弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

【遺産分割／相続放棄など】相続問題の解決は、当事務所にお任せください

当事務所では、遺産分割／相続放棄をはじめ、財産調査／遺留分請求／遺言書作成など、相続に関する様々な問題を解決に導いてまいりました。

相続の問題が発生したら、お早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

また東京に本店を構えており、連携を取りながらご相談者様に合わせたオーダーメイド型の解決策をご提案させていただきます。

ご依頼者様の最良のパートナーとしてお力になります

遺産の相続は、トラブルに発展しやすく、解決までに時間がかかることも多くございます。

相続問題が思い通りに解決しない時には、冷静さを忘れずに向き合っていくことが大切です。

まず当事務所では、ご相談者様のお気持ちに寄り添い、ご家族にとって「何が大切か」をお伺いしながら、弁護士の必要性や費用について、ご面談にてご説明いたします。

また、解決までの流れや見通しについても、的確なアドバイスをさせていただきます。

相続問題の実績が豊富な弁護士が、解決に向けて力を尽くしますので、まずはお気軽に無料面談をご利用ください。

弁護士法人稲葉セントラル法律事務所の強み3選

①：【岩手・東京に支店あり】初回面談無料／全国対応

当事務所では、最良のご提案を行うため、まずはお客様からしっかりお話をお聞きできるように、60分のご面談時間を初回無料で設けております。

盛岡オフィスは、「盛岡駅」「上盛岡駅」よりアクセス良好となっております。

また、出張等も対応しており、全国対応も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

②：【他士業連携で一貫サポート◎】手続きを集約しご負担を軽減いたします

当事務所は、税理士、司法書士、不動産鑑定士、公認会計士など、相続案件に注力している士業と提携がございます。

そのため、相続手続きに必要な業務をワンストップで行うことができますので、ご依頼者様のご負担軽減にもつながるのではないでしょうか。

相続問題に注力している当事務所があなたをフルサポートします。

相続税や不動産が絡む相続問題も、相談から解決まで一任ください。

③：最善の解決に向けて≪定期的なご報告≫を大切にしています

初回無料面談を実施した上で、ご依頼いただくかどうかをご判断いただきます。
こちらから契約を強く勧めるようなことはありませんのでご安心ください。

また、当事務所では、ご依頼いただいた後も定期的な進捗報告を徹底し、ご依頼様にとって最善の解決となるように、適時お打ち合わせをしながら手続きを進めています。

どうぞ安心してご依頼ください。

相続問題のことは当事務所へお任せください

相続の問題解決にあたって必要書類の作成や相続税の手続きなど、やるべきことがたくさんあります。
そして、各場所で正確な知識と判断能力が必要となります。

遺産分割をご検討の方へ｜一般的なお手続きの流れ

１．遺産・法定相続人の調査

故人が亡くなった時点で、どのくらいの遺産があったのかを調査いたします。

故人の財産の内訳がわからない場合でも、ご依頼者様の損失となることが無いよう、調査を行った上で遺産を確定いたします。

また、相続人の方々の所在調査や相続人の確定調査も承っております。

２．相続財産の算出と方針の決定

確定した遺産から遺産総額を割り出し、相続人間で分割した場合に、ご依頼者様がどのくらいの遺産をもらえるのかを算出した上で、今後の方針についてご依頼者様とご相談させていただきます。

３．遺産分割交渉・調停

算出した金額をもとに、ご依頼者様の意思を一番に考え、他の相続人との交渉や相続人同士、協議の調整をいたします。

なお、交渉にて和解できない場合には、ご相談の上、調停や裁判等の法的手続きにて解決を目指します。

４．遺産分割協議書の作成・分割手続き

遺産分割協議が成立すれば、協議書を作成し、協議内容に基づいた分割手続きを行います。

下記の依頼もお受けしております◎

遺言書作成

生前に自身の意思を最大限に示した遺言書（遺言公正証書等）を残せるように、依頼者様と相談しながら原案を作成致します。

公正証書を作成する場合は、作成日までの間、公証役場とのやりとりを全て当所にてご対応させていただきます。

また、交渉にて合意ができた場合は、遺産分割協議書や合意書の作成を行い、取り交わしが完了するまでしっかりとサポートさせていただきます。

遺留分侵害額請求

遺留分とは、遺留分権利者と呼ばれる特定の相続人（配偶者・子供・両親・祖父母・孫）に保証されている最低限の相続分のことです。

遺留分は、たとえ遺言書の存在があった場合でも、無くなることはありません。

遺留分侵害額請求とは、故人が亡くなる１年以内に特定の人物に財産を贈与した場合／遺言書の内容によって、遺留分権利者が遺留分相当の財産を相続できない場合に、遺留分権利者が、贈与や遺贈を受けた人物に対して、遺留分侵害額請求権（遺留分侵害額を請求する権利）に基づき、遺留分が侵害されたとして侵害額相当の支払いを請求することをいいます。

故人の財産を調査し、ご依頼者様の遺留分が確定次第、遺言によって財産を受け取った相手方に対して、遺留分侵害額の請求をいたします。

この時、時効を明白にするためにも、相手方には、内容証明郵便にて通知いたします。

相続税の申告や登記手続き

必要に応じて、連携する税理士や司法書士の対応が可能です。

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