
紛争相手
依頼者の姉妹
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券
依頼者の立場
推定相続人
紛争相手
推定相続人
成年後見

成年後見を申し立てた事例

30代
女性
遺産の種類
不動産、現金、預貯金、有価証券、家財、その他の遺産
依頼者の立場
被相続人の娘
被相続人
依頼者の母
遺産の種類
不動産、現金、預貯金
遺産の種類
不動産、預貯金、有価証券
回収金額・経済的利益

相続財産規模

40,000万円
依頼者の立場
被相続人の姉妹
被相続人
依頼者の姉妹夫婦
成年後見が得意な相続弁護士が回答した法律相談QA
意思疎通ができない親族の代わりに手続きなどする方法はないでしょうか
相談者(ID:03374)さんからの投稿
一人暮らしの叔父が救急搬送され入院しました。
・現状意思疎通できません
手術前の意識がある時に簡単な委任状にサインもらってますが、3ヵ月の期限を切っています
また、術後の回復が少し思わしくなく、未だ麻酔をかけたまま意思疎通できていません
・別の病院に入院している奥さんがいますがこちらも意思疎通ができないとのこと
・叔父の入院は長くなりそうで、退院しても一人暮らしは難しいようです
・知る限り、叔父夫婦と連絡とっていた親族は自分だけです
・叔父の主な財産は居住しているマンションと自家用車で、現金はほとんどないようです。年金は本人の医療保険と、奥さんを受け取り人にした生命保険の保険料の支払いに大半が充てられています

上記のような状況で、
今後の叔父の入院、治療費や生活費のためにマンションや自家用車を処分したいのですが、代わりに手続きする方法はあるでしょうか。




叔父様、叔母様が意思疎通できないのであれば、ご自身が代理人として不動産売却等をすることはできませんので、成年後見人選任の申立てを裁判所に行い、専門家かご自身を成年後見人に選任してもらう方法しかなさそうですね。
申立てには書類をいくつか集めなければいけませんので、お早めに動かれた方が良いかと思います。
葛城法律事務所からの回答  
- 回答日:2022年10月24日
定期預金携帯電話の解約など教えてください
相談者(ID:07372)さんからの投稿
実母が脳梗塞で倒れ話すことができません。食事も取れず胃ろうでなんとか栄養を取っています。施設に入る予定ですが、本人名義の定期預金、携帯電話の解約など手続きがわかりません。どのようにしたらいいでしょうか。定期預金、携帯電話の解約など教えてください。
お母様に判断能力があるのであれば委任状を作成してもらい,代理人として手続を行うことになります。
判断能力がない場合には,携帯電話はともかく,預金については過誤払い防止のため成年後見人を立てないと金融機関側が対応しないでしょう。
- 回答日:2023年05月12日
ありがとうございました。
相談者(ID:07372)からの返信
- 返信日:2023年05月13日
会話不能夫名義の家屋、売買可能ですか。
相談者(ID:00186)さんからの投稿
子供がいない夫婦です。夫69歳、妻66歳、今夫が闘病中脳梗塞で言葉が不自由です。
今後の医療費やら生活費の為に持ち家を売りたいのですが可能ですか。
名義は主人です。
初めまして、弁護士の高橋優と申します。
御主人様が闘病中で大変な状況かと思います。
御主人様名義の不動産売却についてですが、御主人様の病状如何では可能かと思われます。
過去に経験した事例に照らすと、会話自体が難しくても、文字を理解して、頷く等の意思を明らかにすることが可能である場合に取引を滞りなく完了させた事例がございます。
これらが難しくても、御主人様の具体的な状況如何で複数の選択肢が考えられるところとなりますので、お早目に弁護士に直接相談されると解決に向けて進められるかと思います。
ご検討頂ければ幸いでございます。
- 回答日:2021年11月26日
意思疎通ができない親族の代わりに手続きなどする方法はないでしょうか
相談者(ID:03374)さんからの投稿
一人暮らしの叔父が救急搬送され入院しました。
・現状意思疎通できません
手術前の意識がある時に簡単な委任状にサインもらってますが、3ヵ月の期限を切っています
また、術後の回復が少し思わしくなく、未だ麻酔をかけたまま意思疎通できていません
・別の病院に入院している奥さんがいますがこちらも意思疎通ができないとのこと
・叔父の入院は長くなりそうで、退院しても一人暮らしは難しいようです
・知る限り、叔父夫婦と連絡とっていた親族は自分だけです
・叔父の主な財産は居住しているマンションと自家用車で、現金はほとんどないようです。年金は本人の医療保険と、奥さんを受け取り人にした生命保険の保険料の支払いに大半が充てられています

上記のような状況で、
今後の叔父の入院、治療費や生活費のためにマンションや自家用車を処分したいのですが、代わりに手続きする方法はあるでしょうか。




意思疎通ができない状態では、マンションや自家用車を処分することはできません。
家庭成年後見人を選任してもらい、治療費を捻出するためにマンション等の売却が必要であれば、後見人が裁判所の許可を得てマンション等を売却することになります。
- 回答日:2022年10月24日
遺留分の減殺請求について
相談者(ID:05587)さんからの投稿
義父より長男(夫)が先になくなり、4年後義父か亡くなりました。遺言どおり遺産は義母と義妹が相続、長男の子供は放棄になりました。義父の死から15年後の昨年義母が施設で亡くなり、義妹が財産管理をしているため、額は分かりませんが、遺言書があれば義妹が全遺産を受け取り、再度相続放棄の可能性があります。

まずは遺言書の有無によりますが、遺言書があり、義妹に全て相続させるという内容等遺留分を侵害する内容だった場合、義妹に対し遺留分侵害額の請求をすることになります。その場合、義母の死亡及び遺言書等による遺贈等を知ったときから1年経過すると請求できなくなるので、最低限、1年以内に遺留分侵害額請求の意思表示を内容証明郵便で行ってください。
遺言書がない場合は遺産分割協議を行い、具体的な分け方を協議していくことになります。

なお、自筆の遺言書の場合、家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があり、義妹が家裁に申し立てると、相続人には家裁から検認手続きへの呼出の書面が届きます。公正証書遺言の場合は、相続人が公証役場に問い合わせることで遺言書の有無の確認ができ、遺言書がある場合は写し(謄本)を交付してもらえます。
公正証書遺言の有無は公証役場に問い合わせてください。自筆遺言書については、まずは義妹に聞いてみることかと思います。
- 回答日:2023年02月20日
お忙しい中、ご回答ありがとうございます。
公正証書遺言あれば相続人の問い合わせで写しの交付が可能なのですね。
死亡から2ヶ月です。近日中に義妹の方の弁護士さんが事情を聞きに我家に来られます。弁護士さんは依頼者の不利益にならないよう進められるのでしょうか?
義母は今はいない息子の子に関しては相続という概念がありません。生まれたときから同居の孫なのですが…。今は私の親権は無くなり子供達が相続人です。
また相続放棄かと思うと、やはり遺留分の侵害額は子供たちに残したいと思います。
まずは先方の弁護士さんの話を聞いた結果アクションを起こそうと思っています。
相談者(ID:05587)からの返信
- 返信日:2023年02月20日
後見人申し立て時点での最低限の必要書類
相談者(ID:23551)さんからの投稿
判断能力がない認知症の母と同居する介護人(婚姻関係なし)が母のお金の管理を実質していると思われる。お金の管理を子である私がしたいが、させてもらえてない状況。
成年後見人を立てる準備を始めるが、同居人が協力的でない為必要書類が揃わない。
申し立ての時点では、どのような持参を持っているかの資料は全部はなくてもよいです。
しかし、認知症である等の診断書その他、病院の書類は必須です。
お母様を病院に連れて行くことはできるでしょうか。

どのように手続きを進めるか、どう書類を作るかは、弁護士に相談した方がいいと思いますので、よろしければご相談ください。
- 回答日:2023年11月08日
親の死後、障害のある姉との関わりを絶ちたい
相談者(ID:03119)さんからの投稿
私は3人姉妹で、真ん中の姉に発達障害があります。
そのため正常な社会生活は送れず、仕事もアルバイト程度のものを転々としています。
今は親が存命のため親の管理下で暮らしていますが、親の死後は兄弟に扶養義務があるのでしょうか?
例えば姉が金銭トラブルや近所トラブルを起こした場合も兄弟が責任を取らなければならないのでしょうか。
私は親の死後は姉と一切の関わりを持ちたくありません。金銭援助はもちろん、全ての関わりを絶ちたいです。可能でしょうか?
民法877条1項には、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定されていますので、「親の死後」に限らず、兄弟姉妹には扶養義務があります。

ただし、民法が規定する扶養義務というのは、本人の収入だけでは生活を維持できない親族がいる場合に、経済的な援助を行う義務です。
したがって、本人が金銭トラブルや近所トラブルなどを起こした際に、親族が本人に変わって損害賠償等を行う義務はありません。

そして、姉妹である以上、法律上、完全に扶養義務から免除されることはありません。しかし、上記民法877条1項の扶養義務は、「生活扶助義務」といって、扶養義務者自身がある程度余裕を持った生活を送れることを前提として、余力のある範囲内で経済的に援助を行う義務です。したがって、経済的に余力がない場合には扶養する義務はありません。
- 回答日:2022年10月03日
ご回答ありがとうございます。
「余力のある範囲内で経済的に援助を行う」とありますが、これはどの程度のことを指すのでしょうか。
預金状況等を入念に調べられ、月々収入を預金に回せるレベルであれば扶養義務が発生するのか、それとも自身が「余力がない」と申告すれば義務を負わなくていいのか、判断はどのようにされるのでしょうか。
相談者(ID:03119)からの返信
- 返信日:2022年10月03日
民法879条では「扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。」と規定されています。「扶養権利者の需要」とは扶養を必要としている人がどの程度困っているかという意味です。
したがって、協議が調わない場合には、家庭裁判所が「扶養を必要としている人がどの程度困っているか」、「援助する側の資産や収入はどの程度か」を考慮した上で、その他の「一切の事情」も考慮して判断します。その場合の具体的な目安は法律上どこにも規定されていません。
また、家庭裁判所は判断のために「一切の事情」を考慮することになりますので、単に「余力がない」と申告しただけで義務を負わなくていいことにはなりません。

ただし、上記は裁判になった場合の話です(お姉様が裁判を起こした場合)。
お姉様が生活保護を申請した場合は話は別です。お姉様が生活保護を申請すると、自治体より親族に「扶養照会」という手紙が届きます。この場合は「経済的余力がない」と記載して返送すれば、それ以上経済状況等を調べられたりすることはありません(もっとも、公務員や高額所得者である場合には追加の質問が来ることがあるそうです)。
【相続に特化した法律事務所】宝塚花のみち法律事務所からの返信
- 返信日:2022年10月04日
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